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 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続きを依頼しました。
 以下T司法書士・行政書士をTとします。

 T事務所より、法律の定めるとおりに遺産を配分するとの内容で、関係書類が5人に送付されてきましたが、その書類は関係者の本籍・住所
等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。

 なぜTから送付されてきた書類に本籍・住所等が印字されていたのか疑問に思い、本日、T事務所を訪ね確認したところ戸籍・除籍・住民票を取得した事を認め、「司法書士・行政書士は職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。

 実は私は、弁護士や司法書士・行政書士等は職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。

 私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。依頼者はともかく、
該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」
との答えが返ってきました。

 私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認した
ところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。」と答えました。
 「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からない
ということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。もし、それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。
 続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」
と尋ねたところ、「それについては答えられません。」との回答でした。

ここで本題です。

1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?
2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?
3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

以上3点につき、詳しい方にご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?



司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?

 依頼人の依頼の範囲内で、かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
相続登記の依頼を受けた場合は、戸籍謄本等を取得し相続人を確定することが最初の仕事になります。

 一度だけ戸籍を取り寄せる前に遺産分割協議書を作成したことがあります。数日後に相続人の一人が海外に転出するというので時間がなかったからです。依頼に基づき亡妻名義の不動産を夫である依頼人が相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、署名押印して貰った後で戸籍を取り寄せたら、離婚していました。依頼人に、離婚した夫は相続人にならないと連絡したところ、プロならそのくらい分るやろと怒鳴られました。いくらなんでも離婚の有無までは推察できません。えらい目に合いました。

 戸籍を取り寄せることによって認知した子の存在が判明することもありますし、除籍謄本の保存期間が経過し廃棄されている場合は、上申書を作成し相続人全員の署名押印を貰わなければなりません。後から戸籍を取って他にも相続人がいましたとか、追加の書類に相続人の署名押印を貰ってくださいでは、それこそプロとはいえません。

>3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

 相続登記に添付する相続人の戸籍は抄本で事足ります。また、個人情報保護の観点からも抄本の方が望ましいのかもしれません。
ただ、相続登記に添付した戸籍等はすべて還付されますので、それを預金の名義変更等に使いまわすことができるのです。銀行はどういうわけか相続人についても戸籍抄本ではなく戸籍謄本を要求しますから。
要するに同じ450円使うなら戸籍謄本を取るのが親切かなという程度のことです。

 なお、法務局も戸籍謄本のコピーは取りませんし、司法書士も登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。(取ってたら事務所が戸籍で埋まってしまいます)

 ですから、戸籍のことはあまりご心配されることはありません。

 
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この回答へのお礼

 早々のご回答ありがとうございます。
 詳細な説明を頂き、私の疑問は解決しました。
 ありがとうございます。
 そこで図々しくて恐縮なのですが、よろしければ、もうすこしお聞かせください。
 対立する一人の相続人をAとします。
 実はAは被相続人の配偶者で、Aと対立する我々5人は被相続人の血縁者です。
 Aはここ1年半乃至2年ほど前から認知症となり、時に自分の名前も分からなくなるような状況で、昨年夜間徘徊で警察に保護されたこともあります。
 本年4月末、先月ですが、Tと弟の立会いのもとAの管理下にある不動産(自宅です)売却の仮契約をAと買主の方との間で取り交わしたとのことで、
昨日T事務所で事実と確認しました。
 Aが認知症となってからは、実質的にはAの弟が全て主導していますので、現在は弟の管理下といっても良いかもしれません。
 Aの弟は、成年後見人等の手続きは一切していない事は確認済みです。
(1) 協議が整わず、手続きが済んでいないから、仮契約なのでしょうが今の段階で、仮契約といえど取り交わす事ができるのでしょうか?
(2) また司法書士と弟が立ち会ったとはいえ、認知症のAの契約は有効なのでしょうか?
   私はこの契約は無効であるし、場合によっては詐欺行為にもなる、と思っているのですが
(3) Aの弟といえど、適法な委任・嘱託を受けていないものが、手続きの進行を行って良いのでしょうか?
   ※ Tは「それでは、これから弟がAから委任状を受ければ良いのか?姉弟ならば世間一般にそこまではやらない。」と間接的に委任状が無い事を
    認めています。認知症の人間が、いまさら委任状を作成できるとも思いませんが。

  もともと我々5人は分与を求めておらず、放棄で良いと言っていたのですが、感情的な対立の後長年にわたり、Aが手続きを放置してきた経緯があります。
 その間Aの親族がAに金銭を無心する様を見たり、Aの親族内での相続の有り様、また我々と親類付き合いをしてこなかった弟が、Aが認知症となったら前面に出て来て、直ぐに売却話になる等、不信感を拭えません。
 ご指導・ご教授をよろしくお願いします。

お礼日時:2008/05/20 05:16

(1)司法書士の場合の例ですが、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。

使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付してくれません。
(2)依頼の範囲内かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
(3)登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。ご安心して抱けるかと思います。
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専門家紹介

高橋遼太

職業:司法書士

明成法務司法書士法人の高橋と申します。
東京と埼玉に現在事務所を構え、不動産登記、会社設立、相続、債務整理等の相談を幅広く対応させていただいております。

事務所を開設するにあたって、法律的にお困りのことがあった時に気軽に相談ができる場所になればと考えておりました。
当事務所は司法書士業務をサービス業と捉え、お客様に満足して頂けるために日々試行錯誤しながら業務に取り組んでおります。
法律的な問題はそれぞれのお客様ごとに内容が違います。
そのため、お客様との打ち合わせを重視し、個々の相談ごとに最適な解決方法を提案していけたらと考えております。

「お客様と誠実に向き合い、お客様にとって最適なリーガルサービスの提供する」

が当事務所のモットーです!
お悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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専門家

質問者は重大な勘違いを前提に論議を進めようとしています



個人情報保護法施工以来個人情報云々と大騒ぎする人を時折見受けますが、ほとんど全てが 独断的な期待と思い込みです、個人情報保護法の名前だけしか知っていません

弁護士・司法書士は 職権で戸籍・住民票等を閲覧・取得できます
市町村では 本人と同様無条件で発行します
(弁護士・司法書士の身分を確認することはあります)
取得できるとは 他の了承などは要しないことです

ですから 質問全て 質問者の思うようにはなりません

ただし 職務上知りえた秘密は守る義務はあります
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 間違った思い込みがあった事は否定しませんが、一点だけ申し上げさせて頂きます。
 「殆ど全てが~名前だけしか知っていません。」は明らかに誤りと思います。
 私の例では卑近で恐縮ですが、法の公布から施行(H16~H17)時、たまたまですが、勤務先企業の社内教育・研修関係を担当しており、社員教育用資料作成のため、各種資料を調べたり、弁護士さんの講習会に行ったりしていました。
 条文を諳んじるところまでは参りませんが、法の趣旨・規制内容については十分に承知しているつもりです。
 また一般的に大多数の企業は、当時危機感を持って保護法に関する社員教育を行っていたので、当時ある程度以上の規模の企業に属していた方は、必要最低限ではあってもそれなりの教育を受けているはずであり、専門家には及ばないまでも、何がしかの知識も持ち合わせているはずで、名前しか知らないと言う事はありません。
 私の友人にしても、個人事務所を経営しているのですが、書籍を買い込んで勉強していました。
 しかし私にしても個人情報保護法の知識はあっても、今回の職権云々に関するような特殊な事例に関しては、具体的な知識はほぼ無いに等しいため、この場を借りて質問させていただきました。
 ちなみに職権云々を最初に知ったのは、たしかH16だったと思いますが、不動産登記の関係で行政書士さんに依頼した時、委任状を渡そうとしたところ、不要と言われその説明をうけたからです。

お礼日時:2008/05/20 12:38

1.できます。

ただし、履行できない可能性があります。
2.契約時、本人が意思無能力であった場合、契約は無効です。
3.本人が意思無能力の場合、成年後見人の選任手続が必要です。

認知症をかかえたご家族の場合、入院費、介護費用などの負担が大きいのかも知れません。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございました。
 これで今の時点で、私が疑問に思っていた事はすべて解決しました。
 今週末に相手方との話し合いが予定されているため、急いで調べておきたかったので、非常に助かりました。
 ありがとうございます。

お礼日時:2008/05/20 11:53

1.所定の請求書であれが交付される。


2.無条件 市役所、司法書士も本人に確認していません 確認義務はありません。
3.普通は謄本を請求します。 死亡している可能性がありますので、

相続人は、戸籍を全部取得しないと解りません
守秘義務があります。罰則があります。 業務停止等

司法書士などは、戸籍はたくさあり内容には興味はありません 

司法書士は 法務省
行政書士は 県に 相談されると良いです。
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/05/20 06:25

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まず1点確認を・・・
>身分証明のコピーさえ添付すれば~~本人に断りなく取れてしまうということなのでしょうか?
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基本的に『住民票は同一世帯の人』『戸籍謄抄本は直系親族』以外の第三者が請求する場合は、請求事由が正当と認められなければ交付できません。
少し安心されたのではないですか?
ですが、#1の方が言うとおり、委任状を偽造されてしまえば請求事由など関係無しに交付されます。何度本籍を移しても、順番に請求すれば最新本籍まで追えてしまいます。

それ以前に・・・
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後手といわれるでしょうが、『自分の戸籍や住民票を取った人を情報公開してもらい、訴えを起こす』しかできないのが現状でしょう。

まず1点確認を・・・
>身分証明のコピーさえ添付すれば~~本人に断りなく取れてしまうということなのでしょうか?
そのようなことはありません。
基本的に『住民票は同一世帯の人』『戸籍謄抄本は直系親族』以外の第三者が請求する場合は、請求事由が正当と認められなければ交付できません。
少し安心されたのではないですか?
ですが、#1の方が言うとおり、委任状を偽造されてしまえば請求事由など関係無しに交付されます。何度本籍を移しても、順番に請求すれば最新本籍まで追えてしまいます。

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Q司法書士が勝手に戸籍謄本を取得?

夫が結婚前から持っていた不動産が結婚後に売れました。その際、戸籍の附票が「本人分のみ」必要だと不動産業者に言われました。他にも住民票(夫本人のみ記載)やら必要だったと思いますが、戸籍抄本はいらないとのことでした。本当に戸籍謄本・抄本の類は一切いらないのか、口頭で何度も確かめました。

私はこの不動産売買契約に関わりたくなく、また以前に犯罪被害に遭ったこともあり、個人情報はすごく慎重に扱うようにしています。今回も私の情報や夫の婚姻に関する情報など、契約に不必要なものはできるだけ他人の目に触れないように慎重な構えでした。しかし、何か足りない書類があったようで、夫が契約に出向いたところに同席していた司法書士にその書類の入手を委任してきたそうです。

委任状にはもちろん夫のサインしかありません。

後日、契約が完了し、お金のやり取りも終わってから司法書士が書類を返却してきました。その中に私の個人情報も含まれており、唖然としました。あれほど確認したにも関わらず、戸籍の全部事項証明書(謄本)が入っていたのです。他にも登記簿かなにかのコピー(司法書士が一般のコピー機でコピーしたもの)が入っていました。親切のつもりか、一般的なことなのか分かりませんが、個人情報満載の書類を簡単にコピーするなんて信じられません。

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どうかご意見をお願いします。

夫が結婚前から持っていた不動産が結婚後に売れました。その際、戸籍の附票が「本人分のみ」必要だと不動産業者に言われました。他にも住民票(夫本人のみ記載)やら必要だったと思いますが、戸籍抄本はいらないとのことでした。本当に戸籍謄本・抄本の類は一切いらないのか、口頭で何度も確かめました。

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素人ですが書かせていただきます。

司法書士も顧客やその家族の意向を良く汲み取って、慎重に行動すべきだったように思います。

司法書士は職権で戸籍謄本を請求し、入手できます。しかし、あなたの言われるように個人情報でのトラブルの回避のため、委任状を貰うことの方が多いことでしょう。

戸籍謄本は、戸籍に含まれる人であれば、請求の権利があります。
司法書士は請求する権利のある人として、ご主人から委任状を貰っているようですから、違法性は無いでしょう。

不動産登記では、他の役所の手続きと異なり、明確な基準に無い物を法務局の登記官から要求されることもあります。したがって、司法書士も経験や法律知識などからの説明で不要と判断し説明したものでも、後日必要となる書類もあることでしょう。ただ、司法書士であれば、その辺を含めて説明した方がよかったとも思いますね。

戸籍謄本や抄本は証明書類かもしれませんが、証明を求める側の要求次第でその効力が変わります。さらに司法書士は法律家として請け負った業務に責任を負いますし、そのためにも業務を把握しておくためのコピーなどを行うのは良くある話です。

私見ですが、その司法書士は説明などが下手なのかもしれません。世渡りが下手なのかもしれません。少なくともあなたに合わない司法書士なのでしょう。依頼する司法書士の選択は、手続き上の名義人であるご主人でしょう。
あなたが個人情報に慎重になっていることについて、ご主人が軽視していたとしか思えません。

司法書士の選択が自由なのとともに、依頼するかも自由です。家族が代理で手続きするのに資格は不要です。ご主人が行った行為やご主人の代理として法律家が行う行為まで慎重になってしまうのであれば、あなた自身が勉強(法務局への相談を何度も)することで行えばよいでしょう。それを認めない不動産屋であれば、認めてくれる不動産屋に売買の斡旋を依頼すれば良いだけですからね。

ご主人と司法書士があなたの慎重さを軽視しただけで、違法性は無かったように思います。

素人ですが書かせていただきます。

司法書士も顧客やその家族の意向を良く汲み取って、慎重に行動すべきだったように思います。

司法書士は職権で戸籍謄本を請求し、入手できます。しかし、あなたの言われるように個人情報でのトラブルの回避のため、委任状を貰うことの方が多いことでしょう。

戸籍謄本は、戸籍に含まれる人であれば、請求の権利があります。
司法書士は請求する権利のある人として、ご主人から委任状を貰っているようですから、違法性は無いでしょう。

不動産登記では、他の役所の手続きと異...続きを読む

Q弁護士の職権

弁護士の職権なのですが 住民票 戸籍謄本とか取る場合 どんな理由でとれるのですか?

お見合いとか興信所?とかどうゆう理由でおりてしまうのですか?

私は独身です  以前の恋人が付きまとっているみたいな感じがするので 彼の友人が弁護士なので簡単に私の現状を把握できてしまいますので困っています

役所に相談しましたら 個人情報開示でどこのだれが取ったか調べてもらえるそうなのですが

逆にどうしたら 弁護士の職権を抑えるすべを教えてください

役所の人に弁護士がきたらまず本人に許可をとることにしてもらえないのでしょうか?したくないですが分籍してもわかってしまうのでしょうか?

外に出たくなくうつになっていると思います 対処を教えてください よろしくお願いします



















 

Aベストアンサー

●住民票 戸籍謄本とか取る場合 どんな理由でとれるのですか?
○裁判にあたっての本人確認、居住地確認のためかと思います。

●お見合いとか興信所?とかどうゆう理由でおりてしまうのですか?
○基本的にはそんなところには職権による請求権はありませんので、正規申請では結婚相談所や興信所に住民票や戸籍証明が発行されることはありません。

●彼の友人が弁護士なので簡単に私の現状を把握できてしまいますので困っています
●弁護士の職権を抑えるすべを教えてください
○それは職権請求にあたりませんので違法行為です。弁護士会に訴えればその弁護士は懲戒処分されるはずです。

●役所の人に弁護士がきたらまず本人に許可をとることにしてもらえないのでしょうか?
○難しいです。そもそも本人の許可なく取得できるのが「職権請求」です。職権請求以外であれば発行制限をかけることは出来なくはないです。

●分籍してもわかってしまうのでしょうか?
○はい、わかります。
 分籍すると分籍先の本籍地が元の戸籍に記載されますので、そこから現在の戸籍と戸籍附票を取得することが出来ます。


ただ、質問者さんの過去の質問を読まさせていただくと不自然な点や被害妄想的な面がみられなくはないので「以前の恋人が付きまとっているみたいな感じがする」というのではあいまいなことではなく「つきまとっている」という客観的な証拠が必要です。

●住民票 戸籍謄本とか取る場合 どんな理由でとれるのですか?
○裁判にあたっての本人確認、居住地確認のためかと思います。

●お見合いとか興信所?とかどうゆう理由でおりてしまうのですか?
○基本的にはそんなところには職権による請求権はありませんので、正規申請では結婚相談所や興信所に住民票や戸籍証明が発行されることはありません。

●彼の友人が弁護士なので簡単に私の現状を把握できてしまいますので困っています
●弁護士の職権を抑えるすべを教えてください
○それは職権請求にあたりませんので違法...続きを読む

Q住民票等の取得代行

各士業の職権申請について教えてください。

行政書士などの職権での住民票や戸籍謄本などの取得が出来ると思いますが、私の聞く限りでは依頼を受けた業務に付随する行為として認められているように聞きました。

そこでなのですが、土日も行う行政書士事務所を開設して、各種証明書の取得代行を業務として行えますか?
また、各種士業の法律の業務に含まれていなければ無資格者でもこのような業務を行っても良いのでしょうか?

サラリーマン家庭での各種ローンなどで証明書などが必要な場合、老人ホームなどで各種手続きで証明書が必要な場合など、人脈や営業次第で商売になりそうと考えています。

私は元税理士事務所の無資格職員です。今は法律とは関係ない業種で会社経営しております。行政書士を軽視するつもりはありませんが、現在の会社でも法律知識が必要と感じ、出来れば行政書士の資格取得まで出来ればと考えております。そして、会社経営の傍ら副業が出来ればと考えています。

ご意見など含め、ご回答いただければありがたいです。

Aベストアンサー

ご存知の通り、行政書士などの一定の資格者は、職務上必要な場合に戸籍謄本等の取得が可能ですが、この手続きは例えば許可申請の添付書類に住民票が必要な場合など、業務に付随して取得する場合のものであり、それ自体を目的として取得する事はできません。
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>各種証明書の取得代行を業務として行えますか?
>各種士業の法律の業務に含まれていなければ無資格者でもこのような業務を行っても良いのでしょうか?

官公署へ提出する書類のうち、他士業法で規制されていないものは全て行政書士業務となりますので、法規制されていない部分というのはありません。また、官公署以外の場合についても、「権利義務又は事実証明に関する書類」に該当し、やはり行政書士業務の範囲に該当する可能性が高いでしょう。

---
行政書士

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エクセルで表を作りました。
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CtrlキーとPのキーを同時に押すと「印刷」ダイアログが呼び出せます。その状態でAltキーとWのキーを同時に押すと「印刷プレビュー」が表示されますので、印刷のイメージがつかめます(必ずしもプレビュー通りには印刷されませんが)
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戸籍法で「誰でも(他人の)戸籍(除籍を除く)を請求できることができる」としながら、「不当な目的による場合は請求を拒むことができる」としているため、結果的に、委任なく第三者が他人の戸籍を請求する場合は、目的を明らかにする必要があります。

 しかし、実務上、ほとんど難しいことになってしまっています。

 戸籍をとりたいということであれば、その人が既婚者か、子供がいるのか、親はだれか、まぁ、大体知りたい情報といったらそんなところでしょうが、そういう目的でも、たいていの窓口のお役人さんは出し渋るでしょう?

 だいいち、その人の本籍地がわからないことには、請求書の書きようがありません。わからなければ、基本的には、本人に教えてもらうことになるわけで、そうであれば、委任状を作成して、代理人として請求すれば済むことです(住民票をまず請求すれば、本籍地は出ていますが、御自分の住民票を取る時のことなど、思い出していただくとお分かりいただけると思いますが、そんなときでさえ、住民課のお役人さんって、なるべく本籍地の記載は省略させようとしたりするくらいですから・・・)

 本来戸籍法に定められている「不当な目的」とは、出身地に絡んだ、就職や、婚姻における不当な差別的観点からの調査を意識したものだったはずなのでしょうが、現実問題、そういう目的の人が、正直にそう書くわけないので、結果として、それ以外の第三者請求も実務上難しい状況が出来上がってしまっているようです。

 対して、専門家の職務請求の場合は、それぞれ所定の用紙があるので、それで以って、専門家の人が窓口で請求すれば、すんなり出してくれます。
 ちなみに#2の方の「行政書士・司法書士・弁護士・税理士・社会保険労務士などの特定の資格がある者が」という記述に特に間違いはありません。
 戸籍法10条・12条の2を受けて、法務省令でこれらの者には職務上の請求であれば、請求することを認められているのです。
 ですから、kodemariさんの目的しだいで、これらの専門家のいずれかに依頼すれば、なんら問題なく正当に請求はできますし、現実問題出してもらえます。
 例えば、司法書士に依頼することができる動機だとして、戸籍1通であれば、手数料プラス3000円程度の費用で取ってもらえます。
 
 弁護士など立てずに自分で裁判をする場合、相手方の戸籍が必要な場合は、訴状等その旨証明する書類の写しと、免許証などを添付して、請求できるように自治省の通達でなっていますが、これなども不勉強な役人が少なくなく、「そんな請求はできません」と窓口で突っぱねられ、大喧嘩をしたことがありますが・・・とにかくご自分で請求されるのは大変なのが現実です。

戸籍法で「誰でも(他人の)戸籍(除籍を除く)を請求できることができる」としながら、「不当な目的による場合は請求を拒むことができる」としているため、結果的に、委任なく第三者が他人の戸籍を請求する場合は、目的を明らかにする必要があります。

 しかし、実務上、ほとんど難しいことになってしまっています。

 戸籍をとりたいということであれば、その人が既婚者か、子供がいるのか、親はだれか、まぁ、大体知りたい情報といったらそんなところでしょうが、そういう目的でも、たいていの窓口のお...続きを読む

Q再建築しても、誰一人セットバックしない2項道路のナゾ・・・

道路幅4m未満の、いわゆる2項道路に接道する家に住む者です。

現状の接道が建築基準法上の道路「4m」に満たない場合、法施行前から存する「2項道路」として扱われること、そして再建築する場合は、自己の土地とはいえ、道路の中心線からそれぞれ2m以上「セットバック」した位置でなければならないことは、存じ上げております。

しかし、沿道の家が次々と建て直しされているのを見ても、一軒としてセットバックする家はありません。それはナゼなのでしょうか?4m道路になれば、車が通れるようになるし、間違いなく不動産としての資産価値だって上がると思いますし、そもそも緊急時に救急車も消防車も入れない道は危険極まりないと思います。また、セットバックなしで建築確認申請や完了検査にパスしていることが不思議でなりません。皆インチキをしているのかと疑いたくなります。

但し、ここ数年で4~5件の家が建て替えられるのを見ていて、自分なりにひとつのカラクリに気付きました。ピカピカの家を建てたのに、周りを囲う塀だけは古いままだからです。そして、しばらく経ってから塀を作り直してます(もちろんセットバックなんてしません)。きっと、完了検査時に塀(=道路との境界にある工作物)さえ再構築されてなければ、セットバックする必要はないのだと判断されるのでしょうか。これは私見に過ぎませんが、正しい見解でしょうか?

自分の土地が削られるのは誰だって嫌です。でもこれでは、いつまで経っても道は広くならないと思います。どうすれば4m道路になるのでしょうか?ちなみに私も建て替えを検討していますが、永遠に車も通れない道ならば、当地に見切りをつけるべきかと考えています。正しい見解や良いご助言をお願いいたします。

道路幅4m未満の、いわゆる2項道路に接道する家に住む者です。

現状の接道が建築基準法上の道路「4m」に満たない場合、法施行前から存する「2項道路」として扱われること、そして再建築する場合は、自己の土地とはいえ、道路の中心線からそれぞれ2m以上「セットバック」した位置でなければならないことは、存じ上げております。

しかし、沿道の家が次々と建て直しされているのを見ても、一軒としてセットバックする家はありません。それはナゼなのでしょうか?4m道路になれば、車が通れるようにな...続きを読む

Aベストアンサー

おっしゃるとおり、ガイコウをあとにまわすとセットバックからは逃れられます。
うちの実家の周辺には地主さんだらけですが、同じ方法で何度も建て替えています。
道路は3.3Mのまま・・・。
やはり土地を削られるのが
イヤなのでしょうね・・・。
世代が変わるとどうなるかわかりませんが、見切りをつけられるならつけてもよいかもしれません。
30年すんでいましたが、いまだに3.3mのままでした。
私は結婚して6m幅の広いところを購入予定です。

Q期限切れの定額小為替

定額小為替18000円をすっかり換金し忘れていて
期限切れになってしまいました (ToT)/
お馬鹿さんな事をしてしまい痛恨の事態ですぅ・・・

今更どうしようもないのですが、ふと考えてみると
私と同類のお馬鹿さんは全国に相当いるはず。

一年間で全国でどれくらいの小為替(金額)が
期限切れで無効になっているのでしょう?
相当な額だと思うのですが誰かご存じですか?

また、このお金って、どういう会計処理がされて
何処で何に使われているのでしょう。
せめて世の中の為になってくれていればいいけど
郵便局のポッケないないでは腹が立ちますし・・・

負け犬の遠吠えに、せめてもの溜飲を与えてくださいませ。

Aベストアンサー

再発行してもらえると思います。
私は今日、平成16年1月発行の定額小為替を郵便局に行って、再交付請求という手続きをしてきました。
その場ではお金に換えてもらえないそうですが、自宅に再発行の為替が郵便で届くことになりました。
有効期限(発行の6ヵ月後)から1年間の間なら、再交付請求ができます。
期限の切れた定額小為替と身分証明書と印鑑を持って、是非、郵便局に行ってみてください。
本局でなくとも大丈夫でした。


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