ちくのう症(蓄膿症)は「菌」が原因!?

それと、全額免除の期間は決まっているのでしょうか?
詳細が記載されたURLなど張って頂けると助かります。

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A 回答 (2件)

>失業後、国民年金全額免除した後アルバイトなどできるのでしょうか?


基本的にはできます。しかし、バイトでも厚生年金に加入する場合もあるのでその時は第2号被保険者になるため免除は解除されます。

>全額免除の期間は決まっているのでしょうか?
社会保険庁長官の指定する期間です。具体的には失業した月から次の6月までになるでしょう。7月になっても失業中ならばもう1度免除の申請をしなければいけません。

参考URL:http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/nenk …
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取りあえずお住まい地域の役所でご相談を!


基本的に失業=免除 はありえません。
国民年金は前年度収入を元にされますので・・・
あと 少しでも収入あったら 免除申請 却下です。
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Q無職後、アルバイトをする場合の年金、税金について

数ヵ月前に会社を退職しましたが、期間限定の事務のアルバイトを始めることを考えています。
アルバイトを始めた場合、国民年金、国民健康保険等の支払額は増えるのでしょうか?

現在は無職なので、国民年金は全額免除、国民健康保険は減額扱いをしてもらっています。

アルバイトはとりあえず3ヶ月のものを考えています。
勤務は週3~5日程度、1日の勤務時間は5~8時間程度になると思います。
転職活動をしているので、転職が決まり次第そのアルバイトは辞めます。
よって、勤務期間が短くなることも長くなることも考えられます。

そのアルバイト先ではおそらく社会保険未加入になると思われます。

雇用保険はすでに全額受け取り済みです。

このような状況でアルバイトを始めると、
国民年金は全額免除のまま、国民健康保険は減額扱いのままで
特に手続きをしないで問題ありませんか?

それとも、アルバイトを始めた時点で、
国民年金も国民健康保険も通常通りの金額を払う必要がありますか?

詳しい方、教えて下さい。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>国民年金は全額免除のまま、国民健康保険は減額扱いのままで
 特に手続きをしないで問題ありませんか?
 ・問題有りません
 ・国民年金は6月まででしょうか、
 ・国民健康保険は3月まででしょうか
 ・上記期間内に会社で社会保険(健康保険、厚生年金)に加入しない限りは、上記の期間までは
  現状のままです
  加入した場合は、国民年金は手続き不要、国民健康保険はご自分で脱退手続きを行って下さい

Q年金の全額免除中の短期バイト

今無職のものです。
失業したという事で、年金は全額免除になっております。

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教えてください。

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国民年金についてで宜しいでしょうか?

ここに詳しく書いてありますが、一定の収入を超えない場合は影響ないと思われます。
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf#search='国民年金保険料 免除' 
http://nenkin.shopping-square.com/contents/hokenryou.html

ご確認ください。

Q退職後の国民年金免除に関して

自己都合で会社を退職予定ですが、無職の場合、役所で離職票を提示すれば国民年金が免除されると聞きました。
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退職後は失業給付を申請して就職活動、平行して給付制限中は小額のアルバイトが必要になると思います。失業給付や小額のアルバイト収入があっても、国民年金の免除は有効でしょうか?
アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

国民年金保険料には、退職(失業)の場合の全額免除をする特例制度があります。
この特例は、失業給付や小額のアルバイト収入がっあっても、有効です。

参考URLをご覧下さい。

参考URL:http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf

Q住民税の納税通知書が届かない。

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まさか3人も扶養に入れているなどというオチは無いでしょうね?

Q住民税っていつから収めるの?

何も分からず困ってます。

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(2)住民税はどのような時から支払いが発生してくるのですか?

実家を出て地方のある町に引越し、三ヵ月後から働きました。
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一年目は無かったのに、二年目からあるものなんですか?世帯ごとに通知がくるものなのですか?
初めてのことで、よく分からなくて戸惑ってます。

良かったら教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
税ってなかなかわかりづらいですよね?

(1)住民税は、自分で納める普通徴収と会社が給料天引きで払ってくれる特別徴収の2種類があります。普通徴収はたいがい6月くらいから、納付書がきてから、回数(納期)はその市町によって違います。
特別徴収も、6月くらいから回数は一ケ月ずつ1年で12回でとなります。
また、金融機関や役所に行く暇がないときは口座引き落とし(事前申し込みしたほうがよい)もできます。

(2)住民税は一年間の所得から保険料控除や人的控除等を引いて、残りの金額が課税対象なら課税されます。

前の年に課税されなかったのは、所得が高くなかったからではないでしょうか?
もしくは所得の申告が役所にされて無かったからとか?
他にもいろいろとあると思いますが、今の情報ではこれくらいしかいえないです。
あと通知は、普通徴収は個人に送られてきます。
特別徴収は、会社に送られます。

ざっとですがこれで分かりましたか?一人暮らし不安でしょうが頑張ってくださいね!

あっ!あとそこの役所の税務課 住民税係の人に聞くっててもありでした!

こんにちは。
税ってなかなかわかりづらいですよね?

(1)住民税は、自分で納める普通徴収と会社が給料天引きで払ってくれる特別徴収の2種類があります。普通徴収はたいがい6月くらいから、納付書がきてから、回数(納期)はその市町によって違います。
特別徴収も、6月くらいから回数は一ケ月ずつ1年で12回でとなります。
また、金融機関や役所に行く暇がないときは口座引き落とし(事前申し込みしたほうがよい)もできます。

(2)住民税は一年間の所得から保険料控除や人的控除等を引いて、残りの...続きを読む

Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q国民年金の免除申請後....却下されて(;_:)

国民年金について、免除申請後の結果のハガキが届いてて、却下通知書という内容でした(T_T)

只今、H19年10月~失業中(求職中)で、失業保険を受給していますが、国民年金をH19年10月~、4か月分(×14,100円)を払える生活費の余裕がありません。
免除の区分が4つあるようですが、せめて半額免除なら、なんとか払えるとは思うのですが...

不服の申し立ては可能だと、ハガキに書いていました。
実際に申し立てした経験はなく、身近に体験したという人の話を聞いたこと無いので、今回、初めての試みをしてみたいと思ってますが、もし、不服申し立てをしたら、今後なにか不利益になったり、悪いことにならないかと、なんだか心配・不安があり...
申し立てしても良いのかどうかを、情報等を知ってる方いましたら教えていただけたらと思います。
もし、不服をしたとしたら、その希望(半額免除)を述べると、適用されるのでしょうか? あと、決定するまでの期間はどれくらいかかるのでしょうか?

今現在、健康保険は必要なので、任意継続保険を毎月きちんと保険料を支払っています。

国民年金の免除についての審査は、どのように決定してるのでしょうか? 前年度や近月の収入状況などでしょうか?
わたしの収入あまり無いほうで、年収は約100万円ちょっとくらいです。会社に勤めて厚生年金に加入した際は、給与天引きでしたが、近年、転職(パートや臨時や派遣など)が多いわたしは、失業になる度に、国民年金の免除申請をした経験が数回あります。以前の申請後の結果は全額免除だったり、半額免除だったりでした。 免除申請の回数が多くなると、申請が却下されることに繋がるのでしょうか?

ちなみに、うちの母は前年度、先祖の土地を売却して得た所得(約200万円ほど)があるのですが、家族のそのような収入も審査の対象になったりしてるのでしょうか?

国民年金について、免除申請後の結果のハガキが届いてて、却下通知書という内容でした(T_T)

只今、H19年10月~失業中(求職中)で、失業保険を受給していますが、国民年金をH19年10月~、4か月分(×14,100円)を払える生活費の余裕がありません。
免除の区分が4つあるようですが、せめて半額免除なら、なんとか払えるとは思うのですが...

不服の申し立ては可能だと、ハガキに書いていました。
実際に申し立てした経験はなく、身近に体験したという人の話を聞いたこと無いので、今回、初めての...続きを読む

Aベストアンサー

障害年金というのは、普段健康な人はほんとに縁がないと思いやすいんですが、重い病気やうつ病やひきこもり、その他精神障害、思いがけない事故など案外範囲は広いものです。ただ、初診日の前月の状態(納付状況)で請求の権利あるかどうか(納付要件)がまず、みられます。その上で障害の状況あてはまるかみられます。
このためには、国民年金の期間ある人はその3分の2以上納付期間あるか、または前々月以前の1年に未納がないかどちらかの条件を満たすことが必要となってきます。これは、現在厚生年金の人でも同じです。
現時点では、あなたは万一今年度が未納であっても、3分の2超えてるとのことなら大丈夫と思いますが、今後また、転職などで未納が一時的に増えたりした時に3分の2を割り込んだりすることがあればいけないと思います、生活してるときいちいち計算してるわけではないので、今3分の2超えてるで安心ですが、できる限り100パーにちかづけておくほうがいいと思います。
いざというとき、前1年に未納があり、3分の2に少し足りないというだけで、大切な障害年金受けれなかったりしたら大変ですから。
あんまり心配させたら申し訳ないのですけど、知識はむだにはなりませんから。

障害年金というのは、普段健康な人はほんとに縁がないと思いやすいんですが、重い病気やうつ病やひきこもり、その他精神障害、思いがけない事故など案外範囲は広いものです。ただ、初診日の前月の状態(納付状況)で請求の権利あるかどうか(納付要件)がまず、みられます。その上で障害の状況あてはまるかみられます。
このためには、国民年金の期間ある人はその3分の2以上納付期間あるか、または前々月以前の1年に未納がないかどちらかの条件を満たすことが必要となってきます。これは、現在厚生年金の人でも同...続きを読む

Q年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教え

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険のみ加入しています。あとお給料から引かれているのは所得税です。
今年の1月~9月までのお給料(Wワーク含)の総額(控除される前のもの/交通費含)は、100万円程度です。このまま働くと、130万円を少し越える程度になりそうです。
以下に質問をまとめさせて頂きます。

(1)今までの私の情報では
「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?

(2)国民年金は年収130万↓だと半額免除、130万↑だと全額支払という認識で間違いないでしょうか?

(3)来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?

(4)年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?

(4)以前FPの知人に、こういった税金関係で年収を数える場合は、
総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?


経済的にギリギリの生活をしておりますので、
このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、
来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。

きちんと伺いたいことがまとめられていないかもしれませんが、
知識のある方、ご助言頂けると助かります。
よろしくお願い致します。

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険の...続きを読む

Aベストアンサー

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、130万円以上だと、親の健康保険の扶養にはなれません。
それは、通常、1年間に換算して130万円を超える見込み(月収108334円以上)になったとき、扶養からはずれなくてはいけません。
なので、本来、貴方は親の健康保険の扶養からはずれていなくてはいけません。
親の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。

年金は貴方だけの収入ではなく親の所得も関係しますが、130万円という数字は関係ありません。
所得(「収入」から「給与所得控除(年収によって変わります)」を引いた額)により、全額免除だったり、一部免除(1/2、1/4、3/4)だったりします。
全額免除がダメになったとしても一部免除になる可能性は十分あります。
詳しくは役所の年金担当部署でご確認ください。

>中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?
いいえ。
間違いです。

>来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?
そのとおりです。
厚生年金を払うなら、それとは別に国民年金として払うことはなくなります。

>年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?
国保の保険料は市町村によって計算方法が異なるため何とも言えません。
役所の担当部署に聞かれることをおすすめします。

>こういった税金関係で年収を数える場合は、総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?
いいえ。
原則、交通費は非課税です。
社会保険の扶養認定の場合は、その年収の条件130万円には総支給額でみます。

>経済的にギリギリの生活をしておりますので、このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。
今より負担が増えるのは確かでしょう。

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、1...続きを読む

Qアルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。

アルバイトの雇用保険に入るか入らないかで悩んでいます。



掛け持ちをしている人や主婦のかた等入ってない方が多いようなんですが、
雇用保険に入るとよくないことってなんですか?



すぐにやめる可能性がある場合は入らないほうがいいですか?



週4日、一日6時間勤務の場合は入ったほうがいいのでしょうか?
それだと失業手当が支給されるとしても5万とか微々たるものですよね・・



また、掛け持ちをするときに片方の会社では保険をかけてるが
それをキープするには月に11日以上の勤務日数
が必要だから途中で掛け持ちしたくなっても10日ずつなどのパターンの掛け持ち勤務ができなく
なってしまい、雇用保険に入っても受給資格を失い、意味がなくなりませんか?




失業保険を一年前に貰っていて、またどこかで働き、11日以上勤務する日が12ヶ月以上経ったら
またもらえるのでしょうか?

Aベストアンサー

私の会社でも週20時間、月80時間以内のパート募集をしています。
月120時間以内の契約であれば雇用保険は強制です。パート勤務者と会社が負担する金額の比率は忘れましたが、勤務者が払う雇用保険とほぼ同額かそれ以上企業側が払わないといけない。

仮にパートが1000人、雇用保険の負担額が500円とした場合、月50万、年間にすると600万の負担です。

雇用保険は失業中の万一の保険と考えれば、入っていたほうがいいと思うけど。仮に2箇所掛け持ちでそれぞれ8万とすれば、16万。約60%は失業保険出るから月9万ぐらいはもらえる計算になるよ。

雇用保険がないと当然失業保険はもらえないし、もらえるにしても受給条件もあるけどね。

Qアルバイトでの年金について

始めたばっかりのアルバイトで
給料から年金を引くからと言われました
普通アルバイトは所得税しか
引かれなくないですか?
今までアルバイトの経験しかなくて
年金は払ったことはないです
アルバイトで年金を払うのは普通ですか?
毎月1万引かれると聞いて
出来れば払いたくないです
まだ長く続けるかもわからないのに
払うのは無駄な気がして…
年金を払うのは強制なんでしょうか?
払っても貰えないこともあるんですよね?
明日までに書類提出と言われ
断ろうか迷っています
年金免除というのもあるとも聞いて
詳しい方いたら教えてください

Aベストアンサー

長いです。リンクも多用しています。

>普通アルバイトは所得税しか引かれなくないですか?

「給与所得の源泉徴収票」というものが発行される場合は受け取っているのは「給与所得」という種類の所得(≒収入)です。「給与所得」を得ている労働者を「給与所得者」と呼びますが、給与所得者が給与から差し引かれる主なものは以下の通りです。

○税金

・所得税:毎月の給与の金額と税額表で税額が決定。(年末調整で精算)
・住民税:前年(1月~12月)の所得に対する住民税。6月~翌5月の給与から分割して引き去り。ただし、会社が怠っている場合は自宅に納付書が届きます

『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

○社会保険

・雇用保険:いわゆる失業保険。「原則」週20時間以上の労働時間があると(会社は)加入させる義務があります。
・厚生年金:パートもアルバイトも社員の3/4程度の労働条件なら(会社に)加入させる義務があります。(3/4はあくまで【目安】)
・健康保険:厚生年金に同じ

・労災保険:会社は加入させる義務がありますが従業員の保険料負担はありません。

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『厚生年金|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『労災保険とは』
http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/60/Default.aspx

いわゆる「ブラック企業」などと呼ばれている会社や経営の苦しい会社はこれらの「社会保険」に意図的に未加入だったりします。

『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html
『社会保険|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA

---------
「厚生年金」は「健康保険」とセットで加入となります。つまり、「国民年金&市町村国保」→「厚生年金&健康保険」になるわけです。

「厚生年金」に加入すると「国民年金保険料」は厚生年金制度が負担してくれるので自分で払う必要はなくなります。

「健康保険」は会社や業界団体が運営している場合はそこに加入して、ない場合は「協会けんぽ」というものに加入します。加入したら14日以内に市町村で「国保」の脱退手続きをします。(当然「国保」の保険料は支払う必要がなくなります。)

「厚生年金&健康保険」の保険料は給料に応じて決まります、そして会社が半分払ってくれます。「雇用保険」は会社負担のほうが大きいです。

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

>払うのは無駄な気がして…

厚生年金は加入期間に応じて「日本年金機構」に記録が残って、加入期間に応じて「国民年金」にプラスされます。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

>年金を払うのは強制なんでしょうか?

はい、国民年金は国民全員が納める義務があります。厚生年金は会社(≒事業主)の規模などによって加入する(させる)義務があります。

>払っても貰えないこともあるんですよね?

「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の加入期間の合計が「25年以上」ないと1円ももらえません。「国民年金保険料の【未納】期間」は25年に含まれません。

25年の条件を満たした場合は、「国民年金の未納期間」があると「未納の月数/40×12」だけ受け取る国民年金が少なくなります。厚生年金は、上記の条件を満たせば、(たとえ1ヶ月でも)加入した期間と支払った保険料の額に応じて「国民年金」にプラスしてもらえます。

『受給資格期間』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=140

>年金免除というのもあると

『(国民年金)保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

(参考)

『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm
※健康保険には「傷病手当金」があります。
『厚生年金の障害厚生年金とは?』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/shougai-kouseinenkin.html

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html

『源泉徴収とは?支払者が所得税を納付』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いです。リンクも多用しています。

>普通アルバイトは所得税しか引かれなくないですか?

「給与所得の源泉徴収票」というものが発行される場合は受け取っているのは「給与所得」という種類の所得(≒収入)です。「給与所得」を得ている労働者を「給与所得者」と呼びますが、給与所得者が給与から差し引かれる主なものは以下の通りです。

○税金

・所得税:毎月の給与の金額と税額表で税額が決定。(年末調整で精算)
・住民税:前年(1月~12月)の所得に対する住民税。6月~翌5月の給与から分割して引き去...続きを読む


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