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法人が倒産した場合、代表者及びその他取締役はどこまで責任を追求されるのでしょうか?有限会社の場合は、代表者は出資金の金額だけ責任を負うと聞いたことがあります。株式会社の場合はどうなるのでしょうか?また、大企業・中小企業で違いはあるのか?お教えください。

A 回答 (2件)

出資金の範囲で責任を負うのは株主です。

有限会社は無くなったので(新設できない)株式会社についてですが。
代表者は出資していれば株主でもありますのであくまで株主として出資額を限度として責任を負うことになりますが、株主ではない所謂雇われ社長であれば関係ありません。
役員は原則としてその地位を失うだけです。
このため代表取締役は、取引銀行や大口の取引先から、就任時に個人で会社の債務保証を負わされるという慣習がよくあります。
また、倒産するかどうかにかかわらず、業務上の重過失や違法行為が会社に損害を与えたと認められる場合は、会社や株主、倒産時なら場合によっては債権者からも、損害賠償を請求される可能性があります。取締役会での議案に安易に賛成すると連帯責任を負わされますので、責任回避という意味では内容に不明点または疑義のある議案にはとりあえず反対しておく方がいいです。
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株式会社も出資金のみの対応となります。


当然出資金の差はありますので、その会社単位の対応となります。
あと株式会社の場合、株主より賠償訴訟が起こる可能性がありますね。
会社を信用してお金を出したのに、只の紙切れになるのは困るという理由で告訴も可能性としてはありますね。
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テレビやマンガなどの影響で、「倒産した会社の社長さんは借金を背負っている」というイメージがあるのですが、それはなぜですか?

そもそも株式会社、有限会社は有限責任なんですよね?だったら、例え会社が借金まみれで倒産しても、社長がそれを背負う必要はないんじゃないですか?


ずっと疑問に思っていたことなんですけど、中学生のガキにも分かる言葉で説明して頂ければ嬉しいです。

Aベストアンサー

社長が会社の「連帯保証人」になっているからです。

というより「大企業」レベル以外は普通連帯保証人に社長がなることを融資条件としているからです。

これだけ見ても大企業と中小企業の社長の責任の違いがよく分かります。
中小企業は大企業みたいに「明日辞めます」なんて事はほぼ不可能なんです。

Q株式会社が倒産した場合、代表取締役社長の責任について

お世話になります。

株式会社が倒産した場合、
代表取締役社長は、どのような責任を問われますでしょうか?また、以降、何らかの制約に縛られますでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

株式会社は商法上の「有限責任会社」に分類されます。
有限責任とは、要するに「持っている株式以上の負債は負わない」ということです。
会社がいくら借金を負っていようが関係ありません。だから「有限責任」です。
別に「無限責任会社」もありまして、こちらの場合は社長が負債を全額負う必要があります(この場合、会社が倒産したら自分も破産と言うことになるでしょう)。
もちろん、社会的には経営責任を追求されるでしょうが、「持っている株式がタダの紙切れになって終わり」。それ以上の責任はありません。もちろん、役員はクビになります。ちなみに、最近の「民事再生」の適用が受けられれば、役員は続投で負債を大幅に減額してもらえますが、これは倒産(会社更生法適用、または本当に破産)とはちょっと違うでしょうね。

もっとも、それほど大きな会社でない場合、自宅を工場の担保に入れていたり、会社の借金の連帯保証人に社長がなっていたりする場合があり、この場合会社が倒産したら自分も自動的に破産(さらにホームレスへ・・・)、と言うことになります。

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株式会社は商法上の「有限責任会社」に分類されます。
有限責任とは、要するに「持っている株式以上の負債は負わない」ということです。
会社がいくら借金を負っていようが関係ありません。だから「有限責任」です。
別に「無限責任会社」もありまして、こちらの場合は社長が負債を全額負う必要があります(この場合、会社が倒産したら自分も破産と言うことになるでしょう)。
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Q借金のある有限会社廃業について

70代後半の両親と勤続25年程の50代男性と私(娘・40代後半)小規模な会社ですが、
業績不振で、銀行と社長(父)からの借入金は増える一方です。会社兼自宅のローンも
700万程あり、1000万以上の借入と思われます。
今年に入ってから両親も物忘れ等が進み、廃業できないものと思っています。
夏のボーナスも大幅減額支給で、私自身生活も危ういです。
従業員の男性は自己破産しており、会社引き継ぎも無理そうです。
どの方向が一番良いのかご教示お願い致します。

Aベストアンサー

「会社兼自宅のローン」というのは何でしょう?
会社と役員それぞれの借り入れは完全別個のものなので,
これが住宅ローンであるならば,会社は関係ないはずです。
ローンならば土地建物に抵当権が設定されていると思われるので,
登記簿謄本等で確認して会社と個人の財産と負債の切り分けをしないと,
専門家でさえどうしたらいいのか判断ができないと思います。

まずは個人の資産と負債,それから会社の資産と負債を明らかにしましょう。
それから会社の債務については役員が連帯保証をしている場合があります。
それも確認しておかないと後で痛い目に遭うことがあります。

そういった整理を行った後で,
会社の銀行からの借入れは返済せざるを得ませんが,
会社が社長から借りたお金は,そのままでは借入金(負債)ですが,
それを会社に現物出資することで資本金にすることも可能です。

また,会社を解散した場合,債務超過の状態では破産することになりますが,
その超過分異常の債権を社長の貸付金が占めている場合には,
それを放棄することで債務超過でなくすこともできたりします。

なんて会社を清算する方向で考えてしまいますが,
会社の実態によっては別の方向に向かえるかもしれません。
具体的な内容がわからないと適切な判断はできませんので,
税理士に相談することをお勧めします。

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会社と役員それぞれの借り入れは完全別個のものなので,
これが住宅ローンであるならば,会社は関係ないはずです。
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専門家でさえどうしたらいいのか判断ができないと思います。

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Q有限会社でも破産法の適用があり債務の免責が可能?

有限会社でも個人のように破産法の適用があり債務の免責が可能でしょうか?
法的な根拠も併せて教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>有限会社でも個人のように破産法の適用があり債務の免責が可能でしょうか?

 有限会社(会社法施行により特例有限会社)のような会社は、免責は受けられません。なぜなら、破産手続開始は会社の解散事由であり、破産手続が終了すれば、法人格が消滅するからです。破産法第248条第1項も、個人である債務者と表現しています。
 会社の存続を図るのでしたら、会社更生手続あるいは民事再生手続によるべきということになります。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q有限会社 自己破産 弁護士

先日 有限会社の代表である父が多額の負債を残し他界しました。
役員である母と、従業員で保証人である兄が
有限会社と自分たちの自己破産をすることにし、弁護士を頼んだそうです。
弁護士費用で2~300万円だそうです。

そこで質問なのですが
基本的に弁護士さんはどこまでやってくれるのでしょうか?
兄が会社をたたむのに何をやったらいいのかわからないと言っていたのですが
すべて弁護士さんにお任せというわけにはいかないのですか?

弁護士さんは2~300万円で、何をやってくれるのでしょうか?
(一般的にでかまわないです)

会社の倒産?廃業?自己破産?の手続きで
とりあえず何をやるべきなのかわからないので、わかりやすいHPなどがありましたら教えていただけませんか?

ちなみにお金がないから自己破産するのに、弁護士費用に2~300万円かかると聞いてビックリしています。
これに裁判所の管財人の費用もかかるのですか?
相続放棄もするようなのですが、父が生前 母にプレゼントした指輪を売って弁護士費用の足しにするのはいけないことなのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

先日 有限会社の代表である父が多額の負債を残し他界しました。
役員である母と、従業員で保証人である兄が
有限会社と自分たちの自己破産をすることにし、弁護士を頼んだそうです。
弁護士費用で2~300万円だそうです。

そこで質問なのですが
基本的に弁護士さんはどこまでやってくれるのでしょうか?
兄が会社をたたむのに何をやったらいいのかわからないと言っていたのですが
すべて弁護士さんにお任せというわけにはいかないのですか?

弁護士さんは2~300万円で、何をやってくれるのでしょうか?
(一般的に...続きを読む

Aベストアンサー

会社の倒産の場合、弁護士に任せた場合、会社の財産を全て処分して、そこから優先的に弁護士費用は弁護士が持って行きます
そして、連帯保証人である家族は会社の財産から弁護士費用を払うわけには行かないので、個人が負担することになります
億単位の負債ですから、それが無くなると思えば、そのぐらいの費用はしょうがないのでは?
もちろん、連帯保証人の財産は不動産を含めすべて売却されることになるとおもいます
個人破産の費用は分割で払って行く事になるとおもいます

Q中小企業が倒産したら、経営者の行く末は?

中小企業が倒産の危機に瀕したら、銀行は会社にお金を貸してくれませんよね?
売上がなくなり、でも取引先や社員給与の支払がある。。
その場合、経営者が私有の資産を売却するなりして、支払いを行うのですか?
行く末は、自己破産せざる得ない感じになりますか?

具体的に、実際にあの元経営者はどうなったとかのお話を聞かせて頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

出資者が多い、大企業の場合はそういう危険性は少ないです。
株式会社を例に取ると、法律上(商法中の会社法)は出資者は(社長も含めて)、その会社が倒産した場合は、その出資した範囲内で責任を負うことになります(但し、合資会社等々会社の形態は色々ありますので、その形態によって責任の荷重が異なりますので、注意が必要)。
よく「投資した会社が倒産して、持っていた株券が紙屑になった!」と聞くことがありますが、正にそれで、その人は投資した分の範囲で責任を負ったことになります(社長に対しては、会社倒産について余程の過失責任がなければ、損害賠償請求は出来ません)。
社長(代表取締役)もこれは同様で、自分が出資した分の株券が紙屑になるだけです(最も、代表取締役になる位ですから、その紙屑となった株券の額も半端ではないでしょうが・・・。これだけで破産する人もいるかも?)。
ですが中小企業となると話が異なってきます。
余程の優良企業(資本金もそれなりに大きく、運転資金も潤沢)でもない限り、殆どの場合、その会社の当面の運転資金(仕入れ代金の支払いや社員の給与等々ですね)として、金融機関等から資金の借り入れ(融資受け入れ)をしています。
その時、金融機関は例外なく、連帯保証人か不動産等々の物件を、万が一に備えて担保する為、差し出すことを要求します(保証人や担保物件の差し入れ。担保物件で有名なのは不動産への抵当権の設定ですネ)。
その為、社長は最初は会社の不動産(工場や敷地)、それが既に抵当権の設定がなされていたり、借地物件なら、自分の個人資産である家屋敷を抵当物件にします。
もし会社が倒産すれば、社長の経営方法に余程の過失が無ければ、本来の法律では、出資分以上の債務の責任は免れますが、運転資金借り入れの際に、自分の家屋敷を抵当に入れているために、結局追い出されることになってしまうのです。
更に多重債務の問題もあります。
金融機関からの融資が困難(担保物件が無くなる)になると、それでも「事業を継続し、いずれは巻き返し」を図る為、サラ金や闇金業者等々に手を出してしまいます。
結果、借金漬けで首が回らなくなり、会社倒産と同時に『夜逃げ』や『自殺又は一家心中』せざるを得なくなるのです。
そうなる前に、本当は弁護士等の専門家に相談し、『自己破産』そして『免責』を受けられるようにすれば良いのですが、人間追い詰められるとそこまで知恵が回らなくなるのでしょうね。

出資者が多い、大企業の場合はそういう危険性は少ないです。
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