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年末調整時の『不動産の使用料等の支払調書』に記入する支払家賃について教えて下さい。
貸主からくる請求書には家賃と電気代等を含んだ金額が記入されてます。
支払調書には、電気代等を引いた金額を記入するのですか?
月次決算では電気代も含んだ金額を地代家賃で計上しています。
それとも、これがもう間違えているのでしょうか。

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A 回答 (1件)

家賃と光熱費を明確に分けることが出来るのであれば、家賃のみを記載すべきだと思われます。


よって、月次決算においても「地代家賃」と「水道光熱費」に分けて計上した方がよいでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
月次決算でも分けて計上する事にします。
共益費は地代家賃でも大丈夫ですよね?

お礼日時:2007/11/30 14:09

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Q支払調書の書き方について

支払調書の記入方法について教えてください。
弊社では、、、
(1)当月分の税理士さんへの顧問料を翌月の5日に支払い。
(2)来月分の事務所の賃料を当月末に支払い。

としております。
支払調書に記入する金額は、支払日ベースですか?
それとも、○月分ベースですか?
例えば、12月分の税理士さんへの顧問料を、翌年1月5日に支払い。
この場合、今年の支払調書にこの分は含まれますか?
それとも来年の支払調書に入るべき金額ですか?

お詳しい方いらっしゃいましたら、ぜひアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

>(1)当月分の税理士さんへの顧問料を翌月の5日に支払い。

所得税法施行規則第八十四条(報酬、料金等の支払調書)第一項本文と第二号において、支払調書に「その年中に支払の確定した報酬等の金額」を記載するように決められています。

ですから顧問契約に基づいて、今年12月分の顧問料を来年1月5日に支払うと決まっているのであれば、12月分の顧問料は12月31日に支払が確定するのですから、今年の支払調書に含めます。


>(2)来月分の事務所の賃料を当月末に支払い。

所得税法施行規則第九十条(不動産所得等の支払調書) 第一項本文と第二号において、支払調書に「その年中に支払の確定した対価又は手数料の金額」を記載するように決められています。

ですから賃貸契約で、来年1月分の賃料を今年12月31日に支払うと決まっているのであれば、来年1月分の賃料は無条件に今年の支払調書に含めます。

Q仕訳について

輸出運賃の仕訳について教えて下さい。
請求書には以下が記載されております。
・取扱手数料(免税)
・通関料(免税)
・保険料(非課税)
・書類作成料(課税)
・航空運賃立替金
これらの項目は何費で計上したらよろしいのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

経理規定ではどうなっていますか?
以前の輸出の時の処理は?
このような費用にについては「適当な科目に分類して営業損益区分に記載し」と規定されているだけで、
企業が適切な科目を決め、常に同じ処理を行うことが要請されています。
企業外部者では
通常、販売費及び一般管理費の
・取扱手数料(免税)・通関料(免税)・書類作成料(課税)
は「支払手数料」「業務委託手数料」等
・航空運賃立替金
は「荷造運賃」「運送料」「発送費」等
・保険料(非課税)
「保険料」等

が使われますが、これが特殊な業務でめったに行われず
企業の勘定科目設定に適切な物がなければ「雑費」と言う選択肢もあります・・・としか言えません。

Q勘定科目を教えてください。

会社で借りていた事務所を解約した際、解約料を差引かれました。
この解約料はどの科目に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失(少額ならば)になります。
(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
また原状回復工事代は課税対象のようです。

Q法定調書合計表の不動産の使用料について

個人事業をしている者です。
はじめて法定調書合計表を作成します。

法定調書合計表の不動産の使用料についてですが、
7月から事務所を借りました。(名義は個人で普通の賃貸マンションです)
法人に支払っています。
それまでは自宅を事務所兼自宅にしていました。

この場合、
1、 7月以前の家賃も含めるのでしょうか?
2、 支払調書は必要ですか?
3、 人員は従業員数のことですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答が少々不適切だったような気がしますので、改めて補足しますと…

支払調書自体の提出が不要ですので、当然ながら合計表への記載も不要です。

以上に様なところですが如何でしょうか?

Q商品券の購入、経理仕分けは非課税?課税?

どなたか教えて下さい。
法人で、商品券を購入し、社員への誕生日祝いに渡しています。
経理の仕分けですが、科目は福利厚生費で、税が課税なのか非課税なのか迷っています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

デパート共通券のような商品券を前提でお答えします。

非課税で間違いありません。
商品券は実際に使った(消費)ときに消費税が課税されます。

ただ、社員への誕生日祝いが福利厚生費になるかは疑問です。
金額にもよりますが、個人的には国税に否認されると思います。
費用には計上できないと思います。
1万円での判例がありますが、現物給与との判決です。
納税者敗訴となりました。


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