「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

助けてください!主人の扶養なので130万未満に抑えたつもりでしたが、去年の所得が二箇所働いていたところの合計で130万を5千円だけ超えてしまいました。そのまま会社からは何も言われなかったので安心していましたが1年たった今年になって税務署から主人の仕事場に私の源泉徴収表をだすようにいわれてしまいました。二つの源泉をみせたら保険、扶養手当、年金などどかっと請求されてしまうのでしょうか。前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の所得などにかえてもらえないものでしょうか。何かいい方法はないものでしょうか・・・。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の


所得などにかえてもらうことはぜったいに不可能です。

まず健康保険の扶養についてはさほど問題ないと思い
ますよ。たまたま今年だけ5000円ほどオーバーし
ちゃったのですからね。これは旦那が加入している健
康保険組合に電話すればきちんと教えてくれますよ。
mayupinさんから電話しても平気ですよ。
ただこれからも130万継続して超えるようなら、今
からでもいいので扶養から外れてください!と言われ
ると思います。
いずれにしても健康保険組合にきかないことには先に
進めません。

ただ所得税絡みではまずいですねー。
旦那はmayupinさんの収入が103万以下なら配偶者
控除ができ141万以下なら配偶者特別控除ができる
んです。旦那は昨年の年末調整でどうしたんでしょう
ねー。まずそこが問題ですね。
ただこれは旦那が修正して所得税を払えば何の問題も
ありません。

こういうケースって結構多いですよ。税金に関しては
そうそう心配になるようなことではないです。
金額だって数千円のレベルです。

一番の問題はたいてい会社員というのは会社から家族
手当をもらっているんですよ。
それは一般的に奥さんの収入が103万以下(所得税
でいう配偶者控除の対象であれば)というのが多いん
です。mayupinさんはすでに103万を超えているので
旦那が会社から家族手当をもらっていればH18年1月
に遡って全額返金しろという可能性はあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。今日色々あたってみましたがまさにこの回答のとおりになりそうです。所得税を払うのは覚悟し、家族手当も返還を覚悟しています。健保はなんとかしてもらう方向でお願いしていますので後は年金でしょうか・・・。なんとか第三号のままでいたいのですが・・・。無理ですかね・・。本当にどうもありがとうございました。

お礼日時:2007/12/14 17:23

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。

>二つの源泉をみせたら保険、扶養手当、年金などどかっと請求されてしまうのでしょうか。

一般的に多くの健保では上記のように年間の合計が130万を超えるかではなく、その月々の月額が約108330円を超えると扶養にはなれません。
ただ多くの健保では恒常的と断っています、つまりそういう状態が続いた場合ということで、1,2ヶ月少しばかりオーバーしても大目に見ましょうということです。
以上は一般的に多くの健保がそうであるということで、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということで、例外的に厳しく例え1ヶ月でもオーバーするとNGというところもあります。
ですから究極的には健保に聞かないと正確なことはわからないということです。
また扶養手当は夫の会社が独自に出しているもので、それがどうなるかは会社の規定によりますので、会社に聞いて見なければわかりません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とてもわかりやすい説明でした。
会社などにもう一回聞いてみますね。

お礼日時:2007/12/14 09:56

いままで何か思い違いをしていたのではありませんか?



>130万未満に抑えたつもりでしたが、去年の所得が二箇所働いていたところの合計で130万を5千円だけ超えてしまいました。


◆夫の所得税・住民税
妻の給与が103万円を超えると、夫は配偶者控除を受けられなくなります。しかし、103万円を超えて141万円未満なら配偶者特別控除が受けられます。

配偶者特別控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm


◆健康保険
妻の給与が130万円を超えると、妻は夫の健康保険の被扶養者から外れなければならなくなるかもしれません。
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この回答へのお礼

やはり外れるかもしれませんよね・・・。どうもありがとうございました。

お礼日時:2007/12/14 09:57

>主人の扶養なので130万未満に抑えたつもりでしたが…



税金のカテですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入で 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>合計で130万を5千円だけ超えてしまいました…

『所得』に換算して 655,000円なので、「配偶者特別控除」は 11万円しかもらえないところを 16万円で年末調整されたのですね。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm

>私の源泉徴収表をだすようにいわれてしまいました…

「源泉徴収表」でなく『源泉徴収票』ね。

>保険、扶養手当、年金などどかっと請求されてしまうのでしょうか…

社保は税金と違って全国統一して基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

扶養手当は、社保以上に一企業内の決め事です。
他人は答えられません。

いずれにせよ、税金について夫は「配偶者特別控除」の差 5万円に、夫の所得額に応じた「税率」をかけ算しただけの追納は避けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
また、追徴分には年 14.5%の利率で「延滞税」その他のペナルティも付いてきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm
住民税についても同様な追徴課税があります。

>前の職場に頼めばなんとか5千円だけをその前の年の所得などにかえてもらえない…

税務署に知られてしまったものを今さらごまかすことなどできません。
悪あがきは辞めて、素直に追徴に応じましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

そうですね、素直に成り行きに任せようと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2007/12/14 09:58

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Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
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派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
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ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
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そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q130万円を超えてしまって扶養から外されてしまう

会社の給与事務を担当している者です。
先日、パートの方から今年の年収が130万円を超えてしまって旦那の健康保険の扶養から外されてしまうので、何とかなりませんか?と相談を受けました。
その方は、毎年気を付けていて、例年130万円以下に抑えて働いていました。今年はウッカリ計算ミスで8000円ほど超えてしまい、その分来年にまわせないかと相談を受けました。
私もなんとかしたいと思うのですが、どんな方法があるのでしょうか。
給与を計算しなおして、もう一度年末調整をすることは、できなくは無いと思いますが、このまま何もせず、給与支払報告書を市役所に出して、社会保険事務所の方が気づくのでしょうか。
 たしかに、ご主人の勤務先の給与事務を担当している方は、配偶者特別控除の関係で気づくとおもいますが、今年だけほんのちょっと越えただけで、杓子定規に取扱うのでしょうか。
 来年からは、私もパートの方の収入については、気をつけていくつもりでいます。今年だけ勘弁してほしいのですが・・・。
どなたか、何かアドバイスをいただけないでしょうか。よろしくおねがいします。

会社の給与事務を担当している者です。
先日、パートの方から今年の年収が130万円を超えてしまって旦那の健康保険の扶養から外されてしまうので、何とかなりませんか?と相談を受けました。
その方は、毎年気を付けていて、例年130万円以下に抑えて働いていました。今年はウッカリ計算ミスで8000円ほど超えてしまい、その分来年にまわせないかと相談を受けました。
私もなんとかしたいと思うのですが、どんな方法があるのでしょうか。
給与を計算しなおして、もう一度年末調整をすることは、できな...続きを読む

Aベストアンサー

まず基本的には健康保険については法律で均一に決まっているわけではなく、各健保の裁量によって規定が決まっている部分も多く、究極的には各健保に聞かないとわからないということです,それを念頭においてください。
まず130万というのは#2および#3の方の言われるようにその年の収入の合計ではなく、その月々の今後1年間の見込みです。
つまりその収入が今後1年間続いたらどうなるかという仮定の話です、要するに月の収入が10万8千3百円を超えると(108300×12ヶ月)今後1年間の収入が130万を超える見込みとなってその時点で扶養を外れる手続きをしなければいけないことになります。
ただこの場合には必ずといっていいほど継続的とか恒久的のような文言が書かれています。
これはどういうことかというと、例えばパートの場合は勤務時間の延長あるいは時給が上がる等の今後もこの状態が継続される場合などです。
ですから例えばある月(年末など)とても忙しくてつい一月だけ若干越えてしまったと言う場合は含まれません。
御質問の場合は8000円ということはつい一月ほど超えたという程度ではないでしょうか。
そのぐらいでは健保組合も厳しく言わないはずです。
では二月ではどうなのか、三月ではどうなのかとなるとこれはわかりません、そこまでになると冒頭に戻って各健保の裁量になるからです。
政管健保などでは扶養者認定状況の確認(いわゆる検認)をやっています。
これによって収入等の確認をやって、継続的に扶養を外れるような収入がありながら届出を出さないと、その時点に遡って扶養の取り消し及び医療費の返還を求められます。
また各組合健保でもこの検認に似たようなシステムをとっているところもあります。
もしどうして不安でしたら、パートの方に健保に問い合わせるように言ってみてはどうでしょうか(匿名でも教えてくれるはずです)。
恐らく一月(あるいは二月)程度はセーフでしょうから、そうすれば安心できますよ。

まず基本的には健康保険については法律で均一に決まっているわけではなく、各健保の裁量によって規定が決まっている部分も多く、究極的には各健保に聞かないとわからないということです,それを念頭においてください。
まず130万というのは#2および#3の方の言われるようにその年の収入の合計ではなく、その月々の今後1年間の見込みです。
つまりその収入が今後1年間続いたらどうなるかという仮定の話です、要するに月の収入が10万8千3百円を超えると(108300×12ヶ月)今後1年間の収入が1...続きを読む

Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養控除枠内で労働していた筈が130万を超えてしまった。どうすればいいでしょう。

私は派遣社員で、時給1500円・1日7.5時間労働・週2日・交通費全額別支給・シフト勤務・扶養控除の範囲という契約で働いています。今年は他のメンバーの体調不良等によりシフトを代わる日が続き、控除の範囲を超える不安があったので夏に派遣コーディネーターに相談。すると130万迄なら所得税は掛かるが社会保険・年金加入の必要は無いという事で納得し、130万ギリギリ迄ならという条件でシフト交代しておりました。当然交通費は年収に含まれるか否かについても質問。回答は「含まない」という事でしたので、交通費を含まない額で年収の計算をしていました。(私の交通費は一日往復1220円)しかし昨日別件で派遣会社に連絡したら私は10月末時点で既に年収が130万を超えているという事が判明。交通費が年収に含まれる事を初めて知りました。私は今後も扶養控除の枠でしか働けません。社会保険・年金加入など私はどう行動すれば良いのか教えてください。

Aベストアンサー

交通費というのは一定額までは非課税なんです。

年収というのは一般的に課税収入をさします。
だから非課税交通費は年収には含めません。
所得税の計算には非課税の収入に関しては一
切無視なんです。

でも健康保険は非課税、課税関係なく「報酬」
という単位で計算されます。なので非課税交通
費も報酬に含められちゃうんです。

この辺をしっかり抑えておかないと今回みた
いな目にあってしまいます。

で、実際130万超えたのでtachibana3さんは
旦那の健康保険の扶養から外される可能性はあ
ります。健康保険の扶養の認定って数年に1回
調査されますよ。そのときに130万超えてい
たのになんで扶養に入っているの?とばれます。

なので一番良いのは旦那が加入している健康保険
組合に電話するか、旦那に会社の総務に聞いても
らうのが一番いいですよ。

ま、だませるまでだましてとぼけようというので
あれば、次回の調査まではだまし通せるかもしれ
ません。あるいは旦那が年末調整するときに
tachibana3さんの所得を書きますからそのときに
総務でばれる可能性も大ですが。

なので今後どうしていいのかは健康保険組合もし
くは旦那の会社の総務に聞くしか方法ありません。

交通費というのは一定額までは非課税なんです。

年収というのは一般的に課税収入をさします。
だから非課税交通費は年収には含めません。
所得税の計算には非課税の収入に関しては一
切無視なんです。

でも健康保険は非課税、課税関係なく「報酬」
という単位で計算されます。なので非課税交通
費も報酬に含められちゃうんです。

この辺をしっかり抑えておかないと今回みた
いな目にあってしまいます。

で、実際130万超えたのでtachibana3さんは
旦那の健康保険の扶養から外される可能性は...続きを読む

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。 

年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。

私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。


扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?

私が知っていればしっかり対処できた問題だと思い
今になって色々調べているのですが、 
難しい文章が多くなかなか理解できません。 

詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶...続きを読む

Q年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教え

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険のみ加入しています。あとお給料から引かれているのは所得税です。
今年の1月~9月までのお給料(Wワーク含)の総額(控除される前のもの/交通費含)は、100万円程度です。このまま働くと、130万円を少し越える程度になりそうです。
以下に質問をまとめさせて頂きます。

(1)今までの私の情報では
「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?

(2)国民年金は年収130万↓だと半額免除、130万↑だと全額支払という認識で間違いないでしょうか?

(3)来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?

(4)年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?

(4)以前FPの知人に、こういった税金関係で年収を数える場合は、
総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?


経済的にギリギリの生活をしておりますので、
このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、
来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。

きちんと伺いたいことがまとめられていないかもしれませんが、
知識のある方、ご助言頂けると助かります。
よろしくお願い致します。

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険の...続きを読む

Aベストアンサー

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、130万円以上だと、親の健康保険の扶養にはなれません。
それは、通常、1年間に換算して130万円を超える見込み(月収108334円以上)になったとき、扶養からはずれなくてはいけません。
なので、本来、貴方は親の健康保険の扶養からはずれていなくてはいけません。
親の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。

年金は貴方だけの収入ではなく親の所得も関係しますが、130万円という数字は関係ありません。
所得(「収入」から「給与所得控除(年収によって変わります)」を引いた額)により、全額免除だったり、一部免除(1/2、1/4、3/4)だったりします。
全額免除がダメになったとしても一部免除になる可能性は十分あります。
詳しくは役所の年金担当部署でご確認ください。

>中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?
いいえ。
間違いです。

>来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?
そのとおりです。
厚生年金を払うなら、それとは別に国民年金として払うことはなくなります。

>年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?
国保の保険料は市町村によって計算方法が異なるため何とも言えません。
役所の担当部署に聞かれることをおすすめします。

>こういった税金関係で年収を数える場合は、総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?
いいえ。
原則、交通費は非課税です。
社会保険の扶養認定の場合は、その年収の条件130万円には総支給額でみます。

>経済的にギリギリの生活をしておりますので、このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。
今より負担が増えるのは確かでしょう。

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、1...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Qパートで103万を超えてしまった場合

夫の扶養にはいり、パートタイマーで働いています。

1月に平成17年の源泉徴収票をもらい、確認したところ、103万を少し超えて109万になってしまいました。
(昨年、ちょうどパートからパートへ転職をしたのですが、その際、ちゃんと計算したつもりが、私のミスで少し多く働きすぎてしまいました)

源泉徴収票をみると、支払い金額が109万円、給与所得控除後の金額が443000円、所得控除の額の合計額が390000円とあります。

1)これは私の年収は443000円ということになるのでしょうか?
2)夫の会社に連絡をしないと夫の給料から何か引かれるのでしょうか?
3)確定申告をする必要があるのでしょうか?

うっかり103万を超えてしまった場合、どのように対処すればよいのか、ご教示ください。

Aベストアンサー

こんにちは。

配偶者控除が受けられない場合でも、所得が76万円以内であれば、配偶者特別控除が受けられます。
所得443000円の場合の配偶者特別控除額は36万円です。配偶者控除が38万円ですから、2万円に対する所得税分を追加で収める必要があります。
大まかに言えば2000円程度と思います。

但し、配偶者特別控除を受けられなかったことにより、2006年は、奥様は、控除対象配偶者ではなくなります。よって、毎月の所得税額が2005年に比べて扶養者1人分増えることになりますので注意してください。とはいっても、年間で払うべき所得税額が増えるということではなく、あらかじめ毎月分割して仮徴収する額が増えるということです。最終的には年末調整で調整されるので問題はありません。
毎月の手取額が少し減るのでさびしい、というところでしょうか。


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