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アメリカの先発明主義に対応するために弊社ではアイデアを研究開発ノートという手書きノートを書くことにしています。電子データでも先発明であることが証明できれば、より効果的、効率的になると思うのですが、電子データ(例えばオフィス文書など)により先発明の証明をすることは可能なのでしょうか?
何らかの第三者による承認システムが必要であるようにも思いますが、実際はどのようになっているのでしょうか?よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

米国 Surety社のDNS(Digital Notary Service)の適用先としてBOSE社の特許対策として使用されていると聴いたことがあります。



日本ではNTTデータがSecreSealとしてサービス中です。

参考URL:http://www.surety.com/
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