No.3ベストアンサー
- 回答日時:
輸入商社の代理店をしているわけではなく、代理店と営業受託の契約をしているということなのですね。
「四半期毎にノルマが達していないと、給料明細の基本給が下げられ、下がった理由などが明細としてありません」とのことですが、(個人事業主なので給料明細という表現はおかしいですが)契約書には販売ノルマの未達の場合の報酬減額も記載されているわけですよね。
もし書かれていないのに報酬を引き下げられているなら、契約不履行ということになるので、差額を要求することはできますね。
書かれているなら、どうしようもないですね。契約上は問題ないことになります。
貴方の話を聞く限りでは、別に騙されたわけでもなく、お互いに合意した契約に従っているだけで、契約にも違法性はないように思われます。(GPSで管理をされているとか、給与明細という表現が少し気になりますが・・・)
民法には契約自由の原則というのがあり、公序良俗に反しない限り、正当に結ばれた契約は原則として有効です。
契約書が正しければ、貴方は、契約上の義務(営業活動)を履行しなければなりません。採算があわないからやらないというのは、貴方が契約違反しているということになります。つまり代理店の言い分が正当で、貴方が文句をいうのが間違っているということです。
代理店と貴方は、対等な関係です。事業主として、採算のとれない仕事を受注した貴方にすべての責任があります。
個人事業主の場合、使用者ではないので、労働基準法も適用外ですし、最低賃金の規定すら適用されません。
正直に言って、そのような報酬・条件で、個人事業主として契約しては、生活が立ち行かなくなることが目に見えており、あなたが契約したこと自体、私には驚きです。契約の更新時に、報酬・条件を再度交渉するしかないように思われます。
自分の開拓したテリトリーがあるので、やめられないと書かれています。これは、会社が傾く典型的な意志決定ミスです。
経営学ではこういうものを埋没原価といいます。既に投資した分が無駄になるからと、採算が合わないのに更に投資を続けるのは意志決定としては、間違っています。正しくはこれから投資する部分と得られるリターンを比較して、見合うかどうかで判断しなければなりません。
貴方の話を聞いていると、今後続けても、採算がとれるとは思えません。ということは、採算がとれるように契約条件を見直すか、それが無理なら止めるが正しい判断です。
自分で開拓したテリトリーというのは、顧客の事ですか?
であれば、その顧客に別の商品を販売するということで生かすこともできるでしょう?
とりあえずここで私がアドバイスできるのは、ここまでです。
契約内容に違法性があるかどうかのチェックは、弁護士が相談にのってくれるでしょう。弁護士の当てがなければ、地域の弁護士会に連絡すれば、適当な弁護士の紹介を受けられます。
ただし、経営者の利己的な部分が強すぎる等は、あくまでの私的なパーソナリティの問題ですので、どこにも相談するようなところはありません。脅迫等の犯罪行為があれば別ですが。
この回答への補足
今日日経にあった派遣法改正とは対象が違いますよね?
経営者の雇い方も、法の穴を潜らせればいくらでもできそうな気がしますね。
最終的には青色申告で雇えば問題ないということですか?
No.2
- 回答日時:
在庫を持つ持たないではなく、貴方はサラリーマンではなく、事業者なので、もらっているお金は給料ではありません。
販売代理店なのに報酬は固定なのですか?妙な契約ですね。代理店としての契約を結んでいるはずですが、どういう契約になっているのか再度見直して下さい。契約書に書いてある通りの条件であれば、あなたが同意して判を押したことですので、基本的には自己責任です。下請法とは、親会社から下請け業者(個人事業主を含む)を保護する目的の法律です。業種により、資本金で対象かどうか決まります。
親会社からの不当な値引き、対価の未払いなどを規制しています。
相談するとしても、あなたは使用者ではなく事業主ですので、労働基準監督署は関係ないですね。契約違反又は詐欺の要素があれば、弁護士に相談するのがいいでしょう。
ただ話を聞いていると、そもそもまともな会社ではないように感じます。契約を破棄して辞めた方がいいのでは?
この回答への補足
契約書に印鑑は押しました。
営業は直行直帰で行っていて、GPSで管理されています。
四半期毎にノルマが達していないと、給料明細の基本給が下げられ、下がった理由などが明細としてありません。
代理店をもっているわけではなく、代理店と個人契約をして営業しているだけです。ですので、値切りなどもありませんが、給料が引かれてまともではない状態でもGPSで監視され、採算があわなくてもガソリン代自腹で動かされます。(自営業で契約しているので働かされているとかしてやっているような言葉で話すと逆に激怒されます)やめてしまえばと簡単にいいますが、自分で気づいたテリトリもあるので、簡単にはいきません。経営者の利己的な部分が強すぎるので、この辺を第3者機関に相談できるところがあればと思います。ちなみに弁護士は、この手の相談は受けてくれるのですかね?
No.1
- 回答日時:
青色申告ということは、あなたは自営業者ということです。
事業者間での契約ですので、基本的には契約自由の原則に従います。法的には問題ないでしょうね。相手の会社は大きいのですか、もし資本金1000万円以上であれば、あなたは下請法でいう下請け業者になりますので、買いたたきの事実があれば、下請法違反で、契約条件の見直しを求めることができます。
この回答への補足
輸入商社で、販売代理店ですが、個人で在庫を持ったりはしません。会社が在庫をもち、なければ都度輸入です。もらっている給料に対して、GPSで営業マンの動きを監視しています。自動車の燃料代に対しても無理な要求をされ、経費も自分持ちなのでもらっている給料に対しては採算が合いません。
こんな状況ですが、下請法とは適用されますか?
また、この様な状況で相談する公共機関などは何処になりますか?
労働基準監督署ですかね?宜しくお願いします。
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