市町村合併のメリット

Question

このごろ、全国で合併問題が取り上げられていますが、
なぜみんな合併したがっているのでしょう？
市町村合併にはどんなメリットがあるんですか？

gogojinsei · Accepted Answer

市町村合併の話は、地方分権の推進と併行して始まりました。
住民のニーズを満たす行政サービスは県や国がやるのではなく、住民に最も身近な市町村で対応すべきとして権限移譲の話が巻き起こりました。
しかし、規模の小さな市町村では多様なニーズに対応した職員を抱えることが難しく権限を移譲するのはムリだと抵抗する中央官庁の職員が多かったことから、懸念を払拭する意味で市町村合併が地方分権とセットで進められています。(このアメが合併自治体への地方交付税特別配分です。)

したがって合併のメリットは、良質の行政サービスを住民1人当たり少ないコストで受けることが出来るという1点に尽きるのではないでしょうか。
ただし、住民自治の仕組が上手くできていないと、地域づくりに対する行政支援体制が霧消してしまう恐れがあるので、たかだか10年間の地方交付税特別配分に目がくらんで合併するのは馬鹿げた話です。

合併の話の前に、地域住民が大切にすべきコミュニティーは何か。どのような行政組織でそのコミュニティーを支えていくのか。合併してもその支援体制を維持できるのか。という点をじっくり煮詰める必要があるでしょう。
(なにせ、合併が済んでから元の市町村に戻ることはできません。)

farnorth · Answer

スケールメリットです。地方交付金がスケールに合わせて大きくもらえます。また中央に対して発言力が大きくなって、予算ももらいやすくなるそうです。

noname#5528 · Answer

なぜ合併するかと言いますと元々人気ない（知名度低い）市町村はこのままほって置くと赤字が増えるだけで生き残るにもとても難しいんじゃないかと思います。
それと合併すれば赤字がなんとか少しだけ少なくなるのではないかと思います。

masasensei · Answer

あと数年以内なら，国から補助金がでます。
そのため，急ぎ足で合併をするところがあるのです。
議員数や教育委員数なども合併すれば，もともと別の自治体だったときよりも削減されますから，支出は抑えられます。

でも，吸収合併は対等合併に比べて，小さい規模の自治体の方が不利で，大きい自治体にとって有利だと思います。
合併の形を決めるのには議員ですから，小さい自治体の議員は吸収合併では自分の身分の保障がないと思ってしまいます。
また，大きな自治体の議員は，対等合併では次の選挙まで小さい自治体の議員数が多い中ではその地方出身議員に有利に議決されてしまうので困ります。
そんなわけで，なかなかうまくいかないようです。

chiro826 · Answer

合併すなどして政令指定都市になれば
かなりの権限とお金が入るみたいですね・・・

下のＵＲＬは埼玉県上尾市のものです

参考URL：http://www.city.ageo.saitama.jp/seireitoshi/meritto.html

yamaneko7 · Answer

税制と交付金の話ですが、この不況下で各自治体は大変困窮しているところが多く日本の国体事態がその上に成り立っているため何とか改善して貰おうという考えの基に「合併特例法」が更新されたようです。この法律は「時限立法」でいわゆる時効があります。この時効に間に合わないとこの時限立法によるメリットは受けることが出来なくなり自治体としては特に急いで合併する理由が無くなってしまうと言うことらしいです。

これらについての解説は下記サイトを参照ください。

参考URL：http://www.pref.kagawa.jp/seisaku/report/a-8-16.htm

noname#24736 · Answer

市町村合併のなメリットとしては、次のようなものが有ります。

１．住民サービスが高度化・多様化される。
２．広域的な街づくりと、重点的な投資による基盤整備が出来る。
３．財政の効率化や事業の重点化ができる。
４．財政面で、国からの支援が有る。

詳細は、下記のページと参考urlをご覧ください。http://www.wajima-city.or.jp/gapei/gappei.html

参考URL：http://www.soumu.go.jp/gapei/d2.html

市町村合併のメリット

スケールメリットです。

なぜ合併するかと言いますと元々人気ない（知名度低い）市町村はこのままほって置くと赤字が増えるだけで生き残るにもとても難しいんじゃないかと思います。

あと数年以内なら，国から補助金がでます。

合併すなどして政令指定都市になれば

税制と交付金の話ですが、この不況下で各自治体は大変困窮しているところが多く日本の国体事態がその上に成り立っているため何とか改善して貰おうという考えの基に「合併特例法」が更新されたようです。

市町村合併のなメリットとしては、次のようなものが有ります。

市町村合併の話は、地方分権の推進と併行して始まりました。

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