個人事業主の方必見!確定申告のお悩み解決

派遣会社の中で仕事をしております。

派遣社員の交通費は派遣社員に全額実費で支払っています。
派遣先には実費で請求をしています。

この場合
1.派遣社員への支払いは交通費となるのでしょうか?通勤費となるのでしょうか?
2.請求は売上となるのでしょうか?立替金となるのでしょうか?


アドバイス宜しくお願いします。

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A 回答 (2件)

1について


どちらでも良いと思いますが、御社として統一しておく必要があると思います。例えば、派遣条件明示書への記述や採用募集記載内容等。
 通勤手当て支給or交通費支給
通勤費は社会保険などの収入対象となります(所得税は控除ですが)が、交通費は対象とはなりません。

2について
 これはどちらにしても、売上とするのが普通です。
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ここで仕訳を聞く前に、前期の総勘定元帳の仕訳を必ず調べるべし。


その仕訳を提示した上で質問しないと、皆さん、一般的な仕訳例しか回答出来ないと思います。

正直、私の経験上、交通費と通勤費は一緒だろう・・・
なんで立替金が出てくるの・・・
という感想なので、前任者の仕訳を見ない事には・・・
ここの回答通りに仕訳を起すと、中間決算の反対仕訳で苦しむのは、質問者自身となるので・・・参考まで。
だから本来、あんまりここで、仕訳を丸投げで聞くのは危険です。
税理士はいないのですか?
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請負先で当社社員が業務を行っています。そこで発生した交通費実費分は、当社を通じて請負先へ請求し、受領分を当社社員に支払っています。
この場合、この交通費実費は当社の売上となってしまうのでしょうか?
それとも、売上は請負金額のみで、交通費実費は売上には算入されないのでしょうか?
算入されないなら、請求時と、相手会社からの入金時、及び社員への支払い時に、どのような仕訳を行えば良いでしょうか?

Aベストアンサー

請求書などに、交通費の内容が具体的に詳しく書かれ、しかも主要な交通費の受領証の写しを保存しておくことが出来るならば、そして交通費の合計額と請求額が一致しているならば、請求の内容を「立替金の精算」として会計処理できます。また税法上も、「立替金の精算」として認められます。つまり、売上にする必要はありません。

この場合は、
(1)交通費実費を支払った時点で、
〔借方〕立替金оооо/〔貸方〕現金оооо

(2)請負先から入金した時点で、
〔借方〕当座預金оооо/〔貸方〕立替金оооо

しかし、請求額が交通費の合計額よりも多い場合は、交通費の実費に利益を上乗せしたとみなされるので、請求額は売上にせざるを得ません。

Q人材派遣の派遣料金、勘定科目は?

タイトルのとおりなのですが、現在派遣社員を利用しており、派遣会社に支払う料金について、どのような勘定科目で処理すればよいのでしょうか。
皆さんの会社ではどのようにされておられるか、教えてください。

Aベストアンサー

lightening です。

国税庁のHPにこんな記載があったので
#加工賃や人材派遣料、警備や清掃などを外部に委託している場合の委託料などは#課税仕入れとなります
外部スタッフ遣う場合を「委託」、例外は「出向」のようです。

参考URLの6451、6475をご覧ください。
なんで警備・清掃が仕入れなんだ??
 
個人的な意見ですが、
 税務署はお金の流れ(支払先、金額、科目)を把握するのが目的ですので、
 多少そぐわなくても税務署員にわかりやすい科目をつけておいたほうが
 いいです。

最寄りの税務署に尋ねるのが手っ取り早いでしょう。
最初からこう書けばよかったですね。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/SHOU306.HTM

Q派遣社員の業務交通費の支給について(長文です)

派遣社員が業務の都合で外出したので、その分の交通費を請求してもらうにあたり、会社から目的地までの間に通常通勤に使用するルートが入っていたので、その分を差し引いて請求してくださいと伝えました。すると派遣会社から、派遣先(当社)が通常の通勤交通費を支給してないのだからそのルート分も支給すべきじゃないかと言われました。派遣会社から派遣社員の時給の中には(ということは当社から派遣会社へ支払う契約料金にも)交通費が含まれているから時給が高いのだと解釈しています。なので通勤ルートを含めてしまうと、二重に支払っているように思うのですが、派遣会社の考えが正しいのでしょうか。他の派遣会社の営業の方は通常のルートにかかる部分は差し引くという考えに納得していますし、それは当然と言ってくれてるのですが、本来どちらが正しいのでしょうか。長文ですみません。

Aベストアンサー

私の会社には、幾つかの種類の「派遣社員」がいます。
第1は、派遣元の会社と請負契約を行い、その社員を派遣してもらっているケースです。
この場合、諸経費を含め、請負契約で定めた、年間契約金(一定額)を派遣元の会社に支払うのみで、派遣されてきた社員に対しては、一切の出張費を支払いません。
残業しても関係ありません。
かえって、その派遣社員だけが残業し、事務所の光熱費を使用した場合、その経費を時間に応じて、派遣元に請求することも可能です。
あるいは、その派遣社員が使用するコピー代金も請求可能となっています。

第2は、通常の正社員と同じように、給与・残業、諸経費を計上する派遣社員です。
この派遣会社と契約する際に、出張費の取り扱いも当然定めています。ちなみに、通勤交通費は、その派遣元会社からの交通費相当分として計算します。

第3は、派遣社員とは言いづらいのですが、「関連会社」からの研修生です。
基本的には、研修生の基本給は、その派遣元から支給するのですが、通勤費・出張費・残業費等は、我社から支給します。
この場合の出張費の取り扱いも正社員と同じ扱いです。
ただ、会社の利益調整のため、派遣元の「関連会社」にその社員の基本給相当分を支払うこともありました。

というわけで、出張交通費と出張交通費の取り扱いについては、まず、その派遣元会社とあなたの会社の契約内容として定められるべきものです。
次ぎに、社内規定でその二つの関係はどのようになっているのかの問題です。

それを、庶務担当のあなたが知らないのは、職務怠慢もいいところです。

ちなみに我社では、通勤交通費で、回数券を購入するのか定期を購入するのは、社員の自由なので、出張交通費を計算する際に、定期通勤と決めつける事自体会社側の横暴として、出張旅費計算(精算)時には、在勤地の事務所からの交通費全額が支給されます。

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q配送料、代引き手数料について

通販で消耗品を購入した時、勘定科目は何になりますか?運送費でいいのか、消耗品費に含めていいのでしょうか?今まで消耗品費に含めて処理していましたが、ふと疑問に思いました。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、購入代金に含めて「消耗品」で処理をします。

特に、固定資産を購入して固定資産に計上する場合は、引取運賃も含めて固定資産に計上し、減価償却をすることとなり、引取運賃だけを経費処理することは出来ません。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q社員以外の経費精算について

こんにちは
会社に監査の業務についてる人がいて、その人から、派遣や、業務委託の人が使用した交通費や交際費はすべて、業務委託料の勘定で処理しないといけないと言われました。契約上、「経費は実費精算」や「弊社の旅費規定に準ずる」など謳っているものもあれば、経費精算について何も書いていないものもあります。
しかし、たとえば、税務上の話ですが、交際費としていたものを、業務委託料にすれば、脱税になりますよね。そのようなことを申したら、「だったら、社員が派遣の人が使用した交際費分を支払(立替)、社内で社員が精算」というのです。そうであれば、結局は会社の帳簿上交際費ですよね(笑)。
要は、派遣会社や、業務委託というのは、取引先であり、取引先に、交通費や交際費として払うのはおかしいというのです。
顧問税理士にきいたところ、「契約上、業務委託料が、労働だけに対する対価となっていれば、その人が使った交通費は交通費で計上してもいい」といわれました。確かに、業務委託料に諸経費を含むという場合もありますが、そういう契約にはなってません。顧問税理士にも確認済ですといいましたが、「そんなのは関係ない、会社の勘定明細の「交通費」にも、「役員、社員の交通費精算」とかいてますし、旅費規定にも「社員に対する旅費の規定」と書いてるでしょう」といいます。しかしながら、会社の旅費規定に「社外の人にも摘要する」と普通書きませんよね。

結局は、経理部のあらを探して、上司の管理機能がなっていないということを本社に報告したいだけだと思われますが、派遣さんなどの、交通費を業務委託料にするのには反対です。この人を納得させる決定的な言い方などないでしょうか?

顧問税理士を呼んでも話させてもいいのですが、、その場合、事前に説明や打ち合わせなども必要になってくるので、面倒だなと思って。

よろしくお願いいたします。

こんにちは
会社に監査の業務についてる人がいて、その人から、派遣や、業務委託の人が使用した交通費や交際費はすべて、業務委託料の勘定で処理しないといけないと言われました。契約上、「経費は実費精算」や「弊社の旅費規定に準ずる」など謳っているものもあれば、経費精算について何も書いていないものもあります。
しかし、たとえば、税務上の話ですが、交際費としていたものを、業務委託料にすれば、脱税になりますよね。そのようなことを申したら、「だったら、社員が派遣の人が使用した交際費分を支払...続きを読む

Aベストアンサー

勘定科目に計上する範囲は、一般的なやり方を参考に、会社主導で決めることになります。ご質問でいえば、業務委託料という勘定科目にどこまでの費用を計上するのかであり、会社で決めるべきことです。交通費等を含める考え方も含めない考え方もできますし、どちらが一般的ともいえないためです。そのうえで、含めない事例を集めてきて見せるのが効果的とは思います。

なお、税法は勘定科目を決めてはいません。交際費の一部を業務委託料に計上していても、その分を別表で交際費等に加算していれば、税法上は問題ありません。そのため、税法は根拠としては弱いと思います。

Qエクセルで数式の結果が反映されない(自動計算になっているのに)

すいません、教えてください。

エクセル(XP)で数式が自動計算されなくなって
しまいました。

  ※ツールのオプションはちゃんと自動計算に
   なっているのに全く反映されません。

今まで全く問題なく作業できていたので
原因が分からず困っています。

数式等のエラーだとは考えにくいです。
と言うのも数式のあるセルをダブルクリックして
選択し、そのままEnterキーを押すと計算結果が
反映されます。
ただ、今まで全て自動計算されていたのが
全く動かなくなってしまったんです。

同じようなトラブルを経験された方、又は
詳しい方、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

原因は分からずじまいになってしまいましたが
同じことがありました。

「Officeの救急隊」を試してみましょう。
ボタン一発で全ての設定が元に戻ります。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se247118.html
(ツールバーなども初期状態に戻ります)

私の場合はコレで直ってしまいました^^

参考URL:http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se247118.html

Q修繕費と消耗品の仕訳の境い目

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(車のバッテリーなど)。または外部の人に来ていただき(たとえ修理物が消耗品でも)修理をした場合に発生した費用(これは一万円以下でも)」
例えば車のバッテリー交換やエアコンの修理は修繕費にするなどです。でも車の電球の取替えなどは交換してもらっても(交換手数料はサービスですし)消耗品に、というふうに。
前記の場合、車は車両運搬具ですがエアコンは消耗品です。しかし人件費がかかるためエアコンの修理は(一万円以下でも)修繕費にする。

以上のように考えようかと思っていますが、いかがでしょうか?これは間違っている、こうしたほうがいい、などというご意見をいただければ嬉しいです。

ちなみに今度車のシートカバーを交換しようと思っているのですが(一万円くらい)、これは消耗品にしようと思っています。

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(...続きを読む

Aベストアンサー

 この違いは結構面倒なのです。皆さんの回答。アドバイスは一理あります。よって解り易く簡単に述べてみます。その方が理解しやすいのです。

*消耗品とは
 (1)小額 長期にわたって使用出きない。使い捨てのものをいう。

 一個の値段が10万円より安いもの、10万円以上はすぐに費用処理を出きない。固定資産です。

 消耗品でも使わず倉庫に入っているものは貯蔵品になります。

 ですから、会計帳簿と管理台帳を作って記録してください。

*修繕費とは。

 (1)費用にしていいかどうかわかりにくいものは、30万円未満か修繕資産の取得原価の10%未満を目途にしてください。

 例えば4.000万円の事務所を100万円で修繕しました。

 4.000万円×10%=400万円と言うことは100万円は10%未満ですから100万円は費用処理します。

 もし事務所を拡張した場合は法令に基づき資本的支出になります。

 


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