No.2ベストアンサー
- 回答日時:
レーガノミックスというレーガンが出した経済、財政政策がプラザ合意に持っていったと考える。
レーガンは、アメリカ経済が競争力を失ってきたのは、供給側の競争力が弱体化したためと考え、サプライサイドエコノミックスという供給側重視の経済政策を取りました。規制緩和と大幅減税がその柱です。しかし、大幅減税をやり一方で財政も絞る予定でしたが、財政削減に失敗し、さらに軍事費を拡張したため、大幅な赤字財政を引き起こしました。一方、金融政策は、インフレ抑制政策を実行していたため、金利が暴騰し、これが国際的な資金を呼び込んで、ドル高を誘発しました。国内は、高金利、通貨はドル高ですから、国内の製造業者や輸出産業はボロボロになり、海外に出てしまい、産業が空洞化したわけです。この頃から、日本に対する圧力がさらに強まり、アメリカは時刻の経済政策の失敗を、日本に擦り付けるようになります。もともと、その傾向はあったのですが、非常に激しくなった。この状況では、アメリカは競争力を失い、それが国際的な混乱を招く恐れもある為、日本では竹下がプラザホテルに行き、国際的にドルを売って、協調介入していくことに合意したわけです。以上が流れですから、アメリカが困っていたのは、高金利とドル高があり、それを誘発した財政赤字が根底にあり、財政資金を過度にばら撒いたので、その分輸入圧力が増え、国際収支も悪化した。これらがアメリカが当時抱えていた経済問題だと思いますし、プラザ合意に至った背景です。
No.1
- 回答日時:
「プラザ合意」を理解するには第2次大戦後の世界経済の流れを理解する必要があります。
第2大戦後の世界経済、とくに金融面から見ると、次の点がポイントになります。(1) 1944年7月1日、連合国44カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議が開かれ、国際通貨基金(IMF)協定などが結ばれた。その結果、国際通貨制度の再構築や、安定した為替レートに基づいた自由貿易に関する取り決めが行われた。この体制をブレトンウッズ体制または、IMF体制という。ここで、金とドルの交換率を、金1オンス=35ドルと決め、アメリカ政府は金とドルとの交換を保証した。ここで、世界経済は間接的な「金本位制度」になった。
(2) アメリカは、ベトナム戦争など軍事費の膨張、多国籍企業の海外投資でドルがアメリカ国内から流出し、1971年7月にはドル短期債務が450億ドルにも膨れ上がり、他方、金の保有量が102億ドルにまで減少した。こうした状況で、1971年8月15日ニクソン大統領はドル防衛の「新経済政策」を発表した。この新経済政策は、 (1) 金とドルの交換停止による金の流出防止。(2) 10%の輸入課徴金の賦課 を主な内容としていた。 金ドル交換停止によってドル売り投機が必至な情勢になった。これに対して、欧州諸国の外為市場は閉鎖され、その後は変動相場制に移行した。日本では、日銀当局が1ドル260円を守るためドル買支えを続け、28日に変動相場制に移行するまでに40億ドルを抱え込んだ。この2週間の間に大手商社・銀行などの大企業は通貨投機にはしり、約2,000億円の利益を得た。これがいわゆる「ニクソンショック」。これで、世界経済は間接的な「金本位制度」「固定為替制度」から脱却し、「通貨管理制度」「変動相場制度」に移行した。
(3) 1985年9月22日、アメリカ合衆国ニューヨークの「プラザホテル」で行われたG5(先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議)により発表された、為替レートに関する合意。これはアメリカの貿易赤字を解消すべく、円高ドル安への協調介入であった。
● これから分かるように第2次大戦後の世界経済はアメリカのドルを基軸通貨に経済成長を遂げたが、世界経済が成長するに従って世界の「成長通貨」が必要になった。これはアメリカが貿易赤字を出し、ドルを世界にばらまくことで達成されることなので、アメリカの貿易赤字は必然であった。そこで、ニクソンはドルと金との交換を破棄した。けれどもアメリカの赤字は解消せず、プラザ合意に至る。
こうした流れを見て、アメリカ経済の脆弱さを強調する人もいるが、ドルが世界の基軸通貨である限り、この傾向は変わらない。そして、それにも拘わらず、アメリカ経済は強い。
ここで、ポール・クルーグマンや小宮隆太郎などが主張する「貿易赤字は当事国の経済にとって悪ではない」がハッキリする。2003年10月23日テレビ東京WBSでロバート・マンデル教授が言った、「ドルが世界の基軸通貨である限り、アメリカは借金をし続けることになる」と。アメリカの経常収支の赤字を懸念する向きも多い。しかしアメリカが経常収支赤字でドルを世界市場にばらまいているお陰で、世界経済の成長通貨が供給されている、という側面も忘れてはならない
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