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会社からの給与の前借に5%手数料の名目で金利を取られます。
10万円前借すると、5千円引かれて9万5千円手渡され、返済は次の給与から一括で引かれます。
この場合の金利は年利に直すと60%ということですよね?
するとかなり暴利だと思うのですが、金利の計算方法も含めて、皆様のご意見をお願いします。

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A 回答 (5件)

お気持ちは理解できますが、社員への貸金は


税務署から金利を必ず取るように言われます。
しかも契約書の完備も指導されています。
ですから10万円で5千円引かれるというのも事務手数料としているのでしょうね。
出来れば年額3.5から5%ぐらいで、10回分割ぐらいを社員の希望として申し出ても受諾されるかもしれません。

会社側とすればお金を貸すのは嫌がる経営者もいますが
給料や退職金という担保があって、身元が一番確かで、給料の範囲内ならいくらでも貸してやれ、というのが普通だと思います。
それが貸す側のメリットだから、借りる側は10回分割くらいにしてほしいと言ってみたらどうでしょう?

この回答への補足

回答ありがとうございます
参考になりました。
そこでさらにお聞きしたいのですが、「その手数料が妥当なものなのか?」ということです。年利にするとかなりの額だと思うのですが・・・
よろしくお願いします。

補足日時:2008/10/29 11:35
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#4です。



金利というか手数料としては微妙ですね。
1ヶ月で返済するにしては5%/月は以上に高いと思います。
でもこれを追求して、異常金利だとか指摘すると
最悪のパターンとして、これからは貸し付け禁止という方向へ行くことも想像されます。

経営者は本音でいうと貸し付けはしたくないと思っていますから・・

ですから出来れば6回または10回で返済するように交渉してみたらどうでしょう?
仮に10回分割返済なら、異常金利では通用しなくて年率5%に収まると思いますよ。
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「給料を前借すると手数料10%を差っぴかれる」



「女工哀史の時代じゃーあるまいし」と、思っていたら・・・。
某TV番組で「それが、一部で慣例化」との報道。
5%ではなく10%ですよ。
それでも、前借しなければならないという弱い立場の労働者。
観ていた私は、思わず「フーッ!」と溜息が出てしまいましたね。

まあ、今は、「お前ら、いつか見ていろよ!」と思って耐え忍ぶのみでしょう。
しかし、耐え忍ぶだけじゃーつまらんでしょうね。
そういう、状況を創出した社会の根源に目を向けて、そのカラクリも知るべきかと。
そうして、労働現場で学んだ知を持って社会に立ち向かい生き抜く術も身に付けるべきかと。

私は、このように思いますね。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
そうですね、こんな前借しなけりゃいいわけですが・・・
「社長が今月の手数料はこれだけか、もっと貸さなきゃな」なんて
経理に言っているところを聞いてしまったもので、カッとなってしまい一矢報いたいと考えた次第です。
ありがとうございました。

お礼日時:2008/10/29 09:34

よく組合とかでそのような貸付制度とかあったりしますが


金利って毎月引かれますか? 貸付手数料で5%(これは事務手数料のようなもの)だけで翌月からは5千円一定額天引きとかになってませんか?
そうなった場合10万だった場合月々5千円の20回払いもしかしたら
毎月1万なのかもしれませんがもう一度会社の規約で貸付とか組合なら組合に確認してみてください。

ただ前借制度が貸付金業務には当たらないのでいわゆる金利上限法とかにひっかかるかどうかは微妙なところですね

この回答への補足

さっそくありがとうございます。
組合はなく会社直接です。
貸付には前借と分割の2種類あって、前借は手数料5%で一括返しです。
10万借りると、5千円先にとられて9万5千円渡され、次月10万円引かれます。
分割は10%を先にとられて、10回払いです。
30万借りると27万円渡され、次月から3万円の10回です。

補足日時:2008/10/29 09:14
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事務手数料ではないんでしょうか?



1万円のときや
100万円のときはどうなんでしょうか?

この回答への補足

さっそく回答ありがとうございます。
事務手数料として5%取られます。
1万円なら500円とられて9,500円渡し、で10,000円一括返済。
100万円なら5万取られて95万円渡し、で100万円一括返済です。
手数料という名目の金利だと思うのですが、いかがでしょうか?

補足日時:2008/10/29 09:22
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Qお給料の前借に対する利息

はじめまして。経理を任されているものです。

ある社員が会社から30万を前借りして一月後から月々一定額返済する約束になっています。月々5万円の返済に対し1千円の利息を頂いているようなのです。お給料の前借に対して利息を払ってもらうことは違法になりますか?合法ですか?

Aベストアンサー

給料の前借りと言えば聞こえは良いですが、給料を担保にした借金です。
会社は当然利息を取っても違法にはなりません。むしろ税務署等からは、利息を取るように指導されたことがあります。
自分の会社の場合では、超短期で無い場合はすべて借用書を用意し、そこに金利も明確にしています。

Q従業員の給料の前借りの方法について、いい案をお願いします

どこに書き込んでいいのか判らないので
ここに書きました

うちの会社は、派遣会社で従業員に給料の前借りをやっています

今現在は、5万/月 まで 手数料として、給料をして引くときに
5万+1000円 引いています
人数が少ないうちはよかったのですが、
今 貸付け人数は50人前後 貸付け金額も200万まで膨らんできました

一番の問題は、毎日2人 3人の貸付があって事務的に大変なことと
5万以上貸して欲しいといってくる人が増えてきてます

借りるほうは自分の給料だからいくら借りてもOKとおもう人まで出てきます。

また 借金とりに追われてる人もいたり 色々事情がありまして
大変です。

お金に困ってる人も助けられて
事務も楽 回収も楽な方法ないでしょうか


給料の前借り制度以外でも
お金に困ってる従業員の制度なにかあれば教えてください
よろしくお願いします

Aベストアンサー

労働基準法第25条
使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の
費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の
労働に対する賃金を支払わなければならない。


上限が5万円というのはおかしい。既往の労働に対する賃金を支払うべき。
(5万円分働いてなければ、5万円は払わなくてもいい)

労働の対価として支払うのだから、手数料を取るのはおかしい。貸し付けではありません。

既往の労働に対する賃金を支払ったなら、給料支給日には残りを支払うだけでいい。

出産、疾病、災害etcに相当しないなら支払わない。

Q会社に給料前借りをお願いしたいんです。

急遽、3万円が必要になり会社に給料の前借りをお願いしようとは思っているんですが、言い出せません。なんて切り出せばいいのか??断られやしないだろうか?これから会社に居づらくなるのではないかと考えると怖いんです。でもお金が必要なんです。。。。どう切り出したらいいのでしょうか??

Aベストアンサー

まず、給料の前借りについて、法的にどうなっているかというと。
労働者が出産とか,疾病,災害その他命令で定める場合などで,非常の場合の費用にあてるために請求する場合は支払い日前でも既に終わっている労働に対して賃金を支払わなければならないと規定されています。いわゆる,非常時の給料の前借りで,法律上の義務として請求があれば使用者は支払わなければならない分です。

さて、これを踏まえての回答ですが、どうしても前借りの必要が有ったら、上司か給与事務の責任者に「実は、****のためにどうしても3万円不足しますので、今度の給料日まで前借りさせてください。」と、依頼したらよろしいでしょう。

サラ金などには、手を出さないでください。一度手を出すと、次回からは簡単に借りられるので、習慣になってしまいますから。

Q前借りの仕訳について教えて下さい。

経理の初心者ですが初めて従業員の前借りがでたので仕訳方法を教えて下さい。
従業員が5万円前借りしたので、
仮払金/現金 5万
としました。

会社の給料仕訳は下記のようにするのですが、前借りが入ると仕訳が
わかりません。御願いします。

月末に調整するので

給料/未払金 ******

給料日に銀行振り込みをするので

未払金/銀行 ******

にしています。

Aベストアンサー

前借りをさせたときの仕訳はそれでいいんじゃないでしょうか。
振り込んだ日の仕訳を
未払金/銀行 ○○
    預り金(所得税)○○
    預り金(住民税)○○
    預り金(社会保険料)○○
    仮払金 (前借させた金額)
といったかんじでよいのではいでしょうか。注意すべきは前払したときには源泉税や社会保険料などは考慮していないと思いますので、正規の給与支給日の計算のときに基本支給額から引いてしまうと税金の額などがおかしくなるので、支給額は毎月と同じ額として色々控除したあとに前払いした分も引いておかなければならないと思います。
    

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q会社から給料を前借りしたら、利息を取られている… 知り合いからこういう相談をされました。 先日、50

会社から給料を前借りしたら、利息を取られている…

知り合いからこういう相談をされました。
先日、50000円を前借りしたそうですが、利息として7500円を引かれていたそうです。理由を聞いたら、こっちもお金を貸すわけだから、利息はかかるよ、と社長から言われたそうです。その他にも、組合会費、共益費(事務所)、等々毎月謎の金額が3000円ほど引かれているそうです。

利息は本人の了承があればとってもよいのですか?月に1割以上の利息なら、年利で言うととんでもない額になるし、そもそも自分の給料を前借りするのに、利息がかかるのはおかしいと思うのですが…

Aベストアンサー

労働基準法
(非常時払)
第二十五条  使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

非常時払いで無ければ借金ですから利子を支払うのは当然、ただし利子額は利息制限法違反ですね。

Q給料10万円の社会保険料はいくらですか

パートで社会保険加入(介護ナシ)しました。

給料は10万1000円(交通費0円)くらいです。
健康保険9,676円
厚生年金12,484円
厚生基金3,540円
雇用保険708円の計26,408円を社会保険料として引かれてました。これって雇用保険以外は全額自己負担ですよね。

私は社会保険1万4000円程度だと思ってました。25日給料貰いましたが、会社に文句言っていません。
この場合、会社は保険負担してないのですか?それとも計算ミスですか?
HPの社会保険で調べましたら、健康保険は2倍の料金ですよね。年収見込み額は120万で月の金額いくら位ですか?
何も言わなかったら、年末の源泉徴収で払い過ぎた分は戻って来るのですか?
詳しい方がいたら教えて下さい。会社に報告したら、対応してくれますか?

Aベストアンサー

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料と基金の保険料を足した金額が、上記の7,061円にならなければなりません。

・・・かなり引かれすぎですね。

考えられることとして、今回の給料は、最初だからたまたま少なかったなどということはありませんか?
社会保険の標準報酬月額は、あなたが実際にもらう給料の金額を予想して、届出書に記載します。
これは、最初の給料を記載するわけではなくて、今後、おおむねこれくらいの月額をもらうであろう金額を記載することとなっています。

そのため、最初に出た給料にしては、かなり大目の保険料となってしまうことが多々あります。

それと、厚生年金基金に加入されていることから、健康保険は健康保険組合ではないですか?
健康保険組合であれば、独自で健康保険料率を設定することが出来ますので、一般的な社会保険における健康保険料率よりも高いことがありえます。
と入っても今回の保険料は、104千円の保険料にしてみたとすると、高すぎますけどね。

どちらにしても、一度会社に聞いてみたほうが良いと思いますよ。
聞いてみた結果、会社負担分も支払っているようであれば、健康保険法および厚生年金保険法違反として、社会保険事務所に訴えてみるのも良いでしょう。
今の時点では、あくまでも推測の域を出ていませんしね。

ちょっと高いですね。

101,000円の標準報酬月額は104千円となりますので、一般的な社会保険の料率(自己負担分)を掛け合わせると・・・

健康保険料 千分の41
4,264円

厚生年金保険料 千分の67.9
7,061円

となり、同額を会社も負担しているはずです。
厚生年金基金に加入している場合は、その場合の厚生年金保険料と、基金の保険料を合わせて一般的に社会保険における厚生年金保険料の自己負担分と同額となるのが通常でありますので、ご質問の場合は、厚生年金保険料...続きを読む

Q法人税旧別表2『順位』について

法人税旧別表2「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の
書き方について、質問があります。

過去の質問を検索した結果、
順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
では、
(1)『順位2・3』はどのような違いがあるのでしょうか??
(2)具体的には・・・
A.役員(個人・・・親族ではない)
B.自己株式
C.持株会
の順位はどうなるのでしょうか?

以上2点について、教えていただきたいと思います。
(どちらかが解れば、それでも結構です)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています。
--------------------------------------------------
その会社の株主 (又は社員) の1 人及びその同族関係者(以下 「株主グループ」 といいます。)の所有する株式数又は出資金額の合計が最も多いものから順次記載しますが、 「その他の株主等8」 に記載された株主グループが三つになったときは、 その他の株主グループについては記載する必要はありません。
なお、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社は、判定基準となる株主(社員)に含まれません。
----------------------------------------------------
株主グループごとに持株割合が多い順に第1順位、第2順位、第3順位として記入します。第4順位以下は記入しません。
自己株式は平成15年4月1日以後開始する事業年度なら対象外です。
持株会は、持株会の構成員ごとに判断しますから、会として記入することはありません。例えば、ある株主が持株会に100株の権利を持っていたら、自己出資による持株数に持株会分100株を加えて判定することになります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/pdf/h17.pdf

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています...続きを読む

Q蒲田駅に大型電気量販店はありますか?

ヨドバシ、ヤマダ、ビックのいずれかで結構ですので蒲田駅付近に電気量販店があるか教えて下さい。

明日友人の誕生日プレゼントを購入するミッションがありますので家電量販店の有無を教えてください。

Aベストアンサー

どっきりカメラのキシフォート ってのがあります。

https://www.kishifort.com/shoplist/index.php

Q150万円 年利5%の計算方法を教えて下さい。

ある方にお金を貸していたのですが、返済されず内容証明を作成するのですが、利息を含めた金額がいくらになるのか計算したのですが合っているか確認をしたいのでお願いします。

平成22年4月27日 150万円 年利5%で貸しました。
返済期日は、平成22年5月31日でしたが、平成23年7月24日に23万円を返済して頂いてからは返済がありません。(返済分は利息に充当したいと思っています)
平成24年12月20日現在の元本と利息はいくらでしょうか?

Aベストアンサー

 基本的に元金に年利を掛けたものを365で割って日歩を出して計算します。

 平成23年7月24日に一度返済があったとのことですが、ここで一度区切る必要があるため、23万円をすべてその後の利息に当てるという事はできません。
 利息を差し引いたものを、元金から減らす必要があります。

 まず150万円の年利5%は75,000円。
 借りた翌年の平成22年4月27日までは丸々この金利。

 その翌日分から支払いのあった平成23年7月24日までは日割り。
 75,000円を365で割ると、だいたい一日205円47銭となります。
 これを平成23年7月24日までの88日分かけて18,082円。繰上げにしてるのは、もともと205円47銭という日歩が端数切捨てにしてるから。

 合計93,082円が利息で、23万円から差し引いて、136,918円を元金から減らす必要があります。
 この時点で元金は136万3082円。以後、これを基準に利息をかけていきます。

 この元金の年利分が68,154円。
 丸一年、今年の7月24日までの利息がこれ。

 そこから本日平成23年12月20日まで日割り。
 68,154を365で割って、だいたい一日186円72銭。
 今日までの149日分をかけて、27,821円。
 合計95,975円が今日までの利息。

 元金1,363,082+利息95,975=総額145万9057円

 これが本日までの請求額ですね。

 基本的に元金に年利を掛けたものを365で割って日歩を出して計算します。

 平成23年7月24日に一度返済があったとのことですが、ここで一度区切る必要があるため、23万円をすべてその後の利息に当てるという事はできません。
 利息を差し引いたものを、元金から減らす必要があります。

 まず150万円の年利5%は75,000円。
 借りた翌年の平成22年4月27日までは丸々この金利。

 その翌日分から支払いのあった平成23年7月24日までは日割り。
 75,000円を365で割ると、だいたい一日205円47銭となります。
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