アイディアを商品化したい

「アイディアを商品化したい」について質問します。
一個人（素人）がアイディアを商品化するための手順を教えて下さい。
(1)考えている物はシンプルだが、個人で作るには完成度が落ちる。
(2)この時点でメーカー、企業に相談できるのか。
(3)その際、アイディアはどのように担保されるのか。
(4)メーカーと個人との仲介業者等に相談したほうがいいのか。（その際の上記(3)はどうなるのか）
(5)特許を取得したい場合、どういった支援業者、団体があるのか。
以上ですが、よろしくお願いします。

No.1 回答者： hiroleta 回答日時： 2008/02/20 18:34

特許を取得したい場合、どういった支援業者、団体があるのか。

←支援業者は「弁理士」ですが高額の報酬が必要です。
支援団体は「発明協会」（基本的には会員制）等で相談出来ます（相談は無料）。
どちらも守秘義務が有ります。
http://www.jiii.or.jp/

相談しながら自分で申請書類を書いて出願、その後で商品化してくれる企業を探す。
出願をすると、他人が同じ内容での特許は所得出来なくなります。

出願の前に、先行特許調査（同じ様な特許の有無）も必要です。
http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

この回答へのお礼

ありがとうございます。
早速、指針となるご回答を参考に行動に移したいと思います。
このやりとりが無駄にならないようにがんばりたいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2008/02/20 22:02

No.2 回答者： tera_tora 回答日時： 2008/02/20 19:53

特許法および実用新案法には「発明と考案」について次のように記載されています。

いずれも第2条の定義の箇所です。

特許法：「自然法則を利用した技術思想の創作のうち高度なもの」
実用新案法：「自然法則を利用した技術思想の創作」

このように、権利として取れる発明や考案は、少なくとも「自然法則を利用した」、「技術思想の創作」ということになります。「高度なもの」と特許法には書いてありますが、ここは主観的に判断される部分ですのであまり気にしなくてもよいでしょう。上記の言葉はかなり抽象的な表現ですが、発明を根拠付ける上で非常に重要な表現です。この条文の解釈は、意外と話が長くなりますので、たぶん特許法や知的財産法の本とかに大体説明が出ていると思いますので、そちらを参照してみてください。

アイデアを商品化するということですが、いろいろな方法があります。
まあ、一般庶民たる個人が行う上で、アイデアを商品化するためにはという視点で、一般人たる私が恐縮ですが簡単に説明したいと思います。

(1)について

アイデア自体が重要です。そのアイデアが目的を達成しうるものであれば、それでよいと思います。そのためには、完成度が低くても特に問題はなく、改良することによりさらに精度が向上することできると、見る人が見れば分かる状態であればよいのです。つまり、完成度よりアイデアが重要なのです。

(2)、(3)について

相談は時期尚早だと思います。これは特許や実用新案を受けるに値するかどうかをはかる上で「新規性」という基準がありまして、メーカーに事前に相談をすると「公知(既に知っている人がいた)」という状態となり、さらにひどい状態ですと、資力のあるメーカーが先に出願してしまうということもあります。(特許出願はお金が色々とかかりますので)

よって、メーカーに相談するときは、よくてメーカーとの共同発明という状態でしょう。つまり、アイデアはそのメーカーに依存する形で担保されます。自己の発明と置くことは、ほとんどないのではないでしょうか？

アイデアが担保できる人たちとしては弁理士などになります。やはり、権利が得られるかどうかをはかる上で、弁理士に相談されるのがベターかと思いますが、やはりそれ相応にお金がかかります。

(4)、(5)について

仲介業者という位置づけですとやはり弁理士やNo.1様もおっしゃられた発明協会などになるのでしょうか？ちょっと、詳しくは知りませんが、何を作ろうとしているのか守秘義務を確実に契約するような相手が必要になりますよね。妥当かどうか分かりませんが、中小企業庁の地方組織や支部などにご相談されるといろいろ分かるかもしれません。ただ、色々安全を考えて、相談、開発(モデル1個でいいです)、試験および出願までを6ヶ月以内に抑えることが重要かもしれません(新規性喪失の例外適用)。私は産業財産権のプロではありませんので、この辺の手続き上の話は事前にいろいろ相談されるのがよかろうと思います。

ただ、そうかといって弁理士にお願いすると、結構な額がかかります。やはり、個人でやりたいというのであれば、何とかして、自力で試作品を完成させ(完成度は最低限を満たせばよいです)、実用新案として先に権利として昇格させるとよいかもしれません。途中で実用新案を特許に切り替えることもできます。とりあえず、それで先手を打って、権利を取得し、そこから商品を実現できそうな町工場あるいはメーカーに相談すればよいと思います。ただ、実用新案は権利は発生します特許権ほどの強力な権利ではないですので、権利侵害に対しての対応は特許ほどにはできません。

そこで、考えられる2つの方法は次のとおりです。

(1)実用新案で商品化をはかり、先に個人で事業を立ち上げ、マーケティングを行い、事業化するにふさわしい商品かどうかを見て特許権に昇格させる。昇格させた後は(2)につづく。

(2)あえてコストをかけ特許を得て、特許権をもとに事業を起こすか、ロイヤリティやライセンス契約を行い、他の事業者に実施させる。あるいは権利を売る。

特許は持っているだけでかなりのお金がかかります。それを保持するにふさわしい対価が得られないとやはり話しになりません。なかなか、難しいところですが、まずは不用意に相談などは持ちかけず、持ちかけるとすればその道のプロにお願いすることが望ましいと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
とてもわかりやすいご説明と親切さを感じ、大変うれしく思っております。まさに、求めていた指針のようなご回答をありがとうございます。再度、読み返して行動に移していきたいと思います。
例え、形にならなかったにしても、質問してよかったと思ってます。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/02/20 21:54

No.3 回答者： kougan 回答日時： 2008/02/20 22:00

まず、ご質問に対して、

(1)については、特許を取得するには試作品を完成させる必要はありません。
但し、企業に売り込むためには試作品がある方が有利だそうです。

(2)については、アイディアの段階で企業に相談することも可能です。
但し、この場合は発明を特定して守秘義務契約を結ぶ必要があります。
なお、完全な契約書作成は難しいので、素人では困難だと思います。

(3)については、口頭でも守秘義務契約を結べば、相談先の企業は販売や製造をすることができません。
但し、後に訴訟となった場合に証明できるように、書類で契約を交わすのが安全です。

(4)については、仲介業者には相談しないほうが良いと思います。
現在の所は、確実に仲介できるような業者が存在しませんので、確実性が低いのと、
そもそも、商品化で儲けられるという確証が無く、仲介料で赤字になるおそれがあるからです。
さらに、仲介業者がきちんと秘密保持契約を結んでくれるかも分かりませんので、
アイディアが漏れた場合に、担保されるかどうか不明という問題もあります。
ちなみに、権利化前のアイディアがもれた場合、損害賠償が認められたとしても小額です。

(5)については、日本弁理士会の無料相談や、発明協会（発明学会ではありません）に相談するのが良いと思います。

さて、個人がアイディアを商品化するのに一番確実な方法だと、私が思う手順は、
特許権（実用新案権）を取得した後に、試作品を作成し、企業に売り込むという手順です。
一つ注意が必要なのは、あいまいなアイディアだけでは特許権を取得できないということです。
少なくとも、具体的な実現可能性が分かる程度には、完成している必要があります。
蛇足ですが、素人が有効な特許権を取得するのは困難です。

一方、先に企業に相談するならば、守秘義務契約は必須です。
No.2さんがおっしゃっているように、
企業にアイディアを開示すると、「公知」となり、特許権を取得できなくなる可能性があります。
最低でも、相談前に口頭で守秘義務確認しておきましょう。
この契約さえ結べば、企業がアイディアを盗んで出願や販売をしても、損害賠償を請求することができます。

蛇足ですが、相談時にアイディアが発明として完成していれば、発明者はあなただけですので、
企業との共同発明にはなりません（共同出願となる可能性はあります）。
なお、守秘義務契約を結べば、弁理士でなくともアイディアを秘密にする義務が生じます。

また、いわゆる仲介業者（紹介業者）の中には、登録料等を徴収するだけで、仲介を保証しないような業者もいるようです。
騙されないように注意してください。
なお、弁理士が仲介をやっているという話はあまり聞きません。

ところで、新規性喪失の例外の適用を受けられるのは、学会発表等の特定の場合、又は、意に反する場合に限定されています。
従って、自分の意思で相談した場合、6ヶ月以内に出願しても新規性喪失の例外の適用は受けられませんので、気を付けて下さい。

最後に、特許や実用新案の出願に試作品の完成は不要です。
また、No.2さんがおっしゃっているように、実用新案権は特許権よりも制限が多い権利です。
（権利期間が特許権の半分であり、権利行使には所定の警告が必要）
特許出願の手数料は１万６千円ほどですので、出願するならば特許権の方が良いと思います。
但し、出願後の権利化には20万円ほど必要です。
なお、実用新案登録を受けた後に特許出願に変更することもできますが、
出願から3年以内に変更しなければならない等の制限が多いので、お勧めしません。

参考URL：http://www.jpaa.or.jp/,http://www.jiii.or.jp/

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
これまでの回答に加え、さらに理解を深めることができました。
なによりも親切さを感じることができて、大変うれしく思っております。ご回答に沿い、行動に移していきたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/02/20 23:11

No.4 回答者： lupinron 回答日時： 2008/05/27 10:06

こんにちわ。

アイディアに自信がある場合には企業にコンタクトを取り（ＨＰからのお問い合わせなどをつかって）話をしたり、特許登録をしてもよいと思います。
その場合、費用がかかったり、話も聞いてもらえない場合があります。
自分は自信がある場合でも企業的には通用しないが場合も考えられます。