なぜ衆議院の解散総選挙が近いのでしょう？

Question

初歩的な質問ですみません。
最近よくテレビや新聞で「衆院解散総選挙は近い」とか「年内に選挙があるんじゃないか」とか見かけます。
任期はまだあと２年あるし、衆議院では与党が３分の２以上を確保している状態だし、
この状態で解散総選挙をして与党には何もメリットは無いように思うのですが…。
確か解散総選挙の際は、内閣総理大臣の専権事項として解散を宣言出来たと思いますが、
福田首相が衆議院を解散して総選挙に持ち込むメリットが無いと思うのです。
民主党を始めとした野党が解散に追い込む…と聞きますが、具体的にはどのようなパターンが考えられますか？
わかりやすく教えて頂けるとうれしいです。

ancestor · Accepted Answer

政治と金、年金問題など国家の基盤そのものに関わる問題がありすぎて、自民党の信用が失墜し、地に落ちているからです。おろかなことに自民党は小泉の劇場政治（麻生氏は反主流ですから同様の流れをとったでしょう）を終結させ、福田首相をうみだすことで「派閥政治」をもろに復活させるという手段を使いました。
　福田氏は「これは派閥ではなく政策グループなんだ」とかいっていますが、いっていることとやっていることが違います。組閣は派閥の影響は受けないなどといいながら、党４役（増えた）はすべて彼を支持した派閥のボス。これで派閥政治じゃないなどといえるはずがありません。明らかに選挙前の福田への圧力と交渉があったことに違いありません。

　民主党は世論がついているかぎりは、自民党に圧力をかけられます。とくに年金問題は民主党のほうにかなり強みがあります。したがって国会において圧力をかけて、自民党の信用をさらに失墜させ、福田氏を完全に縛り上げて、自ら総選挙という選択をとらせることにするのです。それが可能なのは、おもに自民党では年金問題を抜本的に解決できないという国民不安があるからです。そして、政治と金などの問題をさらにさがし暴露して、一気に福田首相の責任論へともっていくことになるでしょう。

　ですから、国会の制度的には今の野党には不信任案は提出できますが、衆議院が与党優位ですから、成立しません。しかし、あらゆる責任問題として圧力をかけることに成功すれば、福田氏は間違いなくやめないといけません。

　福田内閣は不思議なことに完全な旧自民党体制を復活し、確立しました。しかも増税まで口する始末。たしかに日本の財政破綻は、マスコミは取り上げないものの、大問題です。日本の借金は異常です。しかし今のタイミングで増税を口にするのは福田内閣の死活問題につながります。橋本内閣も増税で失墜したのですから。増税というのはもともと嫌われるものなので、これは政治家の義務というか、そういうものだとは思いますが、自民党戦略としてどうだったのかとは思います。

　いまの労働の不安定化した状況下にもかかわらず、増税して、社会保障の不足を解決するというのは自殺行為だと私は思っています。とくに消費税の増加はマイナス要因だと思うのですが。購買力は間違いなく低下します。低価格競争は激化し、大型デパートはさらに窮地に追い込まれ、格差問題は今以上に現実的なものとなるでしょう。

　少なくとも社会保障の問題は、年金問題の解決・責任をしっかり果たしてから口にしてもらいたいですね。

　社会保障費のための増税というのは、実際は嘘です。日本の財政赤字がきわめて異常な額になっているので、増税はすでに必然的に不可欠なこととなっているのです。ただ自民党がこの状況では進まないでしょう。

　はっきりいって、日本の財政の負担となっているのは、医療費じゃなくて、軍事費（自衛隊）です。教育投資も医療投資も日本はきりつめてきりつめてしてきた結果、問題となっているのです。教師も、医者も忙殺状態で、はっきりいってそれ自体が労災のようなものです。ある教師の知人は忙しさのあまり、ストレスで半分、アル中です。

　政治と金の問題はいまの派閥ボスたちからは出てきにくいと思われるので（万一、これがでてきたら福田内閣は終わりですね）、おそらくルートとしては年金問題でしょう。日本人はながらく生活保守傾向でしたが、この自民党がまもってきた生活保守傾向そのものが、年金問題によって逆に自民党の危機を招くという皮肉な結果となりましたね。

saaya_holic · Answer

参院で否決→衆院で2/3で再可決
を繰り返して任期いっぱいまで粘ったらその次の衆院選では確実に
すぐに衆院選をやった場合以上に与党は大惨敗を喫するでしょう。

komimasaH · Answer

＞任期はまだあと２年あるし、衆議院では与党が３分の２以上を確保している状態だし、

参議院でだらだら審議して、いつまでも結論を出さない。
審議未了で廃案にするという手があるそうです。
自民党の青木さんが、参院選の前に、「衆院が２/３あるから
大丈夫だなんてバカなこというな、簡単に参院で否決して
衆院に差し戻すなんてそんな単純なことするわけないだろう！」
と自民党議員の前でゲキを飛ばしているのがテレビに
写ってしまっていました。

いろいろ手があるのですかねぇ。素人の分からないような。

mat983 · Answer

自民党として300議席を超す議席を次の選挙で確保することは、まず無理です。
できるだけ解散をせず、任期ぎりぎりまで持っていきたいのが本年です。
しかし、
(1)福田内閣は国民の信任を得て誕生したものではありません。
いわば、政権たらい回しで得た座です。


(2)参議院を民主党が多数である以上、大臣に不祥事が起きた場合、参議院で内閣不信任案、問責決議案が可決されるなど、政権にとってダメージになります。
※辞任に追い込めなくともイメージが相当悪いです。


(3)与党は野党が納得する法案しか提出できず、独自性が発揮できません。
予算案は参議院で否決されても、衆議院の3分の2で可決できますが、
このハードルは高い。
これでは実権を民主党が握っているのと変わりません。


上記がある以上、福田政権は弱い地盤の上にあります。
今後(2)、(3)などで野党が追い込むと、内閣支持率は２０％台に割り込むと、政権運営に黄信号が付きます。
これが民主党の作戦です。

tanuki4u · Answer

自民党の論理、というか政治家の論理。
選挙で勝ったものが偉い！
直近では、小泉の郵政解散。
参議院で否決されたのに、衆議院を解散して「民意」を問うという箏をしました。で、小泉圧勝。
参議院の選挙はなかったのですから、参議院の投票行為が変わることは、原理的にはあり得ない。
が、民意が出されたと言うことで、郵政改正です。

安倍も、福田もまだ選挙の洗礼を受けていない。
福田としたら、圧勝まで行かずとも、勝てば、「民意は自民」として、対参議院に対して強気になれます。
これが、福田首相（予定）の考えだと思われます。
タイミング待ちとなります。

muutya · Answer

憲法上、衆議院は予算や首相指名など、様々な分野において参議院の決定を覆すことができます。この根拠は、衆議院では選挙を行う時、参議院と違ってすべての議員を入れ替えることで、常に最新の「民意」を反映しているから、と言われています。民主党が「総選挙をしろ」と主張する大義名分はこの建前です。
　もちろんこの世論の状況では自民党にメリット…というより勝ち目は薄いため、本来応じる理由はありません。万が一過半数を割ってしまえば野党に転落です。しかしながら、参議院が野党過半数であるため、おそらく今後は全ての法案が参議院で否決され、衆議院で再可決するにせよ国政の遅滞を余儀なくされます。
　こうなった時に「国政が進まないのは自民党が現在の民意（参議院）を拒んでいるからだ」と論を張ることで、世論の反自民党派を増やしていくことができます。これに対して焦った自民党が総選挙に応じる、というのが民主党の望んでいる展開といえます。

なぜ衆議院の解散総選挙が近いのでしょう？

政治と金、年金問題など国家の基盤そのものに関わる問題がありすぎて、自民党の信用が失墜し、地に落ちているからです。

参院で否決→衆院で2/3で再可決

＞任期はまだあと２年あるし、衆議院では与党が３分の２以上を確保している状態だし、

自民党として300議席を超す議席を次の選挙で確保することは、まず無理です。

自民党の論理、というか政治家の論理。

憲法上、衆議院は予算や首相指名など、様々な分野において参議院の決定を覆すことができます。

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