いっそアンケートカテで質問しようとも思ったのですが・・・
政治や世の中について色々な考え方があるのは当然です。
わたしの意見と異なる発想法をする方も世の中には沢山いるのも当然です。
しかしどうしても理解不能なものも、やはりあります。
※ここで「理解不能」とは、100歩譲っても同意出来ないという意味ではなく「なんでそういう考えになるのか、私の頭脳では理解できない」って意味です。
今回お聞きしたいのは、非武装論についてです。
世の中には、日本が軍備を充実させて自衛隊の能力を高めることが戦争につながると考える方がいます。
私はこれがどうしても理解出来ません。
日本が自衛隊(軍事力)を完全に放棄し、そして非武装になった場合にはどう考えたって、周辺国の侵略の可能性を高め日本の安全に利さないとしか思えないのです。
そこで非武装(中立)論を信条とされてる方に質問です。
どのような理論構成、もしくは考え方で非武装こそが日本の安全に役立つとなるのでしょうか。
議論の場ではないので、反論は控えます。
しかし“理解を深めるために”補足の質問はさせていただくことになると思いますので、その点ご了承ください。
(非武装論に反対の立場からの、非武装論批判のご意見はご遠慮ください)
No.1
- 回答日時:
非武装論っていうのは、理想論だと考えます。
現実的には不可能だと思われますが、言論は自由ですので。。
えーつまり、みんなが武器を持っていなければ戦争は起きないという理想論からスタートするとこのような考え方もありえるのかなと。
みんなが武器をもっていなければ戦争は起きないのだから、日本がまず武器を捨て世界に示しましょう。
そうすれば、きっと他国もわかってくれます。
話せばわかってくれます。
やりもせずに出来ないと否定するなんておかしい。
って感じでしょうか。
核の廃絶は不可能だと言われていますが、その理由として、もし核廃絶が実現したとしましょう。
実は核が廃絶が実現したと思われていただけで、どっかの国が核兵器を隠しもっていたとしたら、その国に世界は支配されてしまいます。
結局お互いに疑心暗鬼になって核廃絶なんて実現しないわけです。
お互いに疑う心が理想を現実に出来ないのだと考えます。
つまり、みんなが非武装論を唱えるような人を疑わない心のキレイ?な人ばかりの世界になれば実現できるのかもしれません。
と私は考えます。
回答ありがとうございます。
わざわざご回答いただき大変恐縮なのですが、今回は非武装論の方の意見を拝聴したいのです。
多少マゾ的に言えば、私を非武装論に引きずり込まんとするような意見が拝聴したいのです。
あなたの言われるとおり、私にも理想論、いや荒唐無稽な暴論にしか思えないのです。
No.2
- 回答日時:
非武装論は現在確かによく話題に上っていますよね。
私は非武装論者ではありませんが、非武装論に共感を持つことが出来る人間なので回答させていただきたいと思います。
確かに安全保障面から考えた場合に、非武装は戦わずして負けることを意味します。それは相手が必ずこの国を打ちのめすと決めている場合でしょう。
ですが、以前私が聴講した辻本清美氏の講演からの引用になりますが彼女はこんなことを言っていました。
「私がピースボートでカンボジアを訪れて現地の反乱軍と接触したときに、ボディーガードの者に『絶対こっちに来るんじゃない』と言いました。それは、こちらが武器を持たないことを知っていれば警戒を強めないが、武器をこちらが持っていた場合には緊張を高めてしまう。さらに、銃が自分に突きつけられもう殺されると感じたときに、自分が銃を持っていたなら相手を撃って殺してしまう可能性が高いからです。」
この発言に見て取れるように、対立する国家、あるいは非国家主体との緊張を高めないようにすることを目的として非武装をすることは、それなりに効果を発揮するのです。
もともと武力を保有していなければ、相手国は自国への警戒をそれ以上強めることはありませんから。
もちろんリスクはあります。侵略される可能性は常に付きまといます。しかし、そこは信頼するしかないのではないでしょうか。もし、侵略されることがあっても、非武装で平和を謳う国を侵略したとなれば、国際世論は非武装国家に味方します。もはや、湾岸戦争やイラク戦争で明らかなように、メディアが戦争において大きな役割を果たすことは周知の事実です。この国際世論の擁護を盾にすることによって、他国からの侵略を抑止することも可能でしょう。
まとめますと、武力を保有し「安全保障のジレンマ」状態に陥って軍拡の泥沼にはまるよりかは、潔く非武装にしてしまう方が外交上もすっきりするというのが、非武装論の立場であると思います。
湾岸戦争やイラク戦争を見ても、蟷螂の斧しか持たぬ小国はアメリカの一方的な武力で蹂躙されており、国際世論などは屁のツッパリにもならないことが証明されています。
いわんや中国に征服されているチベットやウイグルをやです。
辻本清美のような売国奴の主張はテレビで垣間見たことしかないのですが、いかに間抜けなことを言ってるかが理解できました。
ご紹介いただき参考になりました。
ありがとうございました
No.3
- 回答日時:
私はどっちでもない(いい?)のですが、ひとつ言えることはあります。
「国を守るためには軍備・武装が必要だ」という人の中に
いざとなったら、自衛隊と一緒になって戦うという人が
どのくらいるでしょうか?ほとんどいないでしょう。
本当に自分の問題として考えていないのです。自衛隊が、
アメリカ軍が守ってくれる。そういう意識です。
そういう人たちを自衛隊、ましてやアメリカ軍が命をかけて
守ってくれることは考えられません。
スイスは少年から初老の男子、女性もかなりの幅の年齢層で
いざとなったら参戦する義務があり、訓練までさせられます。
日本が憲法9条を破棄して本当の軍備をするのなら、少なくとも
有事の際は徴兵するのは当然です。それが軍備ということです。
そういう肝を据えて軍備といっている人がどのくらいいるか
多分ほとんどいないでしょう。アメリカの小学校では国に忠誠を
誓うことからはじめますが、日本では日の丸、君が代にさえ反感を
もっている若者が多いのですから(私には国旗、国家は変えてしまえ
という議論が出てこないのが不思議です。拒否しているだけで、
前に進もうとしないのですから)。
だったら自己矛盾だから軍備などやめておけという考えもありえる
ということです。
別に理想論でもなんでもなく、首尾一貫ということです。
No.4
- 回答日時:
世界の中で日本人ほど卑怯な人達はいないでしょう。
外国から侵略された場合、自分は銃を持って戦うぞ!!という気概のある人がどのくらいいるでしょうか?その一方で非武装にしろ、外国から侵略され、自分は悲惨な目にあっても構わない!!ひもじい思いをしても構わない!!絶対に戦いたくない。だから非武装がいいという気概のある人がどのくらいいるでしょうか?ほとんどの日本人は有事が起こった際には、政府は何をしているんだ!!自衛隊は何をしているんだ!!と騒ぐのではないでしょうか?創造力、洞察力に欠け、考える事を放棄した現在の日本人に明るい未来は来ないでしょう。No.5
- 回答日時:
日本人の考えよりも他国の、特に日本が侵略したことのある国の反応を気にされる人は多いと思います。
要するに軍備と外交政策を切り離すリスクですね。そういう現実的な考えがあるし、軍備縮小した分の御金が大金ですから、そういう意味でも、良い政策だと思っている人は多いと思います。なるほど、軍備縮小による経済的効果というのは一理ありますね。
ただそれによる「リスク」があまりに大きいのですが。
参考になりました
ありがとうございました
No.6
- 回答日時:
日本ではなく、北朝鮮に置き換えて考えてみてください。
北朝鮮とすれば、他国から(特にアメリカや日本)からの侵略を防ぐために、軍備の増強、核兵器での武装を行うと、日本ではどう思うでしょうか。
北朝鮮の核武装に対し、日本も核武装した場合、韓国や中国は日本をどうみるのでしょうか?
それと全く同じ事です。
アメリカでの銃に関しても全く同じで、この前の学校での銃乱射事件で、銃規制派は、アメリカでの銃の規制を求めています。
一方銃の自由保持を求めるグループは、校内での銃の保持の自由化、武装強化による安全確保を求めています。
銃規制派は、銃が無くなる事で、銃犯罪は無くなると考えるのに対し、銃解禁派は、全員が銃で武装することにより銃を使わなくなるので、銃犯罪が減ると考えるのです。
銃が完全に規制された状況において、一人の銃の所持者の力は、絶対的で、銃を持たない人が、銃を所持する人に抵抗する事はまず不可能です。
そのため銃の所持者により、大量殺害が起こる危険性があります。
それに対し住民全てが銃の所持者であれば、犯罪者に個々住民が抵抗できて大量殺戮は起きませんが、チョットした事で、銃を取り出して撃ち合う事が多発し、治安の悪化が起こります。
国際社会も全く同じで、非武装論は、銃規制派の考え方、武装強化派は、銃解禁派の考え方になります。
この回答への補足
補足質問します
(1)日本の軍備、特に自衛のための軍備を肯定している人でも、北朝鮮の自衛権までも否定しているわけでは無いと思います。
北の軍備がそこに民主的コントロールもなければ、国際ルール遵守の姿勢が見られない状況での軍備増強。
さらにはその基調に対日敵視及び日本の同盟国(というより軍事的保護者的立場)である対米敵視があることから、その過剰な軍拡・核保有を憂慮しているのだと思います。
軍拡や核保有と非武装を同じ次元で考察するのは無理があるのではないでしょうか?
(2)銃社会には反対です。
しかし司法手続きに付随した警察権力の武装までは否定しません。
個々住民の非武装化と個々国家の非武装化は同列で語れないと思います。
なぜなら国家間の争いには、そこに上位する解決権力が存在しないからです。
この点はどのように考えればいいのでしょうか?
No.7
- 回答日時:
これは中空から理想的議論を始めるのではなくて
歴史的な生い立ちを追っていくと非武装論がわかります。
日本は敗戦後、天皇制の維持とバーターで非武装を受け入れました。
アメリカは日本が「天皇+軍隊」をセットで維持したら、
軍国主義が復活してまた東アジアを侵略すると考えました。
だからどちらか片方だけ残すのはOKということで、日本は非武装になりました。まぁ、どこまで日本の側に選択の余地があったかは疑問ですが・・・
お礼遅くなって申し訳ありませんでした
非武装という建前になった経緯についての質問ではありませんので、ノーコメントとさせていただきます。
No.8
- 回答日時:
非武装は民間人の非武装であって軍隊の非武装ではないのでは?
太古の豪傑が勝敗を分けた時代ではないので、一般兵士の熟練よりも
相手の士気をくじく手段の航空や海軍の育成の方が良い。
戦局を見れる指揮官の育成をすべきであって、
単なる殺戮だけの為の優秀な兵士を育てるのは愚の骨頂。
外国の一般人が武装化するのはそれだけ指揮官への信頼が無い裏返しですよ。
一般人を兵士化させて凶暴化させれば、それが一般人に向いた時はどうなるのか?
外国の犯罪が恐ろしいのはここにありますからね。
指揮官の横暴さも。
民間人の非武装は江戸時代を模倣しているのではないでしょうか?
民間人に武装化させればどうなるかは戦国時代でよくわかることですし。
こういう話からいつのまにか国そのものを非武装とする話に飛んでいる気がします。
No.9
- 回答日時:
個人的には、何事もバランスが大事だと考えていますので、非武装論のような極端な考えに全面的には賛同していませんが、どちらかというと非武装論の考えに基づいた軽武装が一番だと考えています。
No.2の方が述べている心理的に先方にも緊張を強いずに済む点もあります。
あとは、経済の一体化がここまで進んでしまったために、戦争をして相手から力ずくで何かを分捕ることが、費用対効果的に見合わなくなってきた点も大きいかと思います。例えば、中国は、武力では圧倒している台湾を攻撃することはありません。純粋に武力衝突をすれば圧倒できても、世界との関係悪化、それにともなうビジネスの流れがストップしてしまえば、国は困窮し国民の不満と社会不安を招くからです。台湾占領にかかるメリット・デメリットと、北京オリンピックを成功させて国際社会の中で自由に貿易ができるメリット・デメリットを比較した場合、戦争をしない方がメリットが大きい時代になってしまっているのです。
ですので、維持と兵器の更新だけで莫大なコストがかかる軍隊は極力軽くして、残った資金を経済活動にあてた方が国としては繁栄する確立が以前にも増して高くなっているとは思います。
もちろん、戦争回避・戦争になってしまった場合の相手に対する揺さぶりなどの対策は、武装を軽くする以上これまで以上に充実させる必要があると思いますが。
日露戦争などは、直接戦闘以外で日本がうまく立ち回った好例です。太平洋戦争時の日米以上に国力の違いがあったロシアを日本がまがりなりにも抑えられたのは、英米といった国際世論を味方につけ、ロシアの国内不安を煽って戦争に集中できない状況を作り出したからです。
直接戦闘のための軍隊維持以上に、こうした世論操作や諜報活動に力を入れた方が経済的にはお得だし、ただでさえ高齢化が進んで経済成長が見込めない日本は、少ないコストで達成できる安全保障を目指す必要があると思います。
非武装論は、こうした考えをかなり極端にまとめた上に、平和主義者の色がついて少し暴論気味になっている点はありますが、考えの根本としてはある意味正しい方向性も含んでいると思っています。
お礼遅くなり申し訳ありませんでした
中国が台湾を侵略しないのは、あくまでも米日ほかの西側陣営に対し、軍事的アドバンテージをもっていないという点が大きいのではないでしょうか。
また差し迫って台湾侵攻が必要とされてないだけのことと思います。
現にチベットやウイグルには侵攻してますので。
No.10ベストアンサー
- 回答日時:
今まで、非武装論を空想の産物としか考えておらず(実際に、非武装論を展開する方々は、みんなそういう論なので)、真剣に検討したことがありませんでしたが、現実には「かなり面白い」政策であることに気づきました。
現状を徹底的に現実に即して捉えてみます。
政治的に不安定な小国が、陸続きに沢山ある国では不可能でしょうが、日本のように人口の多い少数の国と海を隔てている場合、ひょっとすると可能な政策かもしれません。
現在の日米安全保障条約は、日米双方が憲法の規定に従って義務を負うことになっていますから、日本が憲法の規定を改定し非武装を明記すれば、アメリカのみが日本を守る義務を負うことになります。
日米安全保障条約は、延長すると10年間改定できませんから、改定直後に憲法を改正し「非武装」を宣言しても、アメリカは10年間日本を守らなければなりません。
その上でまず最初に、PK(平和維持)海外協力隊を編成し、陸空の直接戦力以外の輸送・通信・輸送などをここに、海は海上保安庁に移す、防衛省の再編・廃止案を作成します。
ただ、防衛省の廃止となると防衛産業の雇用や自衛官の就職など官民共に重大な影響が及びますから、既存の兵器の維持と新規兵器の調達の圧縮を行いながら、5年程度の準備期間を要するとして、軍縮を実行します。
この期間を利用して、近隣のロシア・南北朝鮮・中国・アメリカに徹底的な、軍縮・非核の外交攻勢を掛けます。
これによってこれらの国の軍縮や軍備による覇権志向の程度が丸裸に出来ます。
周辺国が日本の軍縮に形の上でも、乗ってくることがなけれれば、5年の経過をタイムリミットとして、防衛省廃止の撤回と憲法の再改正を行えば、日米安全保障条約にまだ5年の余裕がありますから、新規兵器の配備に最低限の時間があります。
周辺国が日本の軍縮に乗ってくれば、その程度を見ながら防衛省の廃止の先延ばしや防衛省の庁への格下げなどをして、時間を稼ぎながら外交攻勢を仕掛けます。
中国が現在のような経済成長を遂げるなら、軍拡競争をしても国家予算的に勝ち目がない日本としては、軍縮を主導できれば外交的勝利といえます。(米中貿易は中国が20兆円の黒字。中国の防衛費は年間5兆円です。間接的ですが、中国の防衛予算の増額を支えているのは、アメリカということになります。アメリカの貿易赤字・政府財政赤字体質が変わらない限り、中国の防衛費は放っておけば自然に増えていきます。)
この想定は、北朝鮮の金正日が死んでからでないと現実味が薄いと思われますし、日本の外交力を考えると「空想の産物である非武装論」よりも更に空想的かもしれませんが・・・。
お礼が遅くなり申し訳ありませんでした
非常に面白い視点からのご意見を伺い敬服しました。
お説の考えが単なる理想論的空想論になるのか、それとも世界のエポック的大転換になるのか。
おそらく世間の人に世論調査をしても、国会に提出しても、さらにはこのような立場から世間に主張してもおそらく全て「そんなバカな」と思われてしまうという現実があることが、現代の日本に生きる我々の悲劇なのかもしれません。
大変感銘を受けました
ありがとうございました
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