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貸付利率・残高・日数から利息金額を計算する方法
(残高×貸付利率÷365×日数=利息金額)は、
分かるのですが、
利息金額・残高・日数から貸付利率を計算する方法が分かりません。

どなたか分かる方いらっしゃいましたら、教えてください。。

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計算 方法」に関するQ&A: 固定資産税計算方法

A 回答 (1件)

数学的には、数式を逆算して


利息金額÷残高×365÷日数
で求められるわけですが、
実際の利息計算では小数点以下が切り捨てられているので、
計算結果の数字から適用利率を推測してください。

例)100,000円×0.05×30/365=410  の場合、逆算すれば
  410÷100,000×365/30=0.04988 
  これから0.05すなわち5%を類推する。
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この回答へのお礼

助かりました!
分かり易いご回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/08/25 16:07

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計算 方法」に関するQ&A: 割引の計算方法

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Q貸付金利息の計算

こんにちは。
役員の貸付金利息を計算するときに
(前期末残高+当期末残高)÷2×利率=貸付利息
という計算式を用いています。
計算根拠がよく分りません。税理士に聞いても答えてくれませんでした。 この計算方法で問題ないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「(前期末残高+当期末残高)÷2」との部分で期中平均元本額が算出されますから、これを元に利息計算をしているのでしょう。

問題あるかどうかは、貸金契約における利息計算の定め方如何によります。

すなわち、その計算方法と異なる計算方法を定めていたときは、利息の過剰請求または過少請求をしているおそれがあります。もしも過剰・過少があれば、差分につき返還または追加請求するかどうかの問題が発生します。

そのとおりの定めがあるか、またはそもそも定めのないときは、特に問題ないでしょう。定めのないときは、その計算方法でよいとする黙示の合意が会社・役員の間にあったと捉えることになります。

Q長期借入金 利息の計算方法

ご覧いただき有難うございます。


利息の計算についてわからなくなりご質問致します。


借入金:2000万円(元利均等法式利率) 利率 2.7% 返済期間5年


上記の場合、総額の利息の計算方法を教えていただけないでしょうか・・・。


毎月は、前月の借入残高×2.7%÷365日×日数だと思うのですが、
総額計算式がわからず困っています・・・。

Aベストアンサー

こんにちは。

計算方法・計算式は、
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Keisanki/JTSL/Loan.html
5返済方法の計算式 をご覧ください。(1)のア→イと進めば求める金額が出せます。

ただ、アの部分の計算は結構面倒ですし、間違いも発生しがちです。この部分の計算は、
http://www.benricho.org/loan_calc/
こういったところで計算してもらって、
返済総額-借入額
で利息総額を求めることが出来ます。

お書きになった条件(毎月返済ですよね)で計算すると、
毎月の返済額は、356,714円となり、

利息総額は、
356,714×60(ヶ月)-20,000,000=1,402,823円
となります。

Q150万円 年利5%の計算方法を教えて下さい。

ある方にお金を貸していたのですが、返済されず内容証明を作成するのですが、利息を含めた金額がいくらになるのか計算したのですが合っているか確認をしたいのでお願いします。

平成22年4月27日 150万円 年利5%で貸しました。
返済期日は、平成22年5月31日でしたが、平成23年7月24日に23万円を返済して頂いてからは返済がありません。(返済分は利息に充当したいと思っています)
平成24年12月20日現在の元本と利息はいくらでしょうか?

Aベストアンサー

 基本的に元金に年利を掛けたものを365で割って日歩を出して計算します。

 平成23年7月24日に一度返済があったとのことですが、ここで一度区切る必要があるため、23万円をすべてその後の利息に当てるという事はできません。
 利息を差し引いたものを、元金から減らす必要があります。

 まず150万円の年利5%は75,000円。
 借りた翌年の平成22年4月27日までは丸々この金利。

 その翌日分から支払いのあった平成23年7月24日までは日割り。
 75,000円を365で割ると、だいたい一日205円47銭となります。
 これを平成23年7月24日までの88日分かけて18,082円。繰上げにしてるのは、もともと205円47銭という日歩が端数切捨てにしてるから。

 合計93,082円が利息で、23万円から差し引いて、136,918円を元金から減らす必要があります。
 この時点で元金は136万3082円。以後、これを基準に利息をかけていきます。

 この元金の年利分が68,154円。
 丸一年、今年の7月24日までの利息がこれ。

 そこから本日平成23年12月20日まで日割り。
 68,154を365で割って、だいたい一日186円72銭。
 今日までの149日分をかけて、27,821円。
 合計95,975円が今日までの利息。

 元金1,363,082+利息95,975=総額145万9057円

 これが本日までの請求額ですね。

 基本的に元金に年利を掛けたものを365で割って日歩を出して計算します。

 平成23年7月24日に一度返済があったとのことですが、ここで一度区切る必要があるため、23万円をすべてその後の利息に当てるという事はできません。
 利息を差し引いたものを、元金から減らす必要があります。

 まず150万円の年利5%は75,000円。
 借りた翌年の平成22年4月27日までは丸々この金利。

 その翌日分から支払いのあった平成23年7月24日までは日割り。
 75,000円を365で割ると、だいたい一日205円47銭となります。
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Q利息の発生日について

借入金の利息の発生日についてお聞きします。
融資日の利息が発生するかと、返済日に利息が発生するかを教えてください。
今の会社では10月1日に100万借りた場合に利息分は先に引かれます。
年間365日として年利3.65%の場合の10月1日~12月31日の融資だとすると
10月1日に100万融資12月31日に返済の場合
10月¥3,100、11月¥3,000、12月¥3,000でいいんですか?
昔読んだ本に利息の翌日主義みたいなことが書いてあったのですが、この場合は当日から利息が掛かってしまっていると思うのですが・・・。

Aベストアンサー

契約を確認なさってください。

利息の算定期間につき契約に定めのないときは、民法の初日不算入の原則(民法140条本文)に基づき、お考えのとおり「利息の翌日主義」が正しいことになります。

逆に言えば、契約に定めのないときは「当日から利息が掛かってしまっている」のは誤りとなり、会社が徴収した当日分の利息は会社の不当利得(民法703条)であって借主に返還すべきものとなります。

Q役員貸付金の認定利息について

法人成りに伴い、借入金を個人から法人に引継ぎました。
しかし、それに見合う現金がないため、社長への貸付金として処理しています。

役員貸付金100 / 長期借入金100

この場合、社長から利息を受け取る処理をしなければならないのでしょうか?
直接的に現金を貸しているわけではないので、契約書もありません。
また、利息を計上する場合の計算方法はどうなりますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

貸付金の利息は計上が必要です。

利率については個人から法人に引継ぎをした借入金の利率を参考に、
それよりも少し高い利率で計算すれば問題ないと思います。
※同じ利率を適用すると公定歩合で計算するように指摘される恐れがあります。

税務調査対策として対抗要件(計算根拠や利息収益性など)は必ず示せるようにしておきましょう。

計算の方法としては
○原則計算
  日割りで複利計算する方法
○簡便計算
  (期首貸付金残高+期末貸付金残高)÷2×利率
の方法があります。

利息計上時仕訳
(貸付金)×××(受取利息又は雑収入)×××  
※利子税の分離課税が生じないため申告上は雑収入の方が良いと思います。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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