WTOに関して

国際経済法に関することで質問させてもらいます。


Y国はWTOに加盟後、以下の措置を導入した。Y国の化学繊維の従来の関税率は２０％であったが、WTO加盟時にこの譲許税率を１５％にした輸入関税譲許表を提出している。


（措置）
化学繊維の輸入に際し、１５％の従価税ではなく、１平方メートルで一定金額が賦課される従量税を適用した。従来から、X1（WTO加盟国）が化学繊維のYに対する主要輸出国であった。


この場合、WTO法違反が生じ、WTO提訴を受ける可能性はあるのでしょうか？ぜひ意見を聞かせてください。お願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： code1134 回答日時： 2007/06/22 14:37

Ｙ国が(x1国に対して)化繊への課税を従価税から従量税へ変更すること全てがNGで、WTO法違反で提訴対象に晒されるとは不勉強ですが思えぬのです。

察するに、(Ｙ国が)従量税選択後、15%から(従価税換算で15%に下げる前の)20%の間なら許容範囲内なのではないでしょうか？

http://lin.lin.go.jp/alic/week/2006/nov/743eu.htm　では"家禽類に対するEUの15.4%の従価税と従価税換算での約50%云々"との表記が見られ、家禽類の対EU主要輸出国のブラジル、タイの２ヶ国のその後の進捗状況に触れられていますが、ストレートに化繊に妥当するかに関しては殆ど自信無しです。

http://lin.lin.go.jp/alic/month/fore/2007/jan/to …
http://www.yukafukunaga.com/
http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm
http://www.bk1.co.jp/product/16936
http://www.bk1.co.jp/product/2602862

尚、以上は"従価税か従量税か？"との観点からのみカキコみ、所謂非関税障壁を一切考慮しなかった点をお含み置き下さい。
http://learning.xrea.jp/%C8%F3%B4%D8%C0%C7%BE%E3 …
何れにせよお粗末で、空疎な内容で失礼致しました。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
自分もこの設問にはあまりしっくりこないんですよね。。

今ヒントをいただいて、そもそも課税方式の変更そのものがGATT２条１項違反ではないのかと考えられるのでもないかと思いました。

補足日時：2007/06/22 15:45