社会主義国の実態について。

資本主義が当たり前だと思ってきたので、社会主義のシステムを勉強してとても驚きました。
こんな風な社会制度なら、そもそもの国民の考え方が違ってくるのは当然ですよね。
そこでとても疑問に思ったことがあるので、いくつか質問させて頂きます。
・社会主義は平等で格差がないということは、原則として給与や住居も国民（老若男女）全て、同額及びそれ相当価値のモノなのですか？
・全ての職種（事務系、技術系、役所関係など）同じ待遇なのですか？
・社会主義国で例えば日本企業が従業員としてそこの国の人を雇用した場合、雇用形態や給与はどうなるのでしょうか？

社会主義国に対して、少しでも知ってることがあればアドバイス下さい。
宜しくお願いします。

No.10 ベストアンサー 回答者： flavas2 回答日時： 2008/07/14 05:38

3です。

＞小泉元首相の新自由主義は、格差問題からして資本主義と似ているように感じたのですが、資本主義を基盤とする時代にあうように作られた、政策なのでしょうか？

日本とヨーロッパとアメリカでは資本主義の成長や方向性が違います。
規制や保護の多い日本型資本主義から、アメリカ型資本主義に近づいたということですよ。もちろん弊害もつきものです。

＞公共サービスの縮小とは、民間でのサービスの切り替えを予想しての取り組みということでしょうか？

規制を盛り込んで産業を保護したり福祉や社会保障を充実する「大きな政府」は財政負担が大きいので
日本政府の財政再建をするために民間で出来ることは民間でやってもらおうという考えです。
でも規制を緩和し政府の介入を減らす「小さな政府」は
自由競争に飲み込まれるので貧富の差が開きます。
国の保護や保障が少なくなるので自己責任となります。
主だったサービスの切り替えは郵政公社や特殊法人の民営化ですね。
公共サービスの縮小どころか
教育・福祉・医療等関連予算を削減する方向になってきていますね。

この回答への補足

分かりやすいご解説どうもありがとうございます。
なるほど。資本主義でも目指す方向が違ってくるのですね。
つまり、それぞれの国の土台から資本主義を目指すのではなく、資本主義をベースに各国の方向性で進んでいくわけですね。
日本のお手本はやはりアメリカなのですね。

ふむふむ。そういうことですか。
すると、背景には日本国の赤字対策としての民営化もあるわけですね？
ですが、縮小されて政府の保障が少なくなるのは、国民にとって不安も大きくなりますね。
国民としては、民間企業より、国営の方が安心感や信頼感があるように思います。
特に、教育や医療などが民営化されれば、民間企業は利益を追求して経営していくわけですから、差別的な扱いを受ける人達が出てくるようにも予想されますね。

ご回答ありがとうございました。とても助かりました！
ご親切にして頂いて・・・。私ももっと知識をつけて、いつかは誰かにアドバイスできるようになりたいです！！
ありがとうございました！！

補足日時：2008/07/14 10:08

No.9 回答者： shouyudes 回答日時： 2008/07/10 21:39

QNo.3639810社会主義というのはどんなに働いても働かなくても国民平等にお金が貰えるのでしょうか？

http://soudan1.biglobe.ne.jp/qa3639810.html
二つの質問については上記の質問の6さんと4さんの回答が参考になると思います。

No.8 回答者： flavas2 回答日時： 2008/07/10 20:39

3です。

政治思想と経済思想は別物ですよ。
新自由主義は政治思想です。

同じ自由でも自由主義と新自由主義。
◆自由主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1% …
現代の自由主義/リベラリズム
自由放任を基本原理とする古典的自由主義や自由至上主義とは異なり、それが人々の自由をかえって阻害するという考え方が根底にある。現代において個人の自由で独立した選択を実質的に保障し、極度の貧富差における経済的隷属や個人の社会的自由を侵害する偏見や差別などを防ぐためには、政府による介入をなくしたり制限する（無政府資本主義、リバタリアニズム、新自由主義）のではなく、政府や地域社会による積極的な介入も必要であるという考えに基づく。
◆新自由主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA% …
市場原理主義の経済思想に基づく、均衡財政・福祉および公共サービスの縮小・公営企業民営化・経済の対外開放・規制緩和による競争促進・情報公開・労働者保護廃止などをパッケージとした経済政策の体系、競争志向の合理的経済人の人間像、これらを正統化するための市場原理主義からなる、資本主義経済のレジームをいう。
バブル崩壊後の平成不況景気回復のために取られた考え方です。
小泉政権や安部政権でとられた政策です。
市場は弱肉強食の世界なので、新自由主義によって強者と弱者への二極分解が進むことも否定できない。
「格差社会」は流行語になりましたね。

＞資本家の変わりに政府が介入する民主主義の問題点は、官僚が一党独裁になり、恐怖政治にした・・・などでしたが

民主主義と一党独裁政治は正反対ですよ。
(1)共産党独裁によるソ連型社会主義→独裁と暴力革命の社会主義国
(2)議会制民主主義による社会民主主義→福祉を重視した欧州諸国
社会主義の大きな失敗が社会主義国です。
失敗の例がソ連崩壊ですね。
社会主義国 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E7%94%A3% …
社会民主主義 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A% …

どういう政策をとってもメリットとデメリットは生じますからね。
国民の中にも支持する人と反対する人は必ず出てきます。
政府が正しいものとして一つのイデオロギーを押し付けたところで
それはそれで問題ですから。
国民誰にとっても万能な政策というものはありませんし、資本主義経済だって社会主義だってどちらも批判されるべく問題は生じます。何事もバランスの問題です。時の首相や政党や政治家が調整して舵取りしながら
長いスパンで結果的に判断するしかないですね。

日本においても改革の結果失業率は下がったものの、地域間格差の拡大、非正規雇用の増加などの問題を生んだとして・・・・
今は新自由主義に対する批判が高まっています。

話広げると限がないのでこの辺りで。
いろいろ複雑ですね＾＾；

この回答への補足

ありがとうございます。
本当に難しい問題ですね。
資本主義と社会主義だけではなく、様々な考え方があるんですね。
時代とともに、必要とされることも変わっていくのかもしれないですね。
たしかに、バランスですよね。
みんな考え方が違いますから、全員一致はありえないことですよね。

私の意見では資本家の数の方が圧倒的に少ないですから、資本家に有利な政策では、国民は批判しますよね。
小泉元首相の新自由主義は、格差問題からして資本主義と似ているように感じたのですが、資本主義を基盤とする時代にあうように作られた、政策なのでしょうか？
公共サービスの縮小とは、民間でのサービスの切り替えを予想しての取り組みということでしょうか？

お返事いただければ助かります。
ありがとうございました！！

補足日時：2008/07/12 10:23

No.7 回答者： flavas2 回答日時： 2008/07/09 22:15

3です。

補足としてです。

＞資本主義の考え方はそこまで極端なのですね。
ということは、資本主義は高所得者には低税金で低所得者には高税金が課せられる・・・だから貧富の差がますます開いてくるということですよね？

資本主義は労働力を提供して賃金を得る労働者と、自分は働かずに労働者を使役して利益を得る資本家に分かれるのです。
労働者の給料を25万円とするとね。労働者に実際は75万円分働かせてそこから25万円を賃金として労働者に支払うわけです。残りのお金（50万円－経費）が資本家の利益となるわけです。資本家がさらに利益を上げようと思うと人件費を削って支払う賃金を20万円にしたり、8時間労働を10時間労働にしたりすると儲けが増えるわけです。
資本家階級が締め付けると貧富の差が開くわけです。
年収300万円と年収1200万円の差です。
考えてみても月収100万円の労働なんてそう滅多にありません。

労使交渉や労働組合やストライキなど労働者が団結して
賃上げや待遇改善を求めなければ労働者の権利はどんどん失われていきます。
まあ派遣など非正社員に労働組合はありませんから
資本家の条件に合わなければ、切り捨てられるわけです。
労働者を保護する政策は規制緩和という美名の下、
どんどん失われています。

税金の問題は資本主義と関係ありません。
高所得者に低税金で、大衆の税金を上げるのは
税の逆累進性と言われるものです。
どちらかというと経団連などの経済界が政治家に献金して資本家層に有利なように言うことを聞かせているようなものです。

現に貧乏人は政治家になれません。選挙出馬するには供託金という資金の縛りがあるので選挙資金の他に一定の資金がないと選挙に出れません。憲法では平等を謳っていますが実際は財産によって区別され機会は均等ではありません。故に政治家は金持ちが多く、金持ち同士で国会を開きます。なので庶民のための政策が取られることは少ないです。
たまに庶民よりの政策をとっても少し的外れになることが多いです。
日本の政治家は2世議員が半数以上を占めます。これは単に金がないと政治家になれないのと政治家が美味しい仕事である所以です。
政治は金持ちのためのものです。

法人税を下げたり累進課税の税率を下げたりと金持ち優遇の政策を取ったりとね。そうしないと企業やお金持ちが海外に逃げると。
で逃げる余裕のない一般庶民から定率減税を廃止したり、消費税など逆累進性の高い税金を取るわけです。月収15万の人の生活費から消費税を取るのと、100倍の月収である1500万円の生活費から消費税を取るのとでは話が違ってきます。金持ちであっても生活費が100倍になるわけではありませんから。仮に金持ちは生活費に80万かかったとしても残りの1420万は使わなければ非課税です。使うも使わないのも自由です。貧乏人は月収をすべて生活費に当てますから月収すべてから税金を取られます。使う分に応じて税金が生じるから平等じゃないかというのはミスリードであり錯覚です。

市場原理主義に基づき労働者の保護や福祉の縮小など
政府の介入をなくすのが新自由主義ですね。
かつての小泉政権などがそうです。
グローバル化というのは新自由主義を世界に広めようという動きです。
反対に政府の介入によって貧富の差を是正するのが社会民主主義です。
日本では政治家や政党によって政治思想や政策が違います。

日本は民間経済は資本主義。政治は間接民主主義です。
それは選挙でそういう政策をとる政党に投票する国民にも問題はあります。


＞資本主義は民間機関に委ねられているわけですよね？
逆に社会主義は国有されているわけで、国に委ねられているわけですよね？
それの中間が社会民主主義で資本主義と社会主義の両方をとっているわけですね？

経済は私企業の資本主義と国有企業の社会主義。自由放任した完全資本主義だけの経済はどこの国もとっていません。恐慌や暴落、金融システムが疲弊や破綻しますから、政府が少なからず市場経済に公企業を参集させたり法制化なり規制化して関与します。これは混合経済と言われるものです。経済発展と社会民主主義などの平等政策は別物です。

＞社会主義国の市場経済の導入・・・ということは社会民主主義に移行しているという解釈でいいのでしょうか？

社会主義国の市場経済の導入というのは
社会主義では単一の国有企業や計画経済によるものなので
民間のように複数の企業にる競争が働かないので、生産性が悪く
今の日本の公務員の問題のように腐敗しやすいものです。
そこであくまで経済を活性化するために市場経済を取り入れているだけで、社会民主主義をとっているわけではありません。
中国は現実問題として平等社会を目指していませんから。庶民によってよく暴動がおきます。それを武力鎮圧してます。

ご参考までに。

この回答への補足

再度の助言感謝します！
なるほど。資本家（雇う側）と貧困者（雇われ側）の関係が掴めました。

税金の問題は資本主義と関係ないということは、税金などの分野は経済になるのでしょうか？

確かに、選挙などの前に政治家は企業などからお金を援助してもらってますよね。政治資金として。

新自由主義ですか。初めて聞きました。
政府の介入をなくすということは、民間責任でやってくださいよ・・・ということですよね？
資本家の変わりに政府が介入する民主主義の問題点は、官僚が一党独裁になり、恐怖政治にした・・・などでしたが、実際、国民からすれば、資本家から国に変わっただけで、国民に対するすべてのことは同じだったのでしょうか？
それらの問題点を考慮し、誕生したのが新自由主義なのでしょうか？

お返事いただけたら助かります！
ありがとうございました！！

補足日時：2008/07/10 19:03

No.6 回答者： nacam 回答日時： 2008/07/09 15:36

５番です。

>日本は資本主義だと思っていましたが、実際は社会民主主義ですよね？
高所得者の方が多く税金を納めているわけですから。

バブル期以前の日本は、社会民主主義でしたが、現状は資本主義になっています。
納付税額は、高所得者のほうが当然多いのですが、収入に対する税の負担割合が、高所得者ほど少なくなっている事を言っているのです。たとえば、１０万円の収入に対し税や社会保障費が２万円かかったとすると負担は収入の２０％となります。
１千万の収入の人が、税と社会保障費として１００万払った場合、収入に対する負担割合は、１０％となり、絶対額では高所得者が多くても、収入に対する負担割合は少なくなります。
これが資本主義です。
社会民主主義の場合、その高所得者の負担割合は、５０％とかそれ以上になります。
そうやって、社会の公平化をはかろうとするのが社会民主主義の考え方です。

>これは、貧富の差が大きいという面でのことでしょうか？

それもありますが、現在の中国では、金持ちは社会システムの裏を利用して税額を少なくする事が可能です。
また会計原則などが徹底していませんから、帳簿などをごまかす事も可能です。
またワイロがはばをきかせているため、金持ちほど有利になるシステムになっています。しかし中国を支配する共産党は、建前はあくまで共産主義を根ざす政党ですから、共産主義の幕を下ろす事はできません。
共産主義の幕を下ろしてしまうと、共産主義革命によって生まれた中華人民共和国の存在意味を失い、はてまた自分たちが政権を維持している根拠も失ってしまうためです。

この回答への補足

資本主義と社会民主主義の負担する税やお金に関しての違いはだいぶ理解できたと思います。
ありがとうございます。

現在の中国では、そのようなことが行われているのですね。
それはめちゃくちゃですね。
会計原則が徹底していないというのは、やはり建前上は共産主義だから、資本主義及び民主主義ベースの会計を使っていくことに、問題があるのでしょうか？
建前は、共産主義だが中身は違う・・・
かなりの矛盾点がでてきますよね。
中国にも資本主義や民主主義的考えがあるが、共産主義的考え方の支持率が高い、そして歴史上の国の誕生の意義など、じょじょに変化はしてきたものの、まだ共産主義の支持率のほうが高いのでしょうか？
それとも、行動は資本主義だけど、支持してるのは共産主義だよ！といった感じでなのでしょうか？
国民の意識としては、どのようなものなのでしょう？

どう思われますか？
助言頂ければありがたいです！

補足日時：2008/07/10 18:47

No.5 回答者： nacam 回答日時： 2008/07/09 08:38

２番です。

３番の方が、かなり詳しく書かれていますので、直接の疑問に関してのみ。

>なんのために社会民主主義の制度を作っているのですか？
資本主義と制度が同じなら、まとめたほうが分かりやすい気がします。

資本主義の場合、現在のアメリカや日本のように、市場経済万能主義を貫くと、必ず貧富の差が生じます。
つまり富める者はより豊かに、貧しい者はより貧しくなってゆきます。そうなりますと、貧困者の体制への不満などから、革命さわぎになったり、労働意欲の減退などが起こり、裕福者側にも多大な損失が生じます。
それを和らげるためのシステムが、社会民主主義です。
資本主義では、資本を持つ者が最大権力者であるため、資本や資産を持つ者ほど税負担の相対的割合が低く、貧困者になるほど相対的な負担が増えるシステムになっています。
そのシステムを逆転し、高所得者ほど税負担・社会負担を多くしたシステムが社会民主主義です。
これは、市場経済万能主義とは相容れない考え方であるため、一緒に論ずる事はできません。

>中国などの国の家はみんな似たような家なんですかね。

今の中国は違いますよ。
今の中国は、社会主義の皮をかぶった市場経済万能主義です。
中国よりももっと典型的だったのは、旧ソ連です。
旧ソ連では、住宅も部屋も家具なども全て同一でした。（現在のロシアは違いますが）
郊外の広い敷地に高層アパートが何棟も建っていました。平屋のほうが効率的だと思えましたが、あれがソ連の平等の考え方だったのだと思いました。

>、中国の政府の認可の基で成立した・・・ということでしょうか？

建前ではそういう事なのですが、現在の中国は、アメリカ以上の資本主義社会ですから・・・・

>となると、中国にある日本企業の利益はあまり見込めないということですか？

現在の中国は、実質的に資本主義ですから・・・・

この回答への補足

それでは、社会民主主義のほうがバランスがとれている気がしますね。
資本主義はあまりにも極端すぎて、反発がでるだろうと予測できます。
ということは、日本は資本主義だと思っていましたが、実際は社会民主主義ですよね？
高所得者の方が多く税金を納めているわけですから。

中国はアメリカ以上の資本主義・・・
これは、貧富の差が大きいという面でのことでしょうか？
中国には、極端な貧富の差があるのは理解できました。
ですが、なぜ中国はいまだに社会主義国と言っているのでしょうか？

助言いただけたら助かります。
ありがとうございました。

補足日時：2008/07/09 12:50

No.4 回答者： dipearl 回答日時： 2008/07/09 01:23

＞万元戸と呼ばれる裕福な家庭がでてきたと、中国の歴史にはありますが、これは社会主義的共産主義の中でなぜ実現できたのでしょうか？

＃１にも書きましたが、中国は共産主義じゃありません。社会主義です。経済システム（規制関係とか）で言えば、中国は日本よりも資本主義寄りですよ。事実上、共産主義への移行はもはや目指してもいないみたいです。

この回答へのお礼

そうなのですね。
ということは、実際貧富の差があり、社会主義国の平等とはほど遠いものなのですね。
教科書で勉強している世界とはだいぶ変わってきていますね。
色々とありがとうございました。
大変助かりました！！

お礼日時：2008/07/09 12:50

No.3 回答者： flavas2 回答日時： 2008/07/08 22:16

資本主義は生産手段を持つ資本家と賃金労働者に分けられ、労働者から余剰価値を搾取することで利潤を追求する社会システムです。

資本家階級と労働者階級の対立が資本主義の弊害を産み、労働者の低賃金、労働環境の悪化、貧富の格差などが謳われます。
最近の日本ではピンはねされている派遣社員や働いても働いても生活できないワーキングプア問題などですね。資本家に搾取されまくりです。
国の関与により、私企業、民間での貧富の差を改善したい、セーフティーネットを設けたいと言うのは社会主義です。資本主義の民間企業と違って、生産手段が国有である公務員や公企業は社会主義と考えることが出来ます。

社会主義は、資本主義の自由放任により生じた貧富の差を、国が政策として干渉し、不平等を改正しようとする働きです。
ここまでは比較的正しい流れです。

マルクスは成熟した「資本主義」から「社会主義」に移行し、「共産主義」に至るとし、
資本主義の生み出す経済的・社会的諸矛盾を、
私有財産制の廃止、生産手段および財産の共有・共同管理、計画的な生産と平等な分配によって解消し、平等で調和のとれた社会を実現しようとしたのが社会主義です。生産手段の国有化し、生産に応じて分配されます。その後、私有財産による富の偏在が不平等と様々な不幸の源泉であるから財産や生産手段を共有すれば理想な共産主義社会が作られるとされました。

実際行われたのは
(1)資本主義が未熟なロシアから暴力による革命（労働者階級による権力掌握）
実際、社会主義国は苦しい労働者が団結して不平等をなくすために資本家層や上流階級を闘争階級として敵視し、革命を起こしたのがソ連や中国です。じゃあ生産手段を不平等な資本家から国有にして平等にしようとしても、では国有の生産手段を管理する側が一党独裁となり官僚支配に陥り国民の人権や自由を抑圧して恐怖政治を敷いただけですね。
搾取する側が資本家から官僚に摩り替わっただけで。
ロシア革命、スターリンの粛清、中国、毛沢東の文化大革命、カンボジア、ポル・ポト派の大虐殺です。
生産手段を国有化した国による計画経済は
強制収容所や農業集団化に基づく非人道な五カ年計画や大躍進政策など過去にいい結果をもたらさなかったので採用している社会主義国は少ないです。生産手段の国有化ということは国が間違えれば国民がすべてこけます。現に多くの死亡者を出しました。
現在社会主義国は中国、北朝鮮、ベトナムなどです。
中国も計画経済から社会主義市場経済（資本主義と社会主義の混合経済）に移行しています。
中国でもベトナムでも北朝鮮でも国営企業と民間企業があります。
日本企業も中国に進出しています。
理念とは別に官僚腐敗が進んでいるので給与格差はひどいものです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080627-00000 …
http://www.alc.co.jp/china/business/jijo/06.html

(2)暴力を否定し議会を通じて社会主義を実現しようという動き。
社会主義のもう一つの流れは社会民主主義といわれるもので
市場経済を認め、政府の介入も認める混合経済と言われるものです。
議会制民主主義を敷いて、資本主義の弊害を改良しようとする方向です。ヨーロッパでは福祉・環境・医療などを重視した政策を取っているのが特徴でしょうか。
日本にも共産党や社民党などの政党があります。
日本も戦後は満遍なく幅広い支持者に利益を配分した自民党が（政治的な理念を抜いて）総中流社会、国民皆保険などの実現、結果的に社会主義を実現したといわれています。

＞社会主義は平等で格差がないということは、原則として給与や住居も国民（老若男女）全て、同額及びそれ相当価値のモノなのですか？
＞全ての職種（事務系、技術系、役所関係など）同じ待遇なのですか？
結果から言えばNOでしょう。社会主義国の中国も貧富の差の激しい階級社会です。地方の農村はひどい低年収です。
＞社会主義国で例えば日本企業が従業員としてそこの国の人を雇用した場合、雇用形態や給与はどうなるのでしょうか？
社会主義国と言えど、最近は市場経済を導入していますから、民間企業に準じるのではないでしょうか。

なんとなくそんな感じだと思います。
ご参考までに。

この回答への補足

ご丁寧なご説明ありがとうございます。
資本主義の考え方はそこまで極端なのですね。
ということは、資本主義は高所得者には低税金で低所得者には高税金が課せられる・・・だから貧富の差がますます開いてくるということですよね？
資本主義は民間機関に委ねられているわけですよね？
逆に社会主義は国有されているわけで、国に委ねられているわけですよね？
それの中間が社会民主主義で資本主義と社会主義の両方をとっているわけですね？
社会主義国の市場経済の導入・・・ということは社会民主主義に移行しているという解釈でいいのでしょうか？

もし私の解釈が間違っていれば、助言頂けますでしょうか。
お手数をおかけしますが、宜しくお願いします。

補足日時：2008/07/09 12:35

No.2 回答者： nacam 回答日時： 2008/07/08 10:54

社会主義の場合、二つのタイプがあります。

共産主義的な社会主義と、社会民主主義的な社会主義です。
共産主義的な社会主義は、ソ連や以前の中国などのような国々の制度で、同一労働に対しては同一賃金が支払われる事が前提になっています。
一方社会民主主義的な社会主義は、北欧諸国やバブル期以前の日本などの国々のような制度で、自由に稼ぐ事はできますが、収入の増大につれて税なども多くなるシステムをとっています。

共産主義的社会主義の場合、同一労働に対して同一賃金ですから、豊かな農地で大量の生産をしても、貧しい農地で全く作物がとれなくなっても同一賃金が支払われます。
逆に効率的な作業をすると、賃金が下がってしまうという欠点があり、技術などの進歩が遅れがちになります。
また、あくまで同一労働同一賃金が原則ですから、何をもって同一労働とみなすかには、主観が入り込みます。
そのため、価値観を決める人達の判断しだいになってしまいますから、価値観を決定する人たちの特権化は避けられません。

一方社会民主主義の場合、国民の平等化には、収入に対する累進課税の強化が一般的です。
これは、機械的に処理できますから、エリート層の特権階級化は防げますが、高所得者がその国から逃げ出して全体の収入が減少する事が起こりえます。

という事で、
>原則として給与や住居も国民（老若男女）全て、同額及びそれ相当価値のモノなのですか？
>全ての職種（事務系、技術系、役所関係など）同じ待遇なのですか？

共産主義的社会主義の場合、何をもって同一賃金とするか決定する人の判断しだいになります。
社会民主主義の場合、価値は当然異なりますが、その補正は税金徴収と還付により補正されます。

>社会主義国で例えば日本企業が従業員としてそこの国の人を雇用した場合、雇用形態や給与はどうなるのでしょうか？

共産主義的社会主義の場合、原則として私企業は認められません。
そのため、その国で日本企業として行動する事はできません。
相手国との合弁企業がせいぜいで、相手国の雇用形態に従います。

社会民主主義の場合、資本主義国と全く変わりません。

この回答へのお礼

それは驚きです！！
私が勉強した範囲内では、資本主義と社会主義との大別しかありませんでした。
それでは、社会主義といっていても実際は社会民主主義という場合があって、実際には資本主義と変わらない体制ということですよね？
そうすると、なんのために社会民主主義の制度を作っているのですか？
資本主義と制度が同じなら、まとめたほうが分かりやすい気がします。
なにか、不都合やできない理由があるのでしょうか？

待遇は原則として同じなら、中国などの国の家はみんな似たような家なんですかね。
面白い町並みですよね。
日本では、大きな家とか小さな家、マンションや一軒ややアパートがあるのに対し、中国は見る限りでは全ての住居の価値は同じようなものになってるということですよね。（日本ではこの家は３０００万円ぐらい、この家は８０００万はするなぁ～などありますが）

日本企業が中国進出で多数の工場を中国においています。
これも、中国の政府の認可の基で成立した・・・ということでしょうか？
となると、中国にある日本企業の利益はあまり見込めないということですか？
こういう社会制度が１つの原因として、働く分だけいっぱい稼ぎたいという心理で中国人の出稼ぎが多いのでしょうか？

再度、ご回答頂けましたら助かります！
お返事ありがとうございました！！

お礼日時：2008/07/08 19:39

No.1 回答者： dipearl 回答日時： 2008/07/08 10:44

間違いがあるかもしれませんが・・・

まず、普段私たちが「社会主義」とひとまとめにしているのは、「社会主義」と「共産主義」です。おそらくjill10さんが聞きたいのは「共産主義」の方だろうと思いますので、そちらを書きますと、、、

＞・社会主義は平等で格差がないということは、原則として給与や住居も国民（老若男女）全て、同額及びそれ相当価値のモノなのですか？
基本的にはそうです。

・全ての職種（事務系、技術系、役所関係など）同じ待遇なのですか？
基本的にはそうです。

・社会主義国で例えば日本企業が従業員としてそこの国の人を雇用した場合、雇用形態や給与はどうなるのでしょうか？
企業は全て国営なので、もし資本参入するとしても同じ待遇になるんじゃないでしょうか。

ちなみに「社会主義」は「共産主義」の過渡期的（中間。範囲はかなり広い）なもので、ヨーロッパ諸国はこれに近い傾向にあります。中国はズバリ社会主義です。

この回答へのお礼

なるほど・・・。
本当に日本とは全然違いますね。
こうなってくると、労働力や意欲も落ちてきますよね。
どう頑張っても平等だったら、面白くないですよね。（私なら・・・）
ですが、万元戸と呼ばれる裕福な家庭がでてきたと、中国の歴史にはありますが、これは社会主義的共産主義の中でなぜ実現できたのでしょうか？
これらの人々がでてくる前に、国で定められたのでしょうか？

dipearlさんはどう思われますか？
お返事頂けましたら助かります！！

お礼日時：2008/07/08 19:43