出産前後の痔にはご注意!

丙欄の給与しかない場合、所得税の計算上、源泉徴収税額よりも多い税額になるとしても、確定申告不要になるというように理解しています。

が、

1.丙欄の給与が比較的多額(たとえば年間100万円以上)となり、支払者が丙欄適用と判断したことに疑問があるとき(2ヶ月以上雇用している場合)でも、単純に丙欄だから申告不要という理解でよいのでしょうか。

2.また、丙欄だけでなく、一の事業所からの給与しかない場合で源泉徴収を正しく適用しているのであれば、年末調整しているかしていないかにかかわらず、甲欄適用であっても、乙欄適用であっても、申告不要ということになるのでしょうか。丙欄の申告不要はよく聞きますが、他のは聞かないもので・・・。

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A 回答 (2件)

>丙欄の申告不要はよく聞きますが



所得税法の第百二十一条では、第百二十条に照らして確定申告の義務がある場合のうち、例外的に給与所得者について確定申告の義務がない場合を規定しています。しかし、ここでは原則として甲、乙、丙の区別をしておりません(第百二十一条第一項第二号イの規程を除く)。丙欄は申告不要とも書いてありません。


所得税法第百二十条および第百二十一条と関係法令、基本通達、国税庁タックスアンサーに基づき、給与所得者で確定申告を要しない四つの場合を書きます。

(1)所得税法第百二十条第一項の規定に従って計算した場合の、その年分の総所得、退職所得及び山林所得の所得税の合計額が住宅ローン控除などの税額控除の合計額以下である場合。(源泉徴収税額と予定納税額を考慮しないで計算する事。)

(2)「一の給与等の支払者」から給与の支払を受け、給与の額が二千万円以下であり、給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

年に二箇所以上から給与をもらう場合であっても、同一時点で二箇所以上から給与をもらう事がなければ「一の給与等の支払者」とみなします。また、年に二箇所以上から給与をもらう場合であっても、それら給与の全部について年末調整をすれば「一の給与等の支払者」とみなします。

(3)同一時点で二箇所以上から給与をもらう場合であっても、給与の額が二千万円以下であり、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

(4)同一時点で二箇所以上から給与をもらう場合であっても、給与等の総額が『百五十万円』と『基礎控除、寄付金控除、医療費控除及び雑損控除を除く所得控除の額』との合計額よりも少なく、しかも給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。

これら四つの場合のどれにも該当しない給与所得者は、確定申告が必要になります。以上に基づいて、確定申告の要不要を判断して下さい。

この回答への補足

さっそくの回答ありがとうございます。
また、詳細な解説をしていただいて恐れ入ります。

わたしの質問の「2」については、わたしの想像でほぼ正解という裏づけが得られ、すっきりいたしました^^

ご回答の「(1)」についてなのですが(これは給与所得者だけではなく全般への適用だと思いますが)、所得税法120条では、「配当控除の額を超えるとき・・・」あるので、住宅ローン控除などは申告をしたうえで適用と思っていたのですが勘違いでしょうか。所得税法ではなく特措法などで申告不要の旨がありましたでしょうか。
また、源泉徴収された給与以外に20万以上の所得がある場合で、所得税の計算をした結果、税額控除後の税額と源泉徴収額が偶然一致するような場合でも、申告不要ではないという理解で正しいでしょうか。

あとから、追加の質問までして恐縮ですが、ご教授お願いします。

補足日時:2008/03/08 14:34
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>所得税法120条では、「配当控除の額を超えるとき・・・」あるので、住宅ローン控除などは申告をしたうえで適用と思っていたのですが勘違いでしょうか。



おっしゃる通りでした。

「所得税法第百二十条第一項の規定に従って計算した場合の、その年分の総所得、退職所得及び山林所得の所得税の合計額が配当控除の額以下である場合」と書くべきでした。訂正します。

>源泉徴収された給与以外に20万以上の所得がある場合で、所得税の計算をした結果、税額控除後の税額と源泉徴収額が偶然一致するような場合でも、申告不要ではないという理解で正しいでしょうか。

その通りです。確定申告の要不要を判断するときは、予定納税額や源泉徴収税額を考慮しないことになっています。

この回答への補足

追加の質問にまですぐにお答えいただいて本当にありがとうございます。

疑問に思いながら特に確認しないでいた点に確信を持つことができました。

補足日時:2008/03/08 19:42
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たとえば、飲食店を経営していて、手が足りないので、アルバイトを頼んだとします。月に10回程度の
アルバイトで、2ヶ月続けたり、1ヶ月あいたり、まばらな人というのは当てはまらないのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>何も考えずに、支払っている場合、2ヶ月未満の場合は、丙欄、2ヶ月以上の場合は、乙欄ということで良いのですね。

そうですね、ただ、乙欄であれば、金額に関わらず源泉徴収税額が発生しますので、何も考えない、という訳にはいかないと思います(^^;

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q源泉徴収税額表「丙」欄の処理

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(1日だけです)
この場合、丙欄に該当すると思うのですが、その場合アルバイトから何をもらえばよいのでしょうか?
バイト料は、1日9,000円ですので、源泉徴収は発生しません。

1・(扶)は提出してもらわなくていいんですよね
2・バイト料を支払った際に領収証をもらえばよいですか(当日現金支給です)
3・源泉徴収票を渡す必要はありますか
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質問が多いですが、分かる範囲でお答えいただければと思います。

Aベストアンサー

#1の追加です。

所得税法226条で源泉徴収票の交付が義務づけられています。
所得税法226条(要点のみ抜粋)
その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票2通を作成し、その年の翌年1月31日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後1月以内)に、1通を税務署長に提出し、他の1通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。

5番については、基本的には提出義務がありませんが、先の回答のように、提出している会社もあります。
又、住民税の課税漏れを防ぐために、年の途中での退職者も退出を義務づけるように改正されるようです。

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(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

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そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q日雇い(?)の確定申告。。。

主人はおととしに電気工事の会社を『将来は自分で会社を作る』と言ってやめました。
それからは知り合いの会社に社員でなく“応援”という形で日給で勤めてます。
社員でないので毎日は仕事がなく、月に1週間ぐらいは他の知り合いの所に応援で行ってます。こちらも日給です。
どちらも税金は引かれずに給料明細がなく、銀行に直接振り込まれてるのと手渡しです。
これってアルバイトなんでしょうか?日雇いなのでしょうか?
給料明細がないので申告書に添付するものがないのでやっぱり日雇いになるのかなぁなんて思うのですが。。。教えてください。

Aベストアンサー

税金の上ではアルバイトも日雇いも同じ扱いなんです。
給料から税金が引かれていないとのことですが、規定以上の収入があれば、確定申告が必要になります。
必要かどうかの判定ですが。
1.1年間の収入を計算します。

2.給与所得控除の計算をします。
 計算方法は下記のページを見てください。
 http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.HTM

3.所得控除の計算をします。
 A配偶者控除 B扶養控除(A・Bは対象者の年間収入が103 万円以下の場合に適用されます)  
 C配偶者特別控除  D基礎控除38万円 E社会保険料(国 民年金・健康保険)・ 生命保険料・損害保険料控除 F 医療費控除
計算方法は次ページの該当する項目を見てください、
 http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM
 
4.収入-給与所得控除-所得控除合計=課税所得
 (1000円未満は切り捨て)

5.税額の計算
 課税所得が1000万円以下の場合、所得税額は課税所得の 10%です。
 ここで、税額が出たら確定申告が必要です。
 税額が0なら、申告は不要です。

確定申告の方法は、次の書類を用意します。
1.給与の金額を証明できるもの(振り込まれた通帳)
2.健康保険料・国民年金の金額のメモ
3.生保・損保の保険料の証明書
4.医療費控除を受ける時は、医療費の領収書
5.印鑑

書類がそろったら、近くの税務署か市役所へ行き、確定申告の用紙に記入して提出します。
市役所でも税務署でも指導する人がいて、書き方を教えてくれます。

以上ですが、不明な点は補足してください。

税金の上ではアルバイトも日雇いも同じ扱いなんです。
給料から税金が引かれていないとのことですが、規定以上の収入があれば、確定申告が必要になります。
必要かどうかの判定ですが。
1.1年間の収入を計算します。

2.給与所得控除の計算をします。
 計算方法は下記のページを見てください。
 http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.HTM

3.所得控除の計算をします。
 A配偶者控除 B扶養控除(A・Bは対象者の年間収入が103 万円以下の場合に適用されます)  
 C配偶者特別控除  D基礎控除38万...続きを読む

Q給与支払報告書の提出義務の範囲

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろしいのでしょうか?

(2)また、上記のケースで提出義務がない場合、疑問に感じることがあります。
(給与支払い者の立場からすれば、どちらでもいい話です)

給与を支払われている者が、他の会社でも同様にアルバイトをしていたとすると、

今回、私が支払った少額の給与をプラスした額が、当人の昨年度の正確な収入になるは
ずですが、

給与支払い報告書を私が提出していない以上、役所は、他社での給与額しか知りえない
はずです。

したがって、実際の払うべき税額を払わなくてもいいということになるのではないでし
ょうか?

どうぞ、よろしくお願いいたします。

給与支払報告書の提出義務の範囲についてお尋ねいたします。

(1)昨年、数人のアルバイトを数ヶ月雇い、
ひとり当たり多くても総額15万円程度の給与でした(中には1万円程度も)。

既にアルバイト雇用は昨年10月時点で終了しており、
今年の1月1日時点では、雇用しておりません。

調べたところによると、
1月1日時点で雇用していない、かつ
年間の給与支払金額が30万円以下の就労者については、
提出義務はないとありました。

この場合、給与支払い報告書を市町村に提出しなくてよろし...続きを読む

Aベストアンサー

>源泉徴収票の作成義務はありますよ。
>たとえ給与の額が1円であっても(極端ですが)給与を支払った場合源泉徴収票は作成しなければなりません。

>確かに「1月1日時点で雇用していない、かつ年間の給与支払金額が30万円以下の就労者」については、税務署及び市町村には提出を『省略することは出来ます』が、受給者本人には交付しなければならないのです。

>源泉徴収票の作成目的は、御社の責任のもとでその従業員に対する給与の支給額、社会保険料等の額、源泉徴収税額を証明することなのです。(でなければその人は確定申告も出来ないでしょう)

>参考URLの6頁「3 その他の注意事項」の(5)を参照ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2007/pdf/03.pdf

Q本業+単発バイトの場合、少額ならば、申請する必要は無い?

全くの無知なので、教えて下さいm(_ _)m
5月より、契約社員として働いています。
会社との契約では、「副業禁止」となっています。
でも、私は、毎年4月頃に、月6万円程の単発バイトを例年しているので、
副業は禁止でも、このバイトは、継続してやっていきたいと思っているのです・・・。
年間通じても8万円も超えない程の少額のバイトなんです。

教えて頂きたいのは、
(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
 実は、「単発バイトの金額が少額なので、確定申告をする必要が無  い」と聞いたのですが・・・
 それは本当なのでしょうか???
 申請しなくて、大丈夫なのでしょうか・・・

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
 
 因みに、住民税については、給料天引きではありません。

税金関係。。何も知識がありませんので、質問内容も分かりにくくて・・・申し訳ありませんが、アドバイス何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんにちは。

(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
年収20万円までだったら、申告の必要はないです。
月に16000円弱の収入ですね。

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
これは可能です。

本業の会社で、住民税が天引きでないということでよろしいでしょうか?
これも別に問題はありません。ただ、バイト代と契約社員の分の住民税が合算されて翌年に請求されます。
なので、ばれたくなかったらずっと「住民税は自分で払う」と言うしかないですね。天引きにすると会社のほうに連絡がいっちゃいます。

ご参考まで。

Q短期のバイトは源泉徴収書がもらえない?

先日、未成年の所得税について質問したものなんですが…。先ほどバイト先に電話した所、短期間のバイトの人には源泉徴収書は出ない、と言われました。それは何ででしょう…?
私の所得税はもう戻ってこないのでしょうか?

Aベストアンサー

短期であれ、長期であれ、給料として支払われておれば、それに関する源泉徴収票はもらえますし、給与支払者も発行しないといけないものです。
しかし、現実には、あまり儲かっていない飲食店などでは、源泉徴収すると、その分を税務署に納付しなくてはいけないので、面倒なのと、その分、余計にお金がかかるのでちゃんとやっていないところがあります。こういう店だと、源泉徴収票もでない代わりに、市町村にも報告してないので、その分を申告なくてもばれることはありません。
給料の明細書に、源泉所得税を差し引いた記載があれば、ちゃんと源泉徴収されているはずです。それなのに送ってくれないなら、税務署にいうよとかいってやからをいれるのもいいです。店の人も、税務署に調べられると困るので送ってくれると思います。

Q日給1万2千円の所得税はどれぐらい引かれる?

カテゴリー違いならすいません。

日給(日払い)から所得税はどれぐらい引かれるのでしょうか?

(1) 日給1万円未満

(2) 日給1万円以上

日によって残業なしもあるので日払いで9000円~1万3千円ぐらいに
なるのですが所得税がどれぐらい引かれるのかわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

既に回答がある通りですが、給料が日払い(又は週払い)で支払われる場合には、日額表を使用して税額を求める事となりますが、2ヶ月以内の単発の仕事であれば、通常は丙欄を適用しますので、9,300円未満であれば税額は発生しない事となります。
(日給計算の給料であっても、月単位で支払われる場合には、月額表を用いるべき事となります。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2511.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2514.htm

他の方が掲げられているサイトの日額表の通りですが、仮に1万円ちょうどであれば27円、1万3千円であれば132円という感じです。

但し、もしも2ヶ月を超えて継続して働かれる場合には、丙欄は適用できませんので、扶養控除等申告書を会社に提出していれば甲欄で、提出がなければ乙欄で源泉徴収すべき事となります。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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