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あちこちに救急病院があります。当直医は常勤医だったり大学からの派遣医だったり。時には研修医がアルバイトに来たりしてます。整形外科医だったり皮膚科だったり。

ところで、これってほんとに救急医療に対応できているのでしょうか?岩手では子供が小児科医に診察されずに死亡するし。小児科医は我が儘親の時間外診療要求に疲れて徐々に少なくなると言うし。

北朝鮮の拉致問題も重要ですが、毎晩の小児救急って大丈夫なのでしょうか?政府や自治体は何とかしなくて良いのでしょうか?

A 回答 (2件)

救急病院指定は厚生労働省の省令によって規定された医療機関の一規格でして、認可は都道府県知事からなされます。

簡単にその条件を書けば
1)複数医師の勤務により(当直医が毎日いればOK)24時間治療の開始が出来ること
2)相応の知識をもった医師が在籍していること
3)入院施設をもち対応可能な看護婦の配置など条件を満たしていること
4)救急車輌による搬送の便がなされていること
これらの定まった基準をクリアしていれば病院からの申請によって認可されます。

『当直医は常勤医だったり大学からの派遣医だったり。時には研修医がアルバイトに来たりしてます。整形外科医だったり皮膚科だったり。』というお言葉を見る限り、おそらくは2)に誤りがあると思われるのかもしれませんが、医師は専門科目を持つのが常識でありまた『全科』の医師を待機させるなど大学病院(でも難しい)でもない限り不可能でしょう。ですから現状で<十分に満たされていると考えられている>受け取るより他ありません。基準のハードルをあげるのは簡単ですが、そうすると満たされる病院は下手したら半径100kmに1軒などという事態になるかもしれません。下手したら1県に1軒あるかないか…そうなるとニ救急車が到着する前に多くの緊急患者が死んでしまうかなぁ。

単純にそれだけのレベルの病院を維持するならそれだけの予算が要るということです。能力の高い医師を集めたり雇おうと思えば本当は金がかかるものです。
救急医療に対応できているかどうかは求めるレベルがわからないと判定のしようもありませんが、与えられた予算からすれば十分なレベルでしょうね。ただ現状に不満がある/納得がいかないということであれば政府や自治体の「構造」を変えるしかないでしょう。例えば全自治体、国政の8割が共産党議員で占めることができれば全てはクリアされるでしょう(きっと)。ただまさかそんなことになるとは思いませんが間違いないのは我々が選んだ議員と国政を占める官僚が作った絵図面どおりの結果が現在の姿だということです。(彼等は何も現状に問題はないと思っていることでしょう。)

子供が大切なら仲のよい小児科医(出来れば腕のよい)を作るほかないかもしれません(厭世気分)。
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 で、質問はなんでしょうか?

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