郵政民営化ついて

たまに郵政民営化はアメリカに売ったとか聞きます。
どういう意味でしょうか？
郵政民営化の何が悪かったんでしょうか？

簡潔に教えていただければ幸いです。

No.1 ベストアンサー 回答者： augustinus 回答日時： 2008/05/13 00:18

郵政民営化で一番標的となるのは、郵貯の資金です。

郵貯は世界最大の金融機関であり、しかも今まで一度も自分たちで資金運用したことが無い機関です。
なぜなら、財政投融資といって、政府が裏金として使うために、郵貯自体は何も運用していなかったから。
それが、現在の金融市場に開放されれば、まず最初に外資の投資会社や資産運用会社がやってきて、うちで運用すれば間違いないと言って資金を持っていってしまいます。

次に簡保。
保険業界は、第３分野といわれる医療保険に関しては、アメリカの圧力に屈して、外資の流入を政府が後押ししています。
アフラックやら、アメリカンホームダイレクトやら、やたらと外資のしかもアメリカの医療保険ＣＭが多いのも、
国産の医療保険が軒並み摘発されているのもアメリカからの圧力の結果です。
簡保は、この外資の標的となっています。
実は、この簡保も日本最大で、保険業界が医療保険に本格参入するようになると、簡保の客が外資に流れていく可能性がかなり大きいといえます。

郵貯と簡保で日本の預金・保険の６割を占めるという巨大な資金。
これをアメリカはずいぶん前から民営化しろ民営化しろとけしかけていました。
これはアメリカ大使館のＨＰにアップされている「規制緩和及び競争政策イニシアティブ」と呼ばれる
日米の意見交換のレポートを見れば分かります。
↓
http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-r …

小泉政権は、実はこのアメリカからの要望に沿った政策しか実現させていません。
郵政民営化もその一つ。
ちなみに最近のレポートでは、
「米国は、日本郵政公社の民営化と改革に引き続き重大な関心を払っている。
この取り組みが完全に市場志向型で実施されるならば、日本経済にとって潜在的利益があると米国は認識している。」
と言ってのけています。
つまり、市場に任せろ＝アメリカ企業に任せろという、なんともジャイアン的発想。

これがアメリカに売ったということです。

ちなみにこのレポートで日本側からの要求は、外務省などのＨＰにアップされていますが、
要望が通ったことは、当然ながらないという状態です。
情けない。

No.2 回答者： pkuobe99 回答日時： 2008/05/13 17:01

アメリカ的自由主義の批判なのかもしれません。

アメリカ的にと。公営では無理というのが今の流れのものが多く、民営を国策からだとなんかの規制のもとに行う事があるようです。日本はまだその点無理かもしれせん。

No.3 回答者： OMICHI 回答日時： 2008/05/13 19:19

郵政民営化の本当の理由は国民には知らされていませんが、大幅な増税にあります。

郵政事業が民営化になることによって、郵政事業には納税義務が発生します。その為、手数料や郵送料等にすべて印紙税が上乗せされます（ちなみに間接的にすべて利用者負担）。ちなみに納税には書式表示（後から一括納入）と添付（実際に貼る）と二種類ありますが、民営化後の半年で麹町税務署に納められたのは２００億超になっています。また、契約関係（代引など）は郵政グループ内の会社間を移動する度に納税。これもすべて消費者負担となっています。これは、消費税アップよりも国にとっては高収入です。なお会社の分社化に伴い、皆さんの利用している郵便局（郵便局会社といいます）は代理店扱いとなり、すべて委託事業となり一切の決定権を持たなくなったため、利便性が極端に低下しています。例として、郵便物は（株）日本郵便が扱っていますが、不着等でお詫びしたり苦情を受けているのは郵便局会社なので、郵便物の管理など全く改善されません。