国会と内閣の関係について

Question

学校で公民を習っているのですが、国会と内閣の関係についてちょっとわからないので教えてください。

『国会と内閣は内閣不信任決議と衆議院の解散とによって抑制しあっている』と習いました。
国会→内閣に対して内閣不信任決議をだすと、内閣は10日以内に衆議院を解散するかまたは総辞職するのですよね。
なぜ衆議院が解散する可能性がある（また選挙に出て当選しなきゃならないんですよね？）のに出すのでしょうか。
また、内閣→国会に衆議院の解散を求めることができるみたいですが、総理大臣も衆議院議員なのでは？
自分で自分をやめさせるということなんでしょうか。
なんだかちっとも抑制しあっているとは言えない気がします。
それとも私が根本的にまったく理解していないのでしょうか。

中学3年生にわかりやすく解説お願いします。

yaima · Accepted Answer

与党多数の議会に与党内閣だとします。
その与党が汚職事件のために、支持率が低下しました。
世論調査で、「次の選挙で野党に投票すると答えた人が、
大幅に増加した」と出ました。
ところが、議会の任期がまだまだ先だとします。
時間がたつと、問題が解決され、ま与党の支持があがるかもしれない。
野党が、今なら選挙に勝てると判断すれば、不信任決議案を出すでしょう。

選挙には準備が必要です。後援会のテコ入れに資金の調達。
これらは時間がかかります。ある日突然選挙と言われても困る政治家がほとんどです。
ある問題で内閣（というより首相）と野党が対立していて、妥協点が見つからないとする。
そこで、首相が解散を決める。
選挙の準備ができてない野党は大慌て。提案した首相は準備を整えた上で提案するので慌てない。

どちらも自殺行為に見えますが、「自分が有利で相手が不利」という状況でのことなので大丈夫ですね。
実際には、野党が与党の反主流派だったり、自滅することもありますが。

noname#2823 · Answer

No.4で回答した者です。

No.2・No.3の「おれい」に書いてあるように、新たな疑問があるようですね。
ご回答された方自身がお返事したほうがよいのかもしれません。
でも、回答された方が新たな回答を書く樣子がないので、
私の知っている範圍で書きます。
（この回答に間違いがあるときは私の勉強になるのでご指摘してもいいですが、もしこれ以上疑問がわいたときはご自分でしらべるか、新たに質問を立てたほうがいいです。）

No.2の「おれい」の
>与党の首相以外の議員は慌てないのでしょうか？ 
という件については、私は知りません。
すみません。


No.3の「おれい」の疑問に答える前に、
「總辭職」（そうじしょく）という言葉の意味を確認したいと思います。
この言葉の意味は、「全員いっしょに仕事をやめる」ということです。
内閣には、總理大臣と、そのほかに十何人くらいの國務大臣がいます。
この人たちみんながいっしょに仕事をやめる（内閣をやめる）ことを、内閣の總辭職と言います。

總理大臣という人は力が強くて、他の大臣に「おまえ　きに入らないから　くびにする」と言って、
やめさせることができます。
また、國務大臣が自分で「あ～、やめたいなあ」と言って、一人だけやめることもあります。
こういうときは、みんないっしょにやめるのではないので、「總辭職」とは言いません。
もし、總理大臣以外の大臣がみんなやめたときでも、總理大臣がやめないなら、「總辭職」とは言いません。

内閣のメンバー全員が、
「自分たちの思うような政治ができないから、もう内閣をやめちゃおうか」
と相談して、内閣をやめる場合、みんないっしょにやめることですから、「總辭職」になります。


さて、
(No.3の「おれい」より）
>でも、よほどのことがない限り総辞職ってありませんよね？ 
>自分が間違いだったと認めるなんて次から選挙に出れなくなっちゃいますよね。 
>それともけっこうあることなのかな。 
>
ここで質問者の方が言っているのは、
衆議院で内閣不信任決議案が可決されたときに、内閣が衆議院を解散せずに總辭職することなんてほとんどないでしょう、
ということですね。

まあ、そうですね。

確か、今までに内閣不信任決議案が可決されたことは４回あります。（←ちょっと自信なし。）
４回とも、内閣は衆議院の解散を選んだと思います。（←これもちょっと自信なし。きになるならご自分で調べてみてください。）

今後も内閣不信任決議案が可决されることはあると思いますが、
おっしゃるとおり、よほどのことがない限り「解散せずに總辭職する」っていうことはない、と言えそうです。

選擧で受かるかどうかは、たてまえを書けば、投票する人たちがどう考えるかによるとしか言えません。

でも、私が思うに、
もし解散せずに總辭職しても、總理大臣は（何年後か何ヶ月後かにある）次の選擧で出馬すれば、多分受かるでしょう。（その時には、もう總理大臣ではないけど。）
というのは、總理大臣は毎日のように新聞やテレビのニュースに登場する超有名人です。
それに、總理大臣になれたということは、國會議員たちから政治のリーダーとして認められた人だとも言えます。
有力な議員として地元の人に期待されているわけです。
No.3の方も書いていらっしゃるように「おらが郷土の総理大臣」（だった人）という意識もあるでしょう。
投票する人たちは、總辭職したことはあんまりきにしないと思います。

もしも、總辭職をきにする人たちがいても、感情的に考えると思います。
總理大臣が選ばれるときには、多くの場合、衆議院の過半數の議員がその總理大臣を選んでいます。（過半數でなくても總理大臣になることはあると思いますが、あまり多くはないはずです。）
それなのに内閣不信任決議案が可決されるということは、衆議院の過半數の議員が、内閣にＮＯを突きつけたということです。ということは、まるで家臣たちの裏切り行爲にあったみたいに思う人も多いでしょう。「なんてかわいそうなんでしょう」と思うかもしれません。


>この場合、「総辞職」したらどうなるのですか？ 
>現在の議員の中から新たに総理大臣をえらぶのでしょうか。 
>選挙はしませんよね？ 

内閣不信任決議案が可決されたときでも、總理大臣を含めた内閣のメンバーがやるきがなくなって自分たちでやめたときでも、
總辭職したら現在の議員の中から選び直します。

質問者の方のいう「總辭職」というのは、内閣不信任決議案が可決されたときの總辭職のことを言っているんでしょうけれど、この場合でも議員の選擧はしません。

>>　衆議院総選挙が行われて、初めて招集される臨時国会（臨時会）で、総辞職して初めて、その地位(総理大臣・国務大臣）を失職するわけです。 

私が勘違いしていなければ、解散總選擧の直後は臨時會ではなくて特別會（とくべつかい）と言うと思います。
ちなみに、（解散でなくて）衆議院議員の「任期滿了」による總選擧の後のは、特別會ではなくて臨時會です。

臨時會なのか特別會なのかはおいておくとして・・・

>
>うーんと、ここがちょっとよくわかりません。 

わかりにくいですが、No.3の方の書いていらっしゃることは正しいです。
（No.3の方がわざわざ難しく書いているのではなくて、普通こう表現します。）

「召集」（しょうしゅう）っていうのは、
「國會（こっかい）が開かれますから、選ばれた議員の人たちは國會にきてくださいね」
と言って、議員を集めることですね。

多分、わかりにくいのは、特別會で總辭職して初めて失職する、とかいう話だと思います。

>首相が衆議院議員だった場合、衆議院総選挙中の地位は（衆議院が解散したので国会議員ではないのに）総理大臣ということですか？ 

そうです。

今しているのは、衆議院が解散されたときの話ですね。
首相が衆議院議員だった場合は、解散で自分自身も議員でなくなります。
でも、内閣総理大臣としての地位はそのままつづきます。
この場合は、國會議員ではないのに、總理大臣です。
解散された後、總選擧が行われてもまだ總理大臣です。
（もしもこの選擧で落選してもまだ總理大臣のままです。）
特別會が召集されて、開かれて、やっと總理大臣でなくなります。

正確に言うと、國會が開かれた時に自動的に（しぜんに）總理大臣でなくなるわけではなくて、
憲法には
「總選擧の後に召集されたときに、内閣總辭職『しなさい』」
ということが書かれています。

「な～んだ、解散しても結局は總理大臣をやめるのね」と思いますか？
っていうか、そう思う人が多いと思います。
そうです。結局はやめるんです。
もし總理大臣が參議院議員であったとしても、總理大臣はやめるんです。
解散するってことは、じつは「内閣がやめるときに衆議院議員もみちづれにやめさせます」ということです。
内閣不信任決議案可決のときに解散するのは、衆議院に仕返しをするためだとも言えます。
（不信任案可決の場合以外で解散するのは、内閣が「自分たちの側のグループが選擧で勝てそうだ」と思ったからでしょう。）
ただ、そういう言い方をすると、なんだかドロドロした表現やインケンな表現になってしまうので、
「國民がどう考えているか知るために解散する」とか「國民の意思を問う」とかいう【キレイな】言い方をするわけです。
公民の勉強をするときには、こういうキレイな言い方でおぼえておきましょう。


>それか、総理大臣になるには国会議員でなければならないけど、総理大臣になってしまえば国会議員でなくなってもその地位はありつづけるってことでしょうか。 
>

解散總選擧の場合のことを言っているのであればそのとおりです。
このとき、總理大臣は議員でなくなったのに總理大臣です。
しかし、これは例外的なことです。
それ以外では、總理大臣は國會議員でなくてはなりません。
國會議員をやめたら、總理大臣でいつづけることはできません。
總理大臣が死んだときと同じ扱いになって、内閣は總辭職します。

憲法６９條と７０條で「これこれこういう場合、總辭職しなさい（やめなさい）」と定めていますが、７１條では「職務をつづけて行いなさい」と書いています。はっきり言えば矛盾しています。
（公民の勉強では、矛盾しているときに、その矛盾に目をつぶって、理解することが求められます。）
まあ、「内閣として最低限のことだけ行いなさい」ということらしいです。
總理大臣がいなくなっても、臨時の代理が仕事をします。

>それと、選挙が終わって当選すれば臨時会で一度総辞職し、指名があれば再度就任ということもあるんですか？ 

これはあります。
特別會（臨時會）で今までの内閣は總辭職します。たとえ、同じ人が總理大臣に選ばれそうだなあ、というときでも、總辭職することになっています。
そして今までと同じ人が指名を受けて、また總理大臣になることはあります。

私は上で、「結局はやめるんです」などと　やめることを強調して書きましたが、
やめてすぐまた復活することもあるということです。

noname#2823 · Answer

憲法の定める議院内閣制は、いろいろな歴史的事情がかかわって　できあがっています。

しかし、
・立法權を持つところと行政權を持つところが持つところが抑制し合うことはよいことだ。
・憲法の採用しているのは良い制度である。
という考え方が割と多くの人に受け入れられていて、その考えに基づいて教科書は書かれているので、その考え方に基づいて公民の授業は行われているはずです。
（ちなみに、私は、完全にこのようには考えていないですが、割と近い考え方をしています。）

もし、この考え方に反する規定などがあったとしても、それをかるく見たり、無視したりします。
例えば、憲法４１條の「國會（こっかい）は國權の最高機関である」という規定によると、國會が内閣よりも強いように感じられますが、そうは　とらえられていません。

公民の教科書には、「誰もが納得できる、ただ一つの正しいこと」が書かれているのではなくて、ある考え方にのっとって書かれていることが多いようです。

ですから、公民で習ったことがどうしてもどうしても納得できないときは、それは考え方の違いだと考えて、深く考えすぎないほうがいいと思います。

でもNo.1,No.2,No.3の「おれい」を見たら、（まだいろいろな疑問はあるようですが）納得しつつあるようなので、それでいいと思います。

bonnnou · Answer

国の力（その力の作用）は、昔から、「司法」「行政」「立法」の三権に分類されています。
「司法」は、裁判所（最高裁判所）。
「行政」は、内閣
「立法」は、国会が担当しています。

　この三つの力が、それぞれが、単独で、独走（暴走）することが無いように、チェック＆バランスの関係にあると言われています。
　今回の質問は、「行政」を担う内閣と、「立法」を担当する国会の関係になると思われます。

　日本国憲法によると、内閣は、国会によって指名された内閣総理大臣を中心に創られてゆきます。内閣総理大臣は、衆議院議員に限られるものではなく、参議院議員を含む国会議員の中から指名されます。（議院内閣制）
　内閣が国民の意識から判断して、間違った施策を行おうとしている時に、（国会は、）衆議院は、内閣に対して「不信任」決議を行うことができます。
　その内閣不信任決議が可決された場合、内閣信任決議が否決された場合に、内閣自体が、そのとおり、「非が内閣側にある」と判断すれば、内閣は、「総辞職」し、内閣の判断こそ正しいと考える場合、衆議院を解散して、国民に真意を問う権利を持つわけです。

　上記が、チェック＆バランスとなると思います。

　内閣を構成する大臣の過半数は、国会議員（衆参両議員可能）でなければならないので、当然衆議院議員である、総理大臣・国務大臣はいる訳ですが、衆議院議員の地位を失ったからと言って当然に、大臣の地位が無くなるわけではありません。

　衆議院総選挙が行われて、初めて招集される臨時国会（臨時会）で、総辞職して初めて、その地位(総理大臣・国務大臣）を失職するわけです。

　総理大臣は、地元であまり、選挙活動を行いませんが、「おらが郷土の総理大臣」として、地元も、総理大臣を落選させることは、無いと思われます。
　（本当は、それでは困るのです。汚職等で、辞職した人間が、選挙で「みそぎ」をすませたとして、復活してきますから・・・・。）

　国務大臣は、落選したことは有ります。

　上記は、内閣・国会の構成員が、共に、「滅私奉公」の考えにある人場合に、考えられる事で、現在のように、私利私欲、党利党略で、「政治」が行われている、現状では理解できないと思われます。

noname#9262 · Answer

選挙をするということは国民の意思を確認することだと言われています。

内閣がふざけたことをやっていれば、不信任案をだされて選挙になります。
国民もその内閣にうんざりしていれば、そのメンバーは選ばれませんよね？

解散も同じです。内閣は自分たちがやっていることが正しいと感じていれば、解散してもまた当選できると思っています。また、うるさい野党の勢力を弱めることが出来るかもしれない。。

不信任案は野党が国民に問いかけ、解散は内閣が国民に問いかけるのです。

自分が正しいと思っていれば、選挙なんて怖くないんでしょうねぇ。。

ちなみに、実際はみんながうんざりしていても、選挙区のひとがうんざりしていなければ、また当選してしまうわけでして。。うーん。国民の意思が反映されているのかは疑問です。

国会と内閣の関係について

与党多数の議会に与党内閣だとします。

No.4で回答した者です。

憲法の定める議院内閣制は、いろいろな歴史的事情がかかわって できあがっています。

国の力（その力の作用）は、昔から、「司法」「行政」「立法」の三権に分類されています。

選挙をするということは国民の意思を確認することだと言われています。

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