私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続きを依頼しました。
 以下T司法書士・行政書士をTとします。

 T事務所より、法律の定めるとおりに遺産を配分するとの内容で、関係書類が5人に送付されてきましたが、その書類は関係者の本籍・住所
等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。

 なぜTから送付されてきた書類に本籍・住所等が印字されていたのか疑問に思い、本日、T事務所を訪ね確認したところ戸籍・除籍・住民票を取得した事を認め、「司法書士・行政書士は職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。

 実は私は、弁護士や司法書士・行政書士等は職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。

 私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。依頼者はともかく、
該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」
との答えが返ってきました。

 私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認した
ところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。」と答えました。
 「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からない
ということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。もし、それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。
 続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」
と尋ねたところ、「それについては答えられません。」との回答でした。

ここで本題です。

1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?
2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?
3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

以上3点につき、詳しい方にご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?



司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?

 依頼人の依頼の範囲内で、かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
相続登記の依頼を受けた場合は、戸籍謄本等を取得し相続人を確定することが最初の仕事になります。

 一度だけ戸籍を取り寄せる前に遺産分割協議書を作成したことがあります。数日後に相続人の一人が海外に転出するというので時間がなかったからです。依頼に基づき亡妻名義の不動産を夫である依頼人が相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、署名押印して貰った後で戸籍を取り寄せたら、離婚していました。依頼人に、離婚した夫は相続人にならないと連絡したところ、プロならそのくらい分るやろと怒鳴られました。いくらなんでも離婚の有無までは推察できません。えらい目に合いました。

 戸籍を取り寄せることによって認知した子の存在が判明することもありますし、除籍謄本の保存期間が経過し廃棄されている場合は、上申書を作成し相続人全員の署名押印を貰わなければなりません。後から戸籍を取って他にも相続人がいましたとか、追加の書類に相続人の署名押印を貰ってくださいでは、それこそプロとはいえません。

>3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

 相続登記に添付する相続人の戸籍は抄本で事足ります。また、個人情報保護の観点からも抄本の方が望ましいのかもしれません。
ただ、相続登記に添付した戸籍等はすべて還付されますので、それを預金の名義変更等に使いまわすことができるのです。銀行はどういうわけか相続人についても戸籍抄本ではなく戸籍謄本を要求しますから。
要するに同じ450円使うなら戸籍謄本を取るのが親切かなという程度のことです。

 なお、法務局も戸籍謄本のコピーは取りませんし、司法書士も登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。(取ってたら事務所が戸籍で埋まってしまいます)

 ですから、戸籍のことはあまりご心配されることはありません。

 
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この回答へのお礼

 早々のご回答ありがとうございます。
 詳細な説明を頂き、私の疑問は解決しました。
 ありがとうございます。
 そこで図々しくて恐縮なのですが、よろしければ、もうすこしお聞かせください。
 対立する一人の相続人をAとします。
 実はAは被相続人の配偶者で、Aと対立する我々5人は被相続人の血縁者です。
 Aはここ1年半乃至2年ほど前から認知症となり、時に自分の名前も分からなくなるような状況で、昨年夜間徘徊で警察に保護されたこともあります。
 本年4月末、先月ですが、Tと弟の立会いのもとAの管理下にある不動産(自宅です)売却の仮契約をAと買主の方との間で取り交わしたとのことで、
昨日T事務所で事実と確認しました。
 Aが認知症となってからは、実質的にはAの弟が全て主導していますので、現在は弟の管理下といっても良いかもしれません。
 Aの弟は、成年後見人等の手続きは一切していない事は確認済みです。
(1) 協議が整わず、手続きが済んでいないから、仮契約なのでしょうが今の段階で、仮契約といえど取り交わす事ができるのでしょうか?
(2) また司法書士と弟が立ち会ったとはいえ、認知症のAの契約は有効なのでしょうか?
   私はこの契約は無効であるし、場合によっては詐欺行為にもなる、と思っているのですが
(3) Aの弟といえど、適法な委任・嘱託を受けていないものが、手続きの進行を行って良いのでしょうか?
   ※ Tは「それでは、これから弟がAから委任状を受ければ良いのか?姉弟ならば世間一般にそこまではやらない。」と間接的に委任状が無い事を
    認めています。認知症の人間が、いまさら委任状を作成できるとも思いませんが。

  もともと我々5人は分与を求めておらず、放棄で良いと言っていたのですが、感情的な対立の後長年にわたり、Aが手続きを放置してきた経緯があります。
 その間Aの親族がAに金銭を無心する様を見たり、Aの親族内での相続の有り様、また我々と親類付き合いをしてこなかった弟が、Aが認知症となったら前面に出て来て、直ぐに売却話になる等、不信感を拭えません。
 ご指導・ご教授をよろしくお願いします。

お礼日時:2008/05/20 05:16

(1)司法書士の場合の例ですが、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。

使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付してくれません。
(2)依頼の範囲内かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
(3)登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。ご安心して抱けるかと思います。
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専門家紹介

高橋遼太

職業:司法書士

明成法務司法書士法人の高橋と申します。
東京と埼玉に現在事務所を構え、不動産登記、会社設立、相続、債務整理等の相談を幅広く対応させていただいております。

事務所を開設するにあたって、法律的にお困りのことがあった時に気軽に相談ができる場所になればと考えておりました。
当事務所は司法書士業務をサービス業と捉え、お客様に満足して頂けるために日々試行錯誤しながら業務に取り組んでおります。
法律的な問題はそれぞれのお客様ごとに内容が違います。
そのため、お客様との打ち合わせを重視し、個々の相談ごとに最適な解決方法を提案していけたらと考えております。

「お客様と誠実に向き合い、お客様にとって最適なリーガルサービスの提供する」

が当事務所のモットーです!
お悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

詳しくはこちら

専門家

質問者は重大な勘違いを前提に論議を進めようとしています



個人情報保護法施工以来個人情報云々と大騒ぎする人を時折見受けますが、ほとんど全てが 独断的な期待と思い込みです、個人情報保護法の名前だけしか知っていません

弁護士・司法書士は 職権で戸籍・住民票等を閲覧・取得できます
市町村では 本人と同様無条件で発行します
(弁護士・司法書士の身分を確認することはあります)
取得できるとは 他の了承などは要しないことです

ですから 質問全て 質問者の思うようにはなりません

ただし 職務上知りえた秘密は守る義務はあります
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございます。
 間違った思い込みがあった事は否定しませんが、一点だけ申し上げさせて頂きます。
 「殆ど全てが~名前だけしか知っていません。」は明らかに誤りと思います。
 私の例では卑近で恐縮ですが、法の公布から施行(H16~H17)時、たまたまですが、勤務先企業の社内教育・研修関係を担当しており、社員教育用資料作成のため、各種資料を調べたり、弁護士さんの講習会に行ったりしていました。
 条文を諳んじるところまでは参りませんが、法の趣旨・規制内容については十分に承知しているつもりです。
 また一般的に大多数の企業は、当時危機感を持って保護法に関する社員教育を行っていたので、当時ある程度以上の規模の企業に属していた方は、必要最低限ではあってもそれなりの教育を受けているはずであり、専門家には及ばないまでも、何がしかの知識も持ち合わせているはずで、名前しか知らないと言う事はありません。
 私の友人にしても、個人事務所を経営しているのですが、書籍を買い込んで勉強していました。
 しかし私にしても個人情報保護法の知識はあっても、今回の職権云々に関するような特殊な事例に関しては、具体的な知識はほぼ無いに等しいため、この場を借りて質問させていただきました。
 ちなみに職権云々を最初に知ったのは、たしかH16だったと思いますが、不動産登記の関係で行政書士さんに依頼した時、委任状を渡そうとしたところ、不要と言われその説明をうけたからです。

お礼日時:2008/05/20 12:38

1.できます。

ただし、履行できない可能性があります。
2.契約時、本人が意思無能力であった場合、契約は無効です。
3.本人が意思無能力の場合、成年後見人の選任手続が必要です。

認知症をかかえたご家族の場合、入院費、介護費用などの負担が大きいのかも知れません。
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この回答へのお礼

 ご回答ありがとうございました。
 これで今の時点で、私が疑問に思っていた事はすべて解決しました。
 今週末に相手方との話し合いが予定されているため、急いで調べておきたかったので、非常に助かりました。
 ありがとうございます。

お礼日時:2008/05/20 11:53

1.所定の請求書であれが交付される。


2.無条件 市役所、司法書士も本人に確認していません 確認義務はありません。
3.普通は謄本を請求します。 死亡している可能性がありますので、

相続人は、戸籍を全部取得しないと解りません
守秘義務があります。罰則があります。 業務停止等

司法書士などは、戸籍はたくさあり内容には興味はありません 

司法書士は 法務省
行政書士は 県に 相談されると良いです。
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この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。

お礼日時:2008/05/20 06:25

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どうぞ宜しくお願いします。

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司法書士の仕事は「申請書を書くだけ」の「代書屋」ではなく、添付されている書類に不備がないか、法律上問題がないかなどのチェックも行っています。

抵当権抹消登記は一番簡単な部類に属します。
当然報酬も同じとはなりません。

登記完了後に取り寄せる登記簿謄本(登記事項証明書)も1通千円のものを銀行用及び個人用と請求します。

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4万円という報酬は、相場よりも高すぎるものとは思いません。
妥当な価格でしょうね。


なお、銀行が司法書士に依頼することが条件としているのは、「登記ができることがまず間違いなく保証されている」ということが重要だからです。

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>提携銀行に手数料20000円の司法書士に依頼して下さいと言ってもいいものでしょうか?

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Q弁護士・司法書士・行政書士....依頼するなら?

以前にこちらで質問させていただいた件の続きになるのですが締め切ってしまったので改めてご質問します。
父は家で細々と単価の安い仕事をしていますが、品物を納入した先が、仕事をした分の代金を一部払ってくれて
いません。
『請負代金の未払い』という表現になるようなのですが、それが積もりに積もって約百万円ぐらいになります。
未払いが始まって約2年半ぐらいになるので時効のこともあり、入院中の父に代わり、この仕事に一切
携わったことのない私が動かなければなりません。そこで、法律のことも父の仕事のこともわからない家族が
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それぞれ問合せもしてみましたが言われることがいろいろで混乱しています。行政書士会に聞いたらお金
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行政書士が本格的な債権回収を行ったら、弁護士法か何かの法律に抵触するおそれがあります。行政書士ができることは、内容証明郵便を送ることぐらいでしょう。

相手は、内容証明郵便を受け取っても、払わないのではと思います。

認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の代理権があります。即ち、訴額が140万円以下でしたら、代理権があります。詳しくは、下記サイト参照。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB

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行政書士が本格的な債権回収を行ったら、弁護士法か何かの法律に抵触するおそれがあります。行政書士ができることは、内容証明郵便を送ることぐらいでしょう。

相手は、内容証明郵便を受け取っても、払わないのではと思います。

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相続の為、土地(山林、田、畑、宅地等)の名義変更を司法書士に依頼しようと思います。
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かなり複雑な見積もりをします。ケースバイケースで色々です。
1件いくらで、計算される方は少ないでしょう。
土地の種類や広さよりも、大雑把には個数と評価額で変わってくると思います。(評価額で報酬が変わるというのは、やはり責任の重さに関わってくるからだと思います。)
手間、件数、価格、作成書類の数等々。
以前は報酬額はこう計算しなさいと、だいたい決められていましたが、それもメチャクチャ複雑。
今は司法書士さんが個別自由に決められる事になっているので、かなり簡素化されてる方もいるでしょうが、相続は本当にケースバイケースです。
戸籍の取り寄せだけでも、単に1万円とする人もいれば、1通ん00円で計算される人もいらっしゃるでしょうし、法定相続人の数で加算したり、お宅に出向く場合の費用をかなり高くとる人もいるし、まさに色々。

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なので、もし見積をしてもらうのなら、取れるだけの戸籍謄本、相続する物件の登記事項証明、固定資産評価証明を自分で用意して行くのが安上がりです。

最近はネットでおおよその見積もりをして貰えるサイトもあるので、そちらを利用してみてはどうですか、参考にはなると思います。
http://www.shihosho4.com/index.asp
https://secure.shihosho4.com/estimate/estimate.asp?category=133&help=1
まぁ入力時に分かるでしょうけど、最低物件と評価額分からないと見積もり出来ないようですね。

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Q弁護士・司法書士・行政書士(セクハラ抗議)

セクハラを受け、例え慰謝料とかが得られなくても、例え言い分が認められなくても構わないので、法律とか客観的なものを介してきちんと主張したいと思っています。

しかしネットの無料法律相談やセクハラのNPOなどで相談しても、
(1)証人や証拠がなく、
(2)本人ではなく誰か身近な人に立ってもらう必要があるそうなのですが、唯一身近と言える夫はセクハラされた事実すら受け入れたくないようなので
難しいことだとわかりました。

そんな中、ある行政書士さんが「あなたのようなセクハラはよくある話だ」と躊躇無く引き受けOKしてくださいました。救世主のように感じましたがひっかかることがあるのです

(1)抗議文書提出や相談などで八万五千円プラス成功報酬15%は妥当なのでしょうか?というのも、過去に別件で弁護士さんに内容証明を依頼したときは5万程度だったからです。セクハラなんて扱いにくそうなので高くなるのもしょうがないのでしょうか?

(2)行政書士さんに法的な交渉などができるのでしょうか?
というのも、過去に敷金返還でどこかに頼もうとしたとき、行政書士さんは内容証明は出せるけど弁護士法に抵触する交渉はできない、と聞いたことがあるからです。だとしたら抗議文書の効力も低くなる(先方にバカにされる)かもと心配です

(3)正義感でというより、せっぱつまって引き受けてくださったんでしょうか?というのも、行政書士さんの報酬が自由化(?)みたいになったと聞いたことがあるからです。また過去に弁護士さんを探したときは、「確実に勝てるものしか引き受けたくない」みたいな消極的で安全第一な印象を受けたのですが、今回の行政書士さんはこんな難しいとわかっているセクハラ問題でも随分積極的な印象だったからです。(もし本当に正義感からしてくださったなら大変失礼な質問ですね!すみません!)

何かご存知のことがあればぜひ教えてください

セクハラを受け、例え慰謝料とかが得られなくても、例え言い分が認められなくても構わないので、法律とか客観的なものを介してきちんと主張したいと思っています。

しかしネットの無料法律相談やセクハラのNPOなどで相談しても、
(1)証人や証拠がなく、
(2)本人ではなく誰か身近な人に立ってもらう必要があるそうなのですが、唯一身近と言える夫はセクハラされた事実すら受け入れたくないようなので
難しいことだとわかりました。

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>(1)抗議文書提出や相談などで八万五千円プラス成功報酬15%は妥当なのでしょうか?というのも、過去に別件で弁護士さんに内容証明を依頼したときは5万程度だったからです。セクハラなんて扱いにくそうなので高くなるのもしょうがないのでしょうか?

若干文書作成、相談料が高く感じますが、まあ、具体的な事案によって異なりますので、許容範囲ではないでしょうか。成功報酬も若干高かめかなとも思いますが、難しい事件だと、成功報酬を高めに設定することはあります。抗議文を提出して「何も反応ありませんでした。じゃあ」という処理をする行政書士さんでしたら・・・ヤバイでしょうね。その後の対応を相談してくれる行政書士さんなら、心強いと思いますが。

>(2)行政書士さんに法的な交渉などができるのでしょうか?

残念ですが×です。弁護士法に抵触します。できるのは内容証明郵便を作成することと、争いのない示談書の作成なのです。

>だとしたら抗議文書の効力も低くなる(先方にバカにされる)かもと心配です

私が相手方なら、間違いなくまず行政書士は代理人に立てないので、無視します。電話がきても弁護士法違反でしょと言いますが・・・。
ただ、もしかしたらその行政書士さんがその道のスペシャリストで、そんな舐めた相手方の一枚上を行く人なら・・・まあ、やりようはありますよ。ただ、訴訟になったら本人(質問者さん)が法廷に立たなければいけませんが。

>正義感でというより、せっぱつまって引き受けてくださったんでしょうか?

そう考える事もできますが・・・真意の程はわかりません。すいません。ただ、正義感であっても弁護士法・行政書士法違反は×です。専門的な知識も資格も無い者が、事件を扱うと依頼者にはより負担をかける事態になりますからね。

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たしかにそういう弁護士がいるのも事実です。面倒くさいと思う人もいるかもしれません。ただ、弁護士は最終的には訴訟を見据えて動きますから、なにも証拠がないと訴訟で負けてしまい、それによって依頼者に余計経済的負担をかけさせたくないと考え引き受けない事もあります。負けると分かってもお金を貰って引き受けるのか、引き受けないのか、こればっかりは、どちらがいいのかは依頼者次第なのですが。

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若干文書作成、相談料が高く感じますが、まあ、具体的な事案によって異なりますので、許容範囲ではないでしょうか。成功報酬も若干高かめかなとも思いますが、難しい事件だと、成功報酬を高めに設定することはあります。抗議文を提出して「何も反応ありませ...続きを読む

Q建物を購入した際の司法書士に払う手数料は?

2000万ほどの土地つき建物を購入した際、司法書士に支払う手数料はいくらほどでしょうか?また、参考書などを手本に自分でもできるようなことでしょうか?

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司法書士への報酬額は人それぞれですので、一概にいくらといったものはありません。
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http://ace.wisnet.ne.jp/wada/binran/housyuu/shihoushoshi-housyuu.htm

もちろんその他に登記時の登録免許税が発生します。

それから、ご自分で登記されるというのはできますが、銀行等からローンを組んで購入される場合は、登記に不備があると貸す側も大問題になるため個人での登記は認めていないと思います。
また、現金購入などの場合であっても、登記手続きをするにはそれなりに資料をそろえなければできませんし、多少なりとも知識が必要ですので、それを勉強するだけの時間と余裕がなければご自分でされるのは難しいかと思いますよ。

Q行政書士・司法書士の頼み方(少額訴訟)

東北地方在住の者です。東京都所在の質屋(複数店舗経営)が運営しているホームページの通信販売で40万円ほどの中古時計を買ったのですが、事前に説明のない重大な瑕疵がありました。質屋の販売規定どおりに、品物が届いた日に電子メールでクレームした所、「文句があるなら訴えろ。受けて立つ」という返事がありました。

翌日に消費者センターに行って、係官から質屋に電話して貰ったら「こちらに落ち度はない」と相変わらず強気な返答でした。

その足で警察署に相談に行ってみると、当方が示した資料をきちんと見てくれて、「警察が動くのは難しいが、この内容なら、少額訴訟で"瑕疵による減価分を請求する"なら勝算があるのでは?」という、割合親身なアドバイスを貰いました。自分の法律知識では、民事で訴えれば質屋が不利と思われます。

自分なりに考えまして、

1. 司法書士か行政書士に依頼し、質屋宛に減価相当額(20万円)の支払いを求める内容証明郵便を出して反応を見る。

2. 無視されたり、交渉が不調に終われば、簡易裁判所に少額訴訟の訴えを起こす。東京の簡易裁判所まで書類を書くのは恐らく自分ででき、平日の暇もありますが、司法書士に頼む方が確実ならそれでも良いです。

という流れを考えています。弁護士関係に知り合いはいますが、司法書士・行政書士に特に伝手はありません。20万の案件で弁護士を使うのは無理かなと考えています。

アドバイスを頂きたいのは

* 司法書士や行政書士は、飛び込みの依頼人にどう対応するのか?住んでいる地域の司法書士会や行政書士会にまず行くべきか?弁護士から紹介してもらう手もありそうです。

* 請求額20万円の案件は、司法書士・行政書士のどちらが向くか?そもそも、この程度の額で相手にしてくれるか?

などです。司法書士or行政書士の方からアドバイスを頂ければ嬉しいです。

東北地方在住の者です。東京都所在の質屋(複数店舗経営)が運営しているホームページの通信販売で40万円ほどの中古時計を買ったのですが、事前に説明のない重大な瑕疵がありました。質屋の販売規定どおりに、品物が届いた日に電子メールでクレームした所、「文句があるなら訴えろ。受けて立つ」という返事がありました。

翌日に消費者センターに行って、係官から質屋に電話して貰ったら「こちらに落ち度はない」と相変わらず強気な返答でした。

その足で警察署に相談に行ってみると、当方が示した資料をきち...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんわ。

40万円ですか。
うーむ。むずかしいところですねぇ。

依頼するのは司法書士又は弁護士です。
行政書士には簡易裁判所の代理はできません。

司法書士にも二種類あって、
簡易裁判所の代理ができる人とできない人がいます。
できる人はかなりハードな講習を受けて
試験にパスした人です。

従って、司法書士会に連絡して簡易裁判所の代理に熱意を持っている人を紹介してもらうのがいいと思います。

少額訴訟は原則1日で結審しますから
東北地方から東京まで来るとすると
交通費、日当、書類作成費用等々
最低で7~8万円ですか。
いや10万円はいくでしょう。

費用対効果を考えるとあまり得策ではないですねぇ。

しかし、それを見込んで質屋は強気にでているのだと思います。

少額訴訟は一般の素人でもできますから
東京見物がてら自分でやってみるっていう手もあります。

その他に、質屋は組合に入っていますから、その組合に苦情を言う。
又、質屋は所轄の警察から古物商の免許の交付を受けていますから、所轄の警察に苦情を言う。

もし、私があなたの立場だったら組合と所轄の警察に苦情を入れるかな。

他にもよい方法があるかも知れません。

他の回答者様のご回答を貴方と同様に期待して待っております。

お力になれなくて申し訳ございません。

こんばんわ。

40万円ですか。
うーむ。むずかしいところですねぇ。

依頼するのは司法書士又は弁護士です。
行政書士には簡易裁判所の代理はできません。

司法書士にも二種類あって、
簡易裁判所の代理ができる人とできない人がいます。
できる人はかなりハードな講習を受けて
試験にパスした人です。

従って、司法書士会に連絡して簡易裁判所の代理に熱意を持っている人を紹介してもらうのがいいと思います。

少額訴訟は原則1日で結審しますから
東北地方から東京まで来るとすると
交通費、...続きを読む

Q司法書士の手数料の相場は?

自宅の前の土地を隣人から購入することになりました。
分筆が必要で、手数料は司法書士の方から30万円程度かかるといわれました。 何にそこまで手数料がかかるのか疑問です。
土地の広さなどにも関係するのでしょうか。土地は40坪程度です。ただし、購入する土地が番地が二つに分かれていて、名義も隣人とその亡くなった親御さんとになっており、それぞれの土地を半分ずつ購入する予定です。
 質問内容が不十分かもしれませんが、ぜひよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>司法書士の方から30万円程度かかるといわれました。

なんの費用かがわかりませんー
分筆等の仕事は、司法書士ではなく土地家屋調査士などの仕事です。
それも、売主が負担するのか、折半するのか決めておくのも大切です。

流れとしては、最初に亡くなられた親御さんからの相続登記(司法書士)をしないといけませんが、これは売主負担でしょう。
登記名義がもしも隣人さん単独に変わったら、それぞれを分筆して(計4つの地番となる)売買→所有権移転とするのか、一旦、合筆して分筆するかですが、この土地家屋調査士への費用は、司法書士が資格を持って兼任していなければ別に発生します。これを売主が負担するのか折半するのか、買主が負担するのかをあらかじめ決めておかないおとモメます。さらに地積更正登記もしておこうとなればさらに手間も費用もかかります。
それで、分筆登記ができて、こんどは所有権移転登記ですが、登録免許税や司法書士への報酬は買主負担です。

この一連の流れで、それぞれの見積を取るべきだと思います。

Q司法・行政書士事務所から携帯に電話が入ってきています。

県外の司法・行政書士事務所から、携帯に数回電話が入ってきています。
犯罪を犯した覚えはありません。
携帯の電話番号も公表したことはありません。
しかも自分はまだ高2なんです・・・。

県外のこういう事務所から電話が入ることなんてあるんでしょうか?
すごく不安です・・・。

Aベストアンサー

確実に間違い電話です。

相手は法律のプロなので全ての行為が取り消しできることを熟知しています。

よって犯罪絡みは考えられないし、相手の営業電話とも思えませんし
誰かから訴訟される年齢でもないし。

対応は前回答者の意見で解決しますが着信拒否で無視で良いですね。

Q中古住宅購入 司法書士さんの手数料の計算方法は?

中古住宅を購入する運びとなりました。

来週、実行日になります。

本日、売買計算書を不動産屋さんからいただきました。

所有権移転費用が21万円ほどでした。(司法書士さんへの支払い)

内訳が知りたかったのですが、司法書士さんからいただいてないとの事

固定資産評価として 土地1000万円 建物500万円

借入額 2000万円

軽減が受けれたとして、私の計算と合いません。。。

勉強不足で申し訳ありませんが、おおよその中身が知りたいです。

宜しくお願いします。

(ちなみに、不動産取得税は0円でした。)

Aベストアンサー

まず、住宅用家屋として一定要件を満たし、住宅用家屋証明書を取得出来るという前提で登録免許税は、

土地の所有権移転登記:1,000万円×1.0%=10万円
建物の所有権移転登記:500万円×0.3%=1.5万円
抵当権設定登記:2,000万円×0.1%=2万円

合計:13.5万円で残りの7.5万円を書士の報酬や登記簿取得費、住宅用家屋証明書取得費、交通費等と考えれば特別高くはないし、むしろ安いのでは?

Q法定相続人は誰になりますか?(被相続人死亡後に相続人の一人が死亡)

こんばんは。初めて質問させて頂きます。

春頃、主人の祖母が亡くなり、現在主人の両親の代で相続協議中ですがもめているらしく全く解決しなそうです。そこで、相続について調べていたらそもそも「法定相続人」で1つ疑問が生じました。自分でいくら調べてもわからないので、どなたかご回答をよろしくお願いいたします。

被相続人:祖母(A)
 相続人:祖母の子(3人)→長男(B)、長女(C)、次男(D)

(1)祖父は15年以上前に亡くなっています。
(2)相続人の3人は、各自、配偶者と子供がいます。
(3)【相続人の次男(D)】は、【被相続人の祖母(A)】が死亡した2週間後に死亡しました。

この場合の法定相続人は誰になりますか?

『B、C、Dの子供』の3分割でしょうか?

私がネットで調べて気になっているところは「被相続人の死亡前に相続人が亡くなっていた場合、相続人の子が相続できる」と書いてあったところです。
今回のように「被相続人の死亡後(遺産分割前)に相続人の一人が亡くなっていた場合」はその子も法定相続人になれますか?
またなれた場合、遺産相続の協議にその子ではなく母(死亡した相続人の妻)が参加して口を出す事はできますか?

少し複雑なのでうまく説明できているか不安ですが、よろしくお願いいたします。

こんばんは。初めて質問させて頂きます。

春頃、主人の祖母が亡くなり、現在主人の両親の代で相続協議中ですがもめているらしく全く解決しなそうです。そこで、相続について調べていたらそもそも「法定相続人」で1つ疑問が生じました。自分でいくら調べてもわからないので、どなたかご回答をよろしくお願いいたします。

被相続人:祖母(A)
 相続人:祖母の子(3人)→長男(B)、長女(C)、次男(D)

(1)祖父は15年以上前に亡くなっています。
(2)相続人の3人は、各自、配偶者と子供がいま...続きを読む

Aベストアンサー

代襲相続は生じません。代襲相続するというのは誤りです。相続人の死亡という代襲原因は、相続の開始以前であることが“民法887条2項という明文の規定”で決まっています。相続開始後の死亡は代襲原因になりません。

Aの法定相続人はB,C,Dの3人です。相続はAの死亡時に発生しているのでその時点で死亡していないDは当然に相続人です。その後にDが死亡したことは何の関係もありません。
Aの死亡“後”にその相続人Dが死亡した場合を“数次相続”と呼びますが、これはAの死亡によりAを被相続人とする相続が発生し、その後、Aの相続人のDについてDの死亡によるDを被相続人とする相続が発生したという状態を指します。ここでDの配偶者と子は、あくまでもDの相続人であってAの相続人ではありません。
とは言え、Aの相続について分割協議等が整っていない場合には、Dの配偶者と子はDの生前の地位を承継しているので、Dになり代わって相続分割協議をすることができます。しかし、それはあくまでも数次相続によりDの地位を承継したことが理由であり、Aの相続人になったからではありません。

ということで、
>今回のように「被相続人の死亡後(遺産分割前)に相続人の一人が亡くなっていた場合」はその子も法定相続人になれますか?
なれません。
しかし、なれなくても
>またなれた場合、遺産相続の協議にその子ではなく母(死亡した相続人の妻)が参加して口を出す事はできますか?
参加できます。なぜなら、Dの妻はDの生前の地位を承継しているからです。Dの妻はDの相続人として自己の固有の地位に基づいて参加できるのであり、Dの子の代わりに参加するのではありません。Dの子もまた同様にDの生前の地位を承継しているのでDの妻とは別に自己の固有の地位に基づいて参加することができます。

だから数次相続が生じると関係者が増えたり、血縁者以外が入り込んだりして面倒臭いことになるのです。分割協議はさっさと済ませる方が楽なんですよ。

代襲相続は生じません。代襲相続するというのは誤りです。相続人の死亡という代襲原因は、相続の開始以前であることが“民法887条2項という明文の規定”で決まっています。相続開始後の死亡は代襲原因になりません。

Aの法定相続人はB,C,Dの3人です。相続はAの死亡時に発生しているのでその時点で死亡していないDは当然に相続人です。その後にDが死亡したことは何の関係もありません。
Aの死亡“後”にその相続人Dが死亡した場合を“数次相続”と呼びますが、これはAの死亡によりAを被相続人とする相続が発生し、そ...続きを読む


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