解決したことになるのでしょうか？

Question

公務員制度改革関連法　社会保険庁改革関連法、年金時効撤廃特例法・・・　
自民、公明両党が強行採決で賛成多数　可決、成立させましたが
年金問題　社会保険庁解体　政治と金の問題　天下り問題・・・
法案が可決したということは　とりあえず問題が解決したということなのでしょうか？
（もうそれぞれの問題について新しい法案が出てくることは　当分無いんですよね？）
　
野党案のほうが良い法案だと思っていましたが
与党は　何も聞かず　
与党案について野党が問題を指摘しても全く変更することもなく
法案を　強行採決しましたが　
問題について対策をとった　もう問題は解決したということになるのでしょうか？
どの法も駄目だと思うんですが・・・

big_dipper · Accepted Answer

法案が成立したからといって解決したとは言えないでしょう。
　では、事態が改善する方向に向かうかというと微々たるものだと思います。
　年金問題なんかは、目先の批判をかわすだけで、議論の中身が実効性を検討できる内容が見当たらないですし、政治と金の問題にしても最近生じた疑惑を払拭できるシステムにはなっていません。

　こういった問題は定期的にチェックし改善を加えていくべきものと思いますが、残念ながら現在は与野党とも選挙前とかにならないと騒がず、結果として日々システムなどを改善していくという不断の努力がなされない状態です。

aozola · Answer

そうですね、どの法案もでたらめですし、どう考えても問題をごまかすために出したような法案ですが、結局今の政府与党としては今もっている権力が保持できれば、日本がどうなろうがどうでもいいのでしょう、

何でそうなっているかというと、今の自民党は裏の色々な利害関係によって縛られていて、自由な議論が殆どできないような状態らしく、これは民主党の人が見つけたらしいのですが、　自民党の人が議会にかける前に委員会で話し合うのですけど、そのときに自民党の職員の人が、自民議員の行動の指示をしていたらしいのですね、ここで手をあげろとか下げろとかしていたらしいのですよ、

今の自民党という組織はこういう面も含めてですが、議員の自由がない状態らしく、自民党は裏の利害関係に完全に掌握されているようです、

ですからそういうでたらめな法案も普通なら出さないですよね？、しかしそれを出すのは裏の利害県警に自民党が支配をされているので、出さざるおえない状況にあるからのようです、

つまり今の自民党はもう政党の体をなしておらず、実質終わっているのが原因なようです。

gootttt · Answer

○政治資金規正法　５万円以上は　領収書添付ということは　全部５万円以下だと言えば・・・

まあ、これは１万円以上くらいにした方が良いと思いましたね。

○公務員改革法案　天下り自体規制しないなら意味が無い
終身雇用年功序列システムを知らない人には理解し辛いかもしれませんが、天下りは一種のリストラのようなモノです。人事システムの一環なので、いきなりなくすのは無理です。今まで天下りで辞めていた人を役所に残しても、その人が担当する仕事がありません。
世の中には出来る事と出来ない事があります。自民党が描いた現実的な対応策が人材バンク案です。現実を無視した奇麗事よりも、漸進的な改革案のほうがずっと価値があると思います。

天下りが何故いけないかといえば汚職と繋がりやすいからです。
天下りと転職の違いは、役所の権限が付随するかどうかです。民間に対する役所の権限は小泉改革で大分小さくなりました。さらに談合ができなくなったので民間も役人を引き受ける旨みもなくなりました。
あとは透明性を高めれば天下りではなく、一般の転職になると思います。
人材バンクはそのための機関です。役所ごとに管理すると監視の目が届きにくくなるのに対して人材バンクで一元管理すれば一目で問題があるかどうか分かりやすいですし（監視する手間が1/17くらいになる）、何か問題が発生した時役所の責任に出来ず内閣≒与党の責任になるので白黒付きやすいのです。

〇年金時効撤廃特例法案　あたりまえ
当たり前の事をするのが政治でしょう。

○社会保険庁改革法案
今までがどうだったのか考えるべきです。
まず年金を集める仕事は既に似たような仕事は民間委託が始まっています。
次に資金の運用では、社保庁の年金運用成績はけして上手いとは言えません。素人の公務員に任せるより、民間のプロに任せたほうがずっと安全で利益も大きくなると思います。
一方で行政を批判しておきながら、一方で民間運用を問題視する理論は矛盾していると思います。

組織を変える効果は、NTTやJRの例を見れば分かるでしょう。
国営だった頃は赤字続きで兆単位の借金をこしらえた国鉄は今は黒字企業です。電電公社時代には世界水準から見て以上に高かった通話料も大分下がりました。
さらに民営化すれば駄目社員のリストラはやりやすくなります。
民主党案では社保庁は歳入庁に編入という案です。つまり、あれだけの問題を起こした社保庁の公務員はそのまま国家公務員として雇い続ける事になると思います。
このように180度違う案では話し合う余地が殆ど無いということも知るべきです。

＞公益法人や特殊法人などの外郭団体に天下ったり　営利企業に天下り官制談合をするほうが　無駄な税金が使われているのでは・・・

まず談合は急速に根絶されつつあります。今現在談合が問題化しているのは談合を無くす為に法律を変えたので、今まで見逃されていた談合が犯罪として立件されるようになったからです。今は膿を出している最中です。
正直、つい此間まで談合国家だった日本が数年でここまで談合が減るとは思いませんでした。うちの父の会社も公取にガサ入れされて、潰れる寸前まで追い詰められましたし、二度と談合しないといっています。
次に特殊法人等の外郭団体の天下りも急速に減っていますし、人材バンクで一元管理して減らせばいい問題だと思います。

＞与党側　野党側　それぞれからの意見でないと意味がないと思います
↑は凄く大切なことだと思います。これが私の言いたい事です。
しかし質問者さんは野党側の意見しか聞いてないように見えるわけです。与党案の意図をもう少し考えるべきだと思います。
よく分からないけど何となく批判と言うのは止めるべきだと思います。

まずは日本の政治を認めるべきです。日本はそんなに悪い国ではありません。
日本の政治家は一生懸命働いていますし、日本の政治はそんなに低いレベルではありません。それなりにまともに政治をやっています。アジアでは1,2を争うくらいのレベルの政治をやっていると思いますし、欧米と比べてもそんなに引けを取っているとは思いません。

日本という国が世界でも有数の豊かな大国であることがそのことの何よりの証拠です。政治が駄目で民間の力だけで国がここまで豊かになれるはずがありません。日本が明らかに負けていると思うのは国民の政治に対する理解度、敬意だと思います。
まあ否定する事よりも肯定する事の方がずっと難しいですから、いきなりは出来ないでしょうが、そういう意識を持つべきだと思います。

ironkong · Answer

公務員制度改革については担当の渡辺大臣が映像で野党案との違いハッキリと語っていましたね。文章付きのサイトがあるので(映像へのリンクもあり)、参考にしてみてはいかがでしょうか。

あと渡辺大臣の「政界生中継」では公務員制度改革について毎週語っていたので、これらを見た上で解決に向かったかご自身で判断される参考にしてみては。

参考URL：http://meteors.blog85.fc2.com/blog-entry-75.html

gootttt · Answer

＞与党案じゃ全然問題解決しませんよね　
繰り返しますが、年金も公務員も、更に言えば教育も憲法もまだ解決の段階まで至っていません。手をつけたというだけです。
憲法は3年間塩漬けにする約束ですが、公務員と年金は次の国会が本番です。
特に、年金問題は問題の全体像すらよく分からないという状況なので、問題を把握するまで何もやりようがないというのが正直なところだと思います。（今の時点で何をどうすればいいのかという問いに答えられる人がいるのでしょうか？）

もう一つ強行採決についても、自民党案と民主党案では方針が180度違う為話し合う余地がないという問題もあります。
何を言っても、現実を無視した話しかしない相手では協力出来る余地がないという事です。

gootttt · Answer

政治に終わりは無いです。自民党もこれで終わりだとは言っていません。
自民党も宣言しているように、年金も公務員改革も間違いなく次の国会でも取り上げられます。



次に、細部の一つ一つを見ると民主党のほうがいいとおもえるところもありますが、もう少し引いて政策の全体を見てみると自民党の方がまともな内容です。
というか民主党の案は、現実を無視した奇麗事でしかないことがとても多いです。

・年金問題
年金問題は、そもそも問題の全容すらはっきりいません。それをはっきりさせる為に時間が必要ですし、対策を立てるのにも時間が必要でしょう。今なにが起こっているかも分からずに対策を立てるにも限界があります。
現在は調査して、対策を考えているところで、今回の措置は応急処置です。
国会会期末にあんな問題が出てきても、あれ以外に何か出来る事があったかといえば無かったと思います。

ついでに、年金記録問題は社保庁の公務員がアホだから起こったことは分かっているのですから、そんな組織を一度解散するのは間違っているとは思いません。

・天下りと公務員改革
公務員改革についても、天下りは氷山の一角です。自民党は次の国会で、公務員改革の続きをするといっております。

そもそも何故天下りが存在するかといえば、年功序列の出世体系があるからです。
役所のポスト
　　　 　／＼　　　←偉い
　 　／　 　　＼　　←そこそこ偉い
／　　　　　　　　＼　←下っ端

役所でも当然上に行くほどポストが減ります。

しかし、役人の数は大体一定なので
公務員の数（そのまま）
│　　　　　　　　│　←50-60（偉い人候補）
│　　　　　　　　│　←30-50（そこそこ偉い人候補）
│　　　　　　　　│　←20-30（下っ端候補）
放っておくとこのような分布になります。
しかし上に行くほどポスト（職場）が減っていくので、出世競争に負けた人は働く場がないので、出て行かなければいけないのです。つまり一種のリストラです。でも止めた人にも再就職の場所が必要です。それを役所が用意していたのが天下りなのです。

出世競争に負けた人たち（天下り≒リストラ）
　↓↓　　　　↓↓
│■■／＼■■│　←偉いポスト と 50-60代の役人
│■／　　　＼■│　←そこそこ偉いポスト と 30-50代の役人
│／　　　　　　＼│　←下っ端 と 20代の役人

同じようなことは民間でもやっていますが、こんな不効率な方法は民間でも改まり始めています。ですから役所も改めようとしているのです。
しかし少なくとも戦前から続いていたシステムを変更するのは並大抵の事ではありません。ですから少しづつ変えて行く必要があるのです。

・人材バンク
公務員もハローワークで自分で探せとあほなこと言う人もいます。
しかし、民間で転職する人は以前の職場のコネで再就職する人も多いと思いますが、それを公務員がやれば天下りと変わりがありません。役所の権力を傘に次の職場を用意するという事になりかねないからです。
このように、公務員に自由な職探しをさせるわけにはいかないから、人材バンクは必要なのです。

・民主党案
民主党は公務員の人件費を削減すると、そして天下り全面禁止といっています。これはパッと聞くといいことに聞こえます。
しかし、天下りは一種のリストラでもあるのでそれを止めれば、公務員の数は激増します。当然人件費も跳ね上がります。
そもそも今まで働くポストが無いからリストラしていた人を役所に残しても彼らに働く場所はありません。民主党は、今までの役所の人事システムを変えると言っていますが、60年以上続いている人事システムを行き成り変えるなんて絶対無理です。
例えば、今まで局長をやっていた人を、いきなりヒラで使えるでしょうか？そんな事できる筈上がりません。

今まで延々と自民党が政権に居座り続けているのは、なんだかんだいって『自民党が一番マシだから』です。
政治とはベストではなく、ベターを求めるものです。

まあ自分も昔は反自民でずっと自由党やら民主党に入れていたので、それが分かるには時間が必要だと思いますが、自分のレスが質問者さんの考えに少しでも変わるきっかけになればと思います。

big0822 · Answer

問題が解決したわけではないと思います。多少改革はできたでしょうが、十分とは言えません。自民党の改革案は、その改革が本当に必要とされる問題点を十分に改善していないものが多いです。見方によっては改悪とさえ言えます。多くの国民が改正案という言葉だけに騙されて、もう問題は起こらないと誤解しかねないからです。

　今国会中にはもう改正案を出せませんが、次の国会では新しい改正案を出すことは可能です（自民党政権のままでは、また問題が発生し表面化するまで改正案は出ないと思いますが）。

harihorere · Answer

今回成立した法案に問題があれば、もちろん国会の力で法案を再度変更することは可能です。

私自身は、今回の成立自体については、とりあえず良しと考えています。野党案が通るためには衆院選で野党が勝たねばならないので、今回成立していなかったら、どんなに早くても次の衆院選までは何も変わらないことになってしまうからです。

noname#149639 · Answer

確かに野党案の方が遙かにいいものもあります、小泉構造改革も民主のパクりだし。
最近の年金問題も一部民主の意見を取り入れようとしています。
有権者に野党はダメ、無理だという固定観念がある限り政権の交代はないでしょう。
先入観を捨て冷静に政策を見て行きたいですね。

aran62 · Answer

はっきり言います。野党には政権を取る意思が全くありませんので、これで全問題は解決です。仕方がありません。
小泉の時に国民はこうなることを望んで政権を託したのですから。
そして野党も特に民主党は馬鹿みたいにボイコットなどという手段を取っていますが、第二党には第二党の戦い方があるのですが、それを取らない以上これで問題は解決です。

解決したことになるのでしょうか？

法案が成立したからといって解決したとは言えないでしょう。

そうですね、どの法案もでたらめですし、どう考えても問題をごまかすために出したような法案ですが、結局今の政府与党としては今もっている権力が保持できれば、日本がどうなろうがどうでもいいのでしょう、

○政治資金規正法 ５万円以上は 領収書添付ということは 全部５万円以下だと言えば・・・

公務員制度改革については担当の渡辺大臣が映像で野党案との違いハッキリと語っていましたね。

＞与党案じゃ全然問題解決しませんよね

政治に終わりは無いです。

問題が解決したわけではないと思います。

今回成立した法案に問題があれば、もちろん国会の力で法案を再度変更することは可能です。

確かに野党案の方が遙かにいいものもあります、小泉構造改革も民主のパクりだし。

はっきり言います。

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＞与党案じゃ全然問題解決しませんよね　

　問題が解決したわけではないと思います。