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司法書士へ任意整理の依頼をし、このたび和解が成立しました。
和解契約書を確認すると月々の返済期日が「15日限り」となっています。
ところが、銀行の振込時間は「土・日曜日、祝日、振替休日のお受け付け分は当日のお引き落としとなりますが、翌営業日扱いのお振込・お振替となります。」とあります。
今月15日日曜日の返済分は、以下どちらの対応が適切なのでしょうか?

(1)前営業日(13日金曜日)付の振り込みとする
(2)翌営業日(16日月曜日)付の振り込みとする

「15日限り」の「限り」という表現が気になっております。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>「15日限り」の「限り」という表現が気になっております。



「限り」とは、期限という意味です。
したがって、15日に限るという意味ではなく、15日までなら早くても差し支えありません。

次に、15日が休日の場合ですが、当事者間に「特段の事情が無い限り翌営業日を返済期日とする旨の黙示の合意があったことが推認される。」とするのが最高裁判例ですから、通常は翌営業日限りと読み替えられることになります。

したがって、ご質問の正解は、
(2)翌営業日(16日月曜日)付の振り込みとする
を訂正して、(2)翌営業日(16日月曜日)を含めそれ以前に到着する振り込みとする
となります。

16日であっても銀行手続きが午後2時程度以後となると当日中に相手口座に届かないのが通常です。
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この回答へのお礼

大変的確で詳しいご説明、ありがとうございます。
「限り」の意味について、Saleなどで表現される「1日限り」のように「限定」という認識でした。「期限」という意味で使われているとは、、納得です。
翌営業日を待たず、早め早めに振り込みをしていくことにします。
とても助かりました。

お礼日時:2008/06/13 11:03

>返済期日が「15日限り」となっています。


15日まで、ということです。

民法142条より、
期間の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他の休日に当たるときは、その日に取引をしない慣習がある場合に限り、期間は、その翌日に満了する。

と規定されています。
よって、期間の末日が休日などに該当する場合は翌日になります。

なお、振込みとする、ではなく入金を確認できる日となりますのでお間違えなく!
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
本回答で法的な裏付けまでご教示いただき、いっそう安心いたしました。
「入金を確認できる日」に注意して、早めの振り込みをしていきたいと思います。

お礼日時:2008/06/13 11:09

「15日限り」なので、15日のみ返済が有効なのでしょうが、


現実にはさほど心配ありません。
実際、裁判所の見解でも、最終返済期限が祝日の場合は、金融機関の翌営業日まで期限を猶予するような主張をされます。(債権者と裁判所のやりとりにおいて)
もちろん、各裁判所の見解は様々ですが、本件については、特段心配ないと思われます。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
翌営業日になってしまってもトラブルにはならないだろうということを教えていただき、大変安心いたしました。

お礼日時:2008/06/13 10:53

その事について 特別の定めが無い限り


15日が期限です
遅れれば 違約ですが 早い分にはなんら問題はありません
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。
「限り」の意味をきちんと理解していませんでした。
早めに振り込むようにいたします。

お礼日時:2008/06/13 10:48

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Q「末日限り」の意味

契約書の代金支払いに関する項で
「当月末日限り支払う」と書いてあるのですが
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Aベストアンサー

支払期限が月末と言う意味です。
当該月末まで何時支払っても良いです、最終支払日が月末です。

Q「限り」と「~に限り」

「限り」と「【~に】限り」の違いが分からなくなってきました。

私は、

「○○【限り】で××」は、
「××する時期は○○の【終了時点】」、
あるいは「今【まで】は××ではなかったが、今後は××になる」
という「終了時点、~まで」の意味に、

「○○【~に】限り××」は、
「××をする時期は○○【のみ】」、
あるいは「今までも、今後も××はないが、このとき【だけ】××だ」
という「限定、~だけ」の意味に、それぞれ解釈していました。

例えば、
「今季【限り】で引退」⇒「現役を引退する時期は今季の【終了時点】。来季以降は試合に出ない」
「そんなことを言うのであれば、今日【限り】でお付き合いはやめさせていただきます」⇒「お付き合いをやめる時期は今日の【終了時点】。明日以降は付き合わない」
「3月31日【限り】で閉店します」⇒閉店する時期は3月31日の【終了時点】。4月1日以降は営業しない。
「3月31日【に限り】特売をします」⇒3月30日も4月1日も特売はしないが、3月31日【のみ】特売を行う。
などが挙げられます。

しかし、例えば、新聞の折り込みチラシ(スーパーマーケットや家電量販店など)などでは、
「レジにて5%オフ 30日【限り】」⇒限定
などという表記をよく目にします。「30日【に限り】」ならば分かるのですが、私の解釈がおかしいのでしょうか?

このほか、
「お好きな商品1点【限り】レジにて10%割引」⇒「1点だけ」⇒限定
という例もあります。やはり、私の解釈がおかしいのでしょうか?

どなたか分かりやすくご教示いただければ幸いです。

「限り」と「【~に】限り」の違いが分からなくなってきました。

私は、

「○○【限り】で××」は、
「××する時期は○○の【終了時点】」、
あるいは「今【まで】は××ではなかったが、今後は××になる」
という「終了時点、~まで」の意味に、

「○○【~に】限り××」は、
「××をする時期は○○【のみ】」、
あるいは「今までも、今後も××はないが、このとき【だけ】××だ」
という「限定、~だけ」の意味に、それぞれ解釈していました。

例えば、
「今季【限り】で引退」⇒「現役を引退する時期は今季の【...続きを読む

Aベストアンサー

 基本的な解釈は、質問者さまがお考えの通りだと思います。しかし、「レジにて5%オフ 30日【限り】」という文は、この二つとはまた別の例です。
 まずは、二つの使い方を文法的に見てみましょう。
・「~限りで~(する)」→《「限り」という名詞+「で」+動詞》。
・「~に限り~(する)」→《「に」+「限る」という動詞の連用形+動詞》。
これらの表現ではどちらも、後ろに動詞がついているのがおわかりでしょうか。質問文内の「今季限りで引退」の「引退」は一見名詞のようですが、「引退する」という動詞を、「する」をとっても動詞だとわかるから短く書いた例です。文字数や語調の都合でよく使われる書き方ですよね。
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 説明が難しいのですが、おわかりいただけたでしょうか。


 
  

 基本的な解釈は、質問者さまがお考えの通りだと思います。しかし、「レジにて5%オフ 30日【限り】」という文は、この二つとはまた別の例です。
 まずは、二つの使い方を文法的に見てみましょう。
・「~限りで~(する)」→《「限り」という名詞+「で」+動詞》。
・「~に限り~(する)」→《「に」+「限る」という動詞の連用形+動詞》。
これらの表現ではどちらも、後ろに動詞がついているのがおわかりでしょうか。質問文内の「今季限りで引退」の「引退」は一見名詞のようですが、「引退する」とい...続きを読む

Q裁判で和解決着後、「和解金」が手元に届く時期は?

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いずれにしても、支払側の資力状態によるところが大きいと思います。

一般的には、
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また分割払の場合の分割回数は、長くても3年~4年(36回~48回分割)だと思います。
現金や小切手での支払はあまりなく、通常は指定口座への振込みによる支払いになると思います。
(振込手数料は支払側が負担することが多い)。
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口座振込が多いと思います。

Q「○日までに」の意味、その日は含むor含まない?

提出期日などで、「20日の会議までに提出」という文章の場合、20日は含まれるのでしょか。それとも含まれなくて、19日のうちに提出しなければならないのでしょか。「までに」という言葉は、その日も含むのかそれとも含まないのか疑問です。「以下」と「未満」のように、対象となっている数字などを含む・含まないが明確に決まった言葉なのか、それとも含む・含まないは、その使われ方によって異なるのか教えてください。

Aベストアンサー

「まで」は、時・所・事態の終点(到達点)を指す概念なので、「○○まで」と言った場合「○○」を含みます。
例えば「新幹線で新大阪まで行く」と言った場合、一つ手前の京都で降りるわけではありません。
また、14時からの会議があるとして「会議の30分前までに提出しなさい」と言えば、13:30ジャストが提出期限になります。
したがって、「20日の会議までに提出」と言えば20日に出せば十分です。

【以下余談】
このように「まで」の意味自体は明確ですが、会議というものは普通始めるまでに色々と準備があります。これが会議での発表資料の作成を上司が部下に命じたケースだった場合、上司自身が事前に目を通しておく必要もあるでしょうし、出席者の人数分をコピーして予め全員の席に配布しておかなければならない場合もあります。しかもその資料が相当なボリュームだった場合は・・・?
もし上司が「20日の会議までに頼む」と言った場合、そういった諸々の作業も含めて “会議に間に合うように” 提出せよという意味に他なりません。会議直前に持って行けば確実にどやされますし、「だって “会議までに” って言ったじゃん‥」などと言えば、間もなく人事から解雇予告があるものと覚悟しましょう ( ^^;

「まで」は、時・所・事態の終点(到達点)を指す概念なので、「○○まで」と言った場合「○○」を含みます。
例えば「新幹線で新大阪まで行く」と言った場合、一つ手前の京都で降りるわけではありません。
また、14時からの会議があるとして「会議の30分前までに提出しなさい」と言えば、13:30ジャストが提出期限になります。
したがって、「20日の会議までに提出」と言えば20日に出せば十分です。

【以下余談】
このように「まで」の意味自体は明確ですが、会議というものは普通始めるまでに色々と準備があり...続きを読む

Q支払日が休日の場合

取引先への支払時、支払指定日が休日の時はどのように支払をしてらっしゃいますか。

当社では、今まで休日の前(結果、支払指定日よりも前に)だったり後だったり割と曖昧に実行してきていたようです。私は、厳密な指定がなければ翌営業日の支払かな、と漠然と思っていました。

先日より経理を見ることになり、この辺のルールをきちんと作りたいと考えているのですが、何か根拠になる資料(支払日が休日に当たる場合は翌営業日の支払でも問題ないという法的な解釈など)は無いでしょうか。

皆様のお知恵をお借りしたくよろしくお願いします。

Aベストアンサー

支払日は、あくまで契約による物ですから、契約書にそのことが書いていない場合、規定はありません。
(「○○日まで」となっていれば、当然支払日前となります。)

ただ、現実的にいって、今まで、それで通っていたのですから、相手に指摘されなければ、そのままでいいと思います。

税金、電話料金など、銀行振り込み、自動引き落としが前提となっている場合、翌営業日という考えが一般的です。

しかし、取引先との場合、支払日=相手の締め日 の時は、その締めに間に合わず、翼月繰り越しとなる場合が多いです。
実質的には、影響しませんが、経理が煩雑だと感じるのでしたら、支払日前に払う方がすっきりします。

Q「15日まで」とは、15日は含まれますか?

15日までに書類を提出しなくてはいけなくて、
私は15日も含まれると思っていたのですが、
14日中に書類を提出してほしかったと言われてしまって。。

「●日まで」というのは、その日は普通含まれるのでしょうか。。

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>「●日まで」というのは、その日は普通含まれるのでしょうか

言葉の上では、その日は含まれます。

ここから先は独り言

だだし、これが仕事上のこととなると話は別かも。

 仮に会社で上司が「15日までに書類を提出してく
 れ」と言ったとします。言外には「16日の出張で 商談に使うからな」ということもありますよね。
 もし、そうなら15日の早いうちに書類をチェック
 したいかもしれないですね。できれば
>14日中に書類を提出してほしかったと
 言われることも会社組織のなかではあることですよ
 ね。

 「だったら、そう言って下さいよ。」って言えませ
  んよね。

  また、本当に15日中で提出がいいとしても終業
  間際に提出してたらだめですよね。

もう一つ、ちょっと違うけど、

  「15日までに相手銀行口座にお金を振り込んで   ください。」と言われたら、15日のうちなら
  何時に振り込んでもいいのではないですよね。
  当然相手口座に15日中に入金されていなくては
  ならないですよね。質問とは関係ないですけど。

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から。
  
14日に欲しいと言わないアンタが悪い、ではね。
確かに質問者は正しい。でもネ。
人生、先手先手。

「15日と言われましたが早めにお持ちいたしました。」

な~んてね。

>「●日まで」というのは、その日は普通含まれるのでしょうか

言葉の上では、その日は含まれます。

ここから先は独り言

だだし、これが仕事上のこととなると話は別かも。

 仮に会社で上司が「15日までに書類を提出してく
 れ」と言ったとします。言外には「16日の出張で 商談に使うからな」ということもありますよね。
 もし、そうなら15日の早いうちに書類をチェック
 したいかもしれないですね。できれば
>14日中に書類を提出してほしかったと
 言われることも会社組織のなかで...続きを読む

Q「記」「以上」の使い方に付いて

仕事上の文章で社内外どちらの発信と限らず「下記の通り」等の表現を用いた場合、
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ところが、最近異動して来た上司が「以上」で〆る文章は社内のみで対外的には使用するべきではないと言っているのを耳にしました

その時は慌しさに追われて確認もしなかったのですが、
今、ふと思い出して、疑問に感じています

自分自身、全く知らずに「記」「以上」を乱用していたのですが、
この上司の言う事は常識でしょうか?
そうであれば、「記」のみで〆るのですか?
具体的な例を是非ご伝授下さい

Aベストアンサー

記書きスタイルのことですね。
社内でも社外でも、最後に「以上」で締めくくるのは、「お伝えしたいことは、これで全てです」と明確にすることが目的なので、どちらでも使います。

一番良くないのは、「以上」を書かずに文を終えること。
特に、使用した用紙の後半まで文章があるような場合、以上で締めくくっていないと、読み手は、「ひょっとして2ページ目があるのかな?」と不安な気持ちになるものです。
相手に余計な不安を与えたり、手間をかけたりすることが、ビジネスに置いては、×なのです。

主に、業務遂行に直接関わるようなものの文書に記書きは使われます。
なので、決まったスタイルに則って、簡潔に書くことが大事です。(社外宛なら、本文の前に「拝啓」、最後に「敬具」と書き、十分、礼は尽くした形になっているのですし。)
一方、お礼やお詫びなどの文書の場合は、記書きを使うことはありません。拝啓で始まり、敬具で終わる一般の手紙と同じスタイルになります。

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Q専属管轄裁判所と専属的合意管轄裁判所の違い

契約書で出てくる裁判所についての質問です。

ある会社と「守秘義務契約書」と「業務委託契約書」を同時に結ぶのに
守秘義務契約書では管轄裁判所の条文が

「~一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする」

とあり、業務委託契約書の方は

「~紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」

とあります。
この、「専属管轄裁判所」と「専属的合意管轄裁判所」の違いは何でしょうか。
合意が入るだけで意味が変わってくるのでしょうか。

ちなみにこちらの会社は名古屋、向こうは東京です。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ご質問の事例ですと、どちらも同じ意味です。一つ目の守秘義務契約書については、「専属管轄裁判所」という単語が使われていますが、あまり気にする必要はありません。「専属的合意管轄」という意味です。
守秘義務契約書の管轄も、業務委託契約書の管轄も、どちらも法律上は専属的合意管轄です。専属管轄というのは、法の規定によって特定の裁判所にのみ管轄を認めるものであり、当事者が任意に変えられるものではありません。当事者が合意により定めることが可能なのは専属的合意管轄です。
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Q思慮、思料、思量の使い分けを教えて下さい

自分がこう思うとの表現で、「思慮」と「思料」と「思量」はどう使い分けるものでしょうか?

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Aベストアンサー

>「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

はい、変です。思慮するがおかしい以上は思慮で止めるのも輪をかけて奇妙です。客を相手の文章と限らず、「と思う」の意味で使うわけには一切いきますまい。

思量と思料はまったく同義と見なして差し支えないと思います。どちらも「と思います」や「と考えます」を四角張って言いたいときに使うものですな。

Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非...続きを読む


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