共産党と憲法第二十九条

以前から疑問だったのですが、
「憲法第二十九条【財産権の保障】
　財産権は、これを侵してはならない。」
という、日本が資本主義国であることを宣言している条文を、共産党などの、護憲と共産主義を同時に主張している政党はどのように解釈しているのでしょうか。
公式なコメントでなくてもかまいませんので、議員の方とかがこう行っていたとかがあれば教えてください。

No.1 回答者： d-y 回答日時： 2002/12/01 18:06

共産党とはまったく関係ない人間ですが、ちょっとコメントします。

憲法第２９条をご覧になったのなら、第２項、第３項もしっかりお読みになるべきだと思います。

憲法第２９条　財産権は、これを侵してはならない。
２　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

財産権は不可侵ですが、何を財産権として認めるかは、法律で（つまり国会で）決めるのです。そして、正当な補償をすれば、私有財産を公共のために収用することも認められています。

この回答への補足

ご返答ありがとうございます。
以下の条文も成田空港や沖縄米軍基地の問題でたびたびでてきますのでもちろん知っています。
ここでは、生臭い話は抜きにして財産権の解釈だけに絞りたいと希望しています。たとえば、「個人資産（資産家）は認めるが生産財（企業）は認めない」とか、どう考えているのか知りたいだけですので。
よろしくお願いいたします。

補足日時：2002/12/01 21:08

No.2 ベストアンサー 回答者： venzie 回答日時： 2002/12/02 17:23

財産権と共産主義は必ずしも矛盾しないようです。

共産主義として有名なのは、『ナニワ金融道』の青木雄二ですが、その人の本で、このようなことをいっています。「共産主義を実現させる前提は、豊かさだ」と。例えば、喫茶店で、コーヒーの砂糖は、いくらでも使って良いことになっているが、普通誰も５杯も６杯も砂糖は入れないし、袋にもって帰るものもいない。必要なものが必要なだけもらえる豊かな社会になれば競争をする必要がないじゃないかという主張です。

さて、マルクス自身の言葉を探してみましょう。マルクスは、共産主義の低い段階を「社会主義」高い段階を「共産主義」と言っています。低い段階とは、「能力に応じて働き、能力に応じて受け取る社会」つまりこの段階は、リストラ、サービス残業など労働者の人権問題がほぼ解決された社会と言えます。高い段階は、「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る社会」と言っています。生産力が発展し、豊かな社会になり、上記の青木雄二の言葉のような理想が実現できる段階の社会、社会的、経済的不平等までもほぼ解決される社会と言えます。

つまり、私有財産を否定することが共産主義なのではなく、私有財産を持つ必要のない豊かな社会をめざすという意味なのです。権利を奪うということはありません。

日本共産党の綱領も参照してみます。綱領によると日本共産党は当面は社会主義も共産主義もめざしていません。当面は、「資本主義の枠内での民主主義革命」のほうが先だということです。日本共産党は、日本国憲法は共産主義社会でも反永久的に通用するし、資本主義社会のなかでも適用できるものととらえています。だから、わたしたち国民の財産権保障のためにも消費税減税や労働者の賃上げを主張しています。

この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
現在認められている資産は株式等の企業の所有も含めて、共産党は全て認めているということでよろしいでしょうか。

お礼日時：2002/12/02 18:40

No.3 回答者： d-y 回答日時： 2002/12/02 20:09

♯１の追加です。

私が前回のような回答をしたのは、netcatmeさんが憲法第２９条を指して「日本が資本主義国であることを宣言している条文」とおっしゃっているのに対して、本当にそうなのかという疑問を呈してみたつもりだったのです。例えば中国の憲法が「国家は、個人経済、私営経済の合法的な権利と利益を保護する」と規定している（らしい）のと比べて、日本国憲法第２９条の規定はどれほど内容が違うのかということです。

それはさておき、ちょっと調べたら、共産党の立場は彼らのウエッブサイトに出てました。「自由と民主主義の宣言」というところが、比較的わかりやすいので、参考URLに載せときます。

これによれば、彼らの理想の社会を実現する過程に、（１）民主連合政府、（２）民主主義革命による独立・民主日本の建設（３)社会主義革命による社会主義日本への前進および共産主義社会への発展、の３段階を想定しているようです。最終段階まで進んでも、「社会主義日本では、大企業の手中にある主要な生産手段は、社会全体の所有にうつされ、私的な利潤のためではなく、社会と国民のための生産が経済活動の原理となる」ところまでですから、個人資産は私有のままなのだろうと思います。

少なくとも、第１段階の「民主連合政府」は「資本主義経済のわく内」と明言しています。第１段階だってそう簡単に実現するとは思えない（共産党さんごめんなさい）のですから、その後のことは分からないと言うのが本音じゃないでしょうか。実際、「これらの諸段階（上記の３段階）は、それぞれ、日本国民の生活と福祉、権利と自由を拡大向上させる、社会発展の前進的な諸段階をなすものであるが、社会進歩のどのような道をすすむか、そしてその道を、いつどこまで前進するかは、主権者である国民の意思、選挙で表明される国民自身の選択によって決定される問題である。」だそうですから、彼ら自身も、どの段階でどうしたいのか具体的なイメージはないということのようです。

参考URL：http://www.jcp.or.jp/jcp/Sengen/index.html

この回答への補足

ご回答有難うございます。
> 例えば中国の憲法が
>「国家は、個人経済、私営経済の合法的な権利と利益を保護する」
> と規定している（らしい）
は、鄧小平以降の資本主義路線に変更してからの条文ではないでしょうか。周恩来以前からあったとすれば興味深く思います。
> 「資本主義経済のわく内」
というのも旧ソ連崩壊後のものだと思います。共産党の共産主義実現方法の混乱は旧ソ連の崩壊後のことでしょうから、それ以前には、あのように理論好きの政党内部では、正式にはないとは思いますが、真正面からの解釈がありそうに思えたのですが。
ご回答では、財産権についての言及はなく、「将来的に一部の生産手段の財産権はみとめない」、ということですね。

補足日時：2002/12/03 09:09

No.4 回答者： nozomi500 回答日時： 2002/12/03 20:49

「財産権」と「資本主義」とは別です。

借金のカタに腎臓売れ目玉売れ、というＮ栄みたいなのは財産権どころか生存権まで脅かしているけど、資本主義社会の企業ですからね。むしろ、資本力で他人の財産でも取り上げることが可能なのが資本主義、といってもいいんじゃないでしょうか。
憲法の理念ではそういう体制まで規定されていません。

共産主義は経済制度であって、生産手段を独占資本家から国民共通の財産に解放することで、搾取をなくす、ということをめざしています（たしかそうだったと思う）。

現実的に、もともと「力づく」で「強いもの勝ち」で土地の所有者（大地主）が決まっているものを「実際にその土地で働いている人」の財産としてみとめさせよう、というのは戦前の共産党の政策だった。（戦後「農地解放」はそれに近い）

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
質問の根本に関わることですので僭越ながら反論させていただきます。
上記の例は資本主義以前でもたとえば、江戸時代の日本でも行われたことであり資本主義とは別個の事例です。
また、独占資本主義は一般的には資本主義に必須の自由競争を阻害するとして、純粋な資本主義にむしろ敵対するものと見なされています。
財産権の一般的な定義は、「所有権絶対の原則」「契約自由の原則」「過失責任の原則」「生産手段の私的所有（資本主義経済活動の保証）」「資本主義経済体制の維持（国家経済システムとしての保証）」を意味するものとされています。
マッカーサーのスタッフなどは修正資本主義者で共産主義に共感を持っていたと伝えられますが、それは田中角栄が社会主義者だったと伝えられるのと同じ程度のもので、正式な公布者である吉田茂とともに、その後の言動から見ても資本主義者であると考えるのが妥当であり、資本主義の精神により作成されたと考えるのが妥当です。
それを共産党などではどのように解釈しているのかを疑問に持っているわけです。

補足日時：2002/12/03 22:41

No.5 回答者： nozomi500 回答日時： 2002/12/04 08:55

再度。

資本主義の思想をもって憲法草案をつくったとしても、それが資本主義を前提でなければならない制度かどうかは、別問題です。
効力のある条文で考えてみて、資本主義でなければ有効でない、とは考えられませんから。
むしろ質問者さんの「共産主義」のとらえかたの問題ではないかと思います。「共産」という名前がついているからといって、同じ思想じゃない。さいきんはともかく、７０年代に中国共産党と世界で一番仲の悪かったのは日本共産党だった。
（日本共産党の共産主義の捉え方について知りたければ、共産党のHPから質問してはいかがでしょうか？・・たぶん、本部の人たちは忙しいだろうから、リンクされている議員さんのほうが返事が早いのではないかと思います。・・いや、議員さんは毎日みていないかもしれない。）
なお、「民主連合政府」については７０年代から使われていた言葉であって、ソ連崩壊とは無関係ですね。

資本主義競争が、独占状況に進むことは必然ではないかと思います。
国家権力が特定の企業を助長するのはもちろん独占ですが、「自由競争」の行く末を考えても、結局は弱者が淘汰されて強者が残り、独占に進んでいきますから。
これをコントロール（独占をめざす資本家にとっては「侵害」だととられるかもしれない）しようとすれば「本来の自由競争」ではなくなる。

参考URL：http://www.jcp.or.jp/

この回答への補足

再度。
＞　資本主義の思想（略）とは考えられませんから。
それが、質問です。資本主義でなくても有効であるという解釈をどうしているのかと。
通説として日本が資本主義経済であることの憲法上の根拠とされている条文を、共産党とかがどう解釈しているのか、ちょっと気になるのが人情というものでしょう。
なお、憲法の解釈方法には、普遍的な解釈を尊重する立場と、状況により語句の許す限り柔軟に解釈する立場がありますが、共産党などは９条の解釈から見て前者を採用していると思われます。
普遍的な解釈の方法は、語句は諸外国のそれまでの憲法や法律の解釈に準拠し、それでも不明な場合は作成時の精神を尊重するそうですので、作成時の精神を通説と併記しました。

＞むしろ質問者さんの（略）ソ連崩壊とは無関係ですね。
それは、失礼しました。共産主義の知識は授業で受けた程度です。なお、興味はありません。ごめんなさい。

＞　資本主義競争が（略）ではなくなる。
資本主義とは現実の世界です。実際に独占禁止法や独占・寡占状態の会社の分割が行われている限り「本来の自由競争」とかいうのは言葉の遊びになってしまいます。
現状の社会が独占状態とは思えませんし（マイクロソフトはとっとと分割しろ）５０年以上先のことをいっているのだとしたらＳＦの世界であり空想です。
予測は絶えず新たな対応策により覆されてきたのが現在の資本主義社会です。
もし、マルクス史観とかいうのに影響されているとしたら、それは、歴史の教科書の中にしかない絶対君主制時代の資本主義にすぎません。（マックス・ウェーバーもケインズも登場していないんだから）

＃　でも、なかなか本題の質問の答えってでてこないものですね。
＃　余談ばかり。それも面白いですが、ｇｏｏには嫌われそうです。

補足日時：2002/12/06 23:34

No.6 回答者： nozomi500 回答日時： 2002/12/07 19:40

＞通説として日本が資本主義経済であることの憲法上の根拠とされている条文を

憲法で「資本主義経済である」ということを規定しているというのが正しい、という前提にたたなければ、まったく意味のない議論ですね。

まず資本主義であれば財産権を保障しているか（数学でいうところの「十分条件」）というところで、すでに疑問。
他人の財産権を保障することを前提の資本家なんて空想上の生き物でしょう。
資本主義でなければ財産権を保障できないか（数学でいうところの「必要条件」）はもっと疑問。

「財産権を侵してはならない」の解釈は、ひらたくいえば「他人の財産を奪ってはいけませんよ」ですから、それだけのことを常識として守るつもりがあるかどうか、でしょう。
守れないやつはどんな経済体制でも守らない。金正日は資本主義国にいても「自分のもの」を追い求めているだろうし。
それからいえば、封建制の時代でも、他人の財産を奪っちゃいけないにちがいない。（庶民にはそもそも財産がない、というのはあるけれど、わずかな小銭をかっぱらってもお奉行所で裁きを受ける。）

共産主義で、たとえば資本家の資産を保護できるかどうか、ということが問題になっているのかもしれませんが、ある部分、本来の所有者である国民からくすねた財産は国民に返せ、と言う話は出てくるんじゃないかと思います。
（たとえば銀行を国有化した場合、すでに国民の税金を何兆円も投入しているのだから、株主にそのまま利益は残らないでしょう。しかし、このレベルの話であれば、資本主義でも経営者がかわった企業ではしょっちゅう起こっていることだとおもいます）

＃　でも、なかなか本題の質問の答えってでてこないものですね。
それはあたりまえでしょう。
＞共産党などの、護憲と共産主義を同時に主張している政党はどのように解釈しているのでしょうか
共産党に聞けばすむものを（納得するかどうかはともかくとして）こういう場で聞いているんだから。

この回答へのお礼

どうも、ありがとうございました。
ほぼ、同感です。
＞ 憲法で「資本主義経済である」ということを規定しているというのが正しい、
＞　という前提にたたなければ、まったく意味のない議論ですね。
「正しい」かどうかではなく、「正しいとされている」ということです。

＞　まず資本主義であれば財産権を保障しているか
＞　（数学でいうところの「十分条件」）というところで、すでに疑問。
＞　他人の財産権を保障することを前提の資本家なんて空想上の生き物でしょう。
資本家が道徳的かどうかはともかく、財産権の保証がなければ資本主義経済は成り立ちませんから、資本主義の前提条件、「必要条件」ですね。

＞　資本主義でなければ財産権を保障できないか
＞　（数学でいうところの「必要条件」）はもっと疑問。
その通りです。疑問どころではなく実際に資本主義でなくても財産権を保証している場合は数多くあります。
資本主義にとって財産権は「十分条件」にはなりません。財産権だけでは資本主義は発生しません。
発展途上国でも多くが資本主義になるために努力をしていますが、法律や政策だけでは資本主義はできていません。
資本主義とは定義すらまともにできていない、現実の先進国が前近代では考えも付かなかったほどの資本を発生させる経済活動の総称ですから。

＞　「財産権を侵してはならない」の解釈は、
＞　ひらたくいえば「他人の財産を奪ってはいけませんよ」ですから、
＞　それだけのことを常識として守るつもりがあるかどうか、でしょう。
＞　守れないやつはどんな経済体制でも守らない。金正日は資本主義国にいても「自分のもの」を追い求めているだろうし。
＞　それからいえば、封建制の時代でも、他人の財産を奪っちゃいけないにちがいない。
＞　（庶民にはそもそも財産がない、というのはあるけれど、
＞　わずかな小銭をかっぱらってもお奉行所で裁きを受ける。）
同感です。

＞　共産主義で、たとえば資本家の資産を保護できるかどうか、
＞　ということが問題になっているのかもしれませんが、
＞　ある部分、本来の所有者である国民からくすねた財産は国民に返せ、
＞　と言う話は出てくるんじゃないかと思います。
＞　（たとえば銀行を国有化した場合、すでに国民の税金を何兆円も投入しているのだから、
＞　株主にそのまま利益は残らないでしょう。しかし、このレベルの話であれば、
＞　資本主義でも経営者がかわった企業ではしょっちゅう起こっていることだとおもいます）
憲法は国家権力が国民とかわす契約だとされています。（最初の憲法とされている、マグナカルタの誕生過程でわかりますよね）
主に憲法を守る主体は国家権力になります。国家権力は憲法に従って各法律を作り、その法律を運用し、社会秩序を維持するわけです。
ちなみに、経営者が替わっても株主の権利は保障されなければなりません。経営者を替えることも株主が決定することです。これは倒産したときに発生することですね。

＞　＃　でも、なかなか本題の質問の答えってでてこないものですね。
＞　それはあたりまえでしょう。
＞　共産党などの、護憲と共産主義を同時に主張している政党はどのように解釈しているのでしょうか
＞　共産党に聞けばすむものを（納得するかどうかはともかくとして）こういう場で聞いているんだから。
少なくとも、公式には提示していないようです。一度確認したことがあるんですけれど。

ところで、財産権が意味するのは
「人間らしい生活を営むための物的手段を基本的な権利として生まれつき持っていることの保証」
だけだという説があるそうです。
この説を共産党とかが採用している可能性もありますね。
財産権は民法の三原則の根拠ですから、それを無効にするような解釈は相手にはされていないようですが（肯定している人の文章が見つかりませんでしたので曖昧ですが）。

どうもおつきあいありがとうございました。皆様には厚く御礼申し上げます。

お礼日時：2002/12/08 11:42