後期高齢者医療制度って強制加入？

後期高齢者医療制度って強制加入なのでしょうか？いまの保険制度を継続して続けることはできないのでしょうか？
また、強制加入の場合、そのこと自体が法律や憲法に違反しないのでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： yokohama99 回答日時： 2008/04/26 08:29

一応強制加入ですよ

今の健康保険に継続して残れる健康保険組合もあるとは聞きましたが、本人負担の保険料が高額になってしまう為、不可能ではないかと聞きました
保険料は低所得者は低く多く所得のある人は高くなっています、またこの制度は国が50％75歳未満の人が40％75歳以上の人が10％の負担割合になっています、国が60％負担なら75歳以上は負担がありませんが、75歳以上でも高所得者もいます、福田首相ももうすぐに75歳とお聞きしましたが、75歳以上の負担0％にすると、首相の高額？な歳費を頂いていても負担無しでは矛盾しませんせんか、制度として低所得者の保険料を限りなく0円に近づける必要は有ると思いますが、
制度の中身は早く実情にあった制度に改正する必要があると思います
国民皆保険ですから、何処かの保険に入る必要がありますから、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に、入るしか有りません、　保険料を納められない人から保険証を取り上げてしまう事はこの国民民皆保険制度では出来ないと思いますが
多くの国民が絶賛して選んだ政府与党の決めたことです、国民の支持が後押しして決められた制度であることは間違い有りません
制度としてはそんなに悪い制度ではないと思いますが、低所得者にもっと　配慮すべきと思います
マスコミもしっかりした報道をしてもらいたいですね、マスコミが制度の内容を判りやすく報道していれば混乱は防げたかも、
法律違反と言うよりも、国民の為になる制度に修正するように、国民が運動して行く方が先と思います
保険料を納めるために食うものも食わず、我慢しても、栄養失調で死んでいく日本国民。子供が笑える町を作りたいと言った方もいましたが、国民全員が笑える国にしてもらいたい

No.5 回答者： TOGO123 回答日時： 2008/04/24 19:35

＃2です

収入が０で、資産が０　頼れる人がいないなら
世界最強のセーフティーネットとして生活保護があります
もっと勉強してから考えましょう。

この回答へのお礼

生活保護は審査がかなり厳しいので、受けるのも難しいし、役所で書類をもらうのにもなかなかもらえません。
さらに受けれたとしても途中で打ち切りにされることが一時ニュースになっていました。
もうちょっと現実を勉強してから答えてください。

お礼日時：2008/04/25 18:17

No.4 回答者： oyaoya65 回答日時： 2008/04/24 16:48

「後期高齢者医療制度」は小泉政権の時、健康保険制度を維持するために絶対必要だと健康保険制度の改革のため、国が半分税金で保険料を負担し、高齢者が安心して老後の医療が受けられようにする法律だとして、強行採決して通した制度です。

その保険金は2年ごとに見直され負担が増加する仕組みになっています。今まで75歳以上は医療費が無料で、健康保険証は、息子等の老人扶養家族になっていれば負担はなかった。サラリーマンの専業主婦の奥さんの健康保険は夫の配偶者であれば、健康保険の負担がありませんね。
この強行採決で通った「後期高齢者医療制度」の法律がこの4月から発効されたわけで、個人の受給年金から保険の掛け金が天引きされるようになりました。強制執行され受給年金からいやおうなく強制天引きされ、75歳以上は強制加入の制度です。子供の扶養者になる資格は奪い取られました。
75歳以上でも無年金者がいますので、保険料を払い込まない方には「後期高齢者医療保険資格者証」が発効され、医療費10割負担（かかった医療費全額を病院に払わないと病院の治療が受けられません。年金さえない高齢者が病院に払うお金もないのにどうして病院にいけるでしょうか？
働けない年寄り世代が、病院にもかかれない、介護を受けるだけ年金もない状態におかれています。
本来、税金は、治山治水、教育、老人介護や福祉に使われるはずのものです。しかし、今の税金は、米軍への思いやり予算として米軍基地内では働くバーや遊興施設の従業員などに3年で4200億円が税金でつぎ込まれ、環境サミットに福田首相は1000億円を税金から拠出する、小泉首相は首相官邸建設に700億円、京都迎賓館建設に400億円税金をつぎ込んで豪華きわまる建築物を作りました。また常任理事国になろうとして、世界中に援助の名目でお金をばら撒き続け、不採算銀行に8兆円税金をつぎ込んで、50億円で米国の小さな銀行に売り渡してしまいました。そして従来の赤字国債を6割（約350兆円）増やしました。国会議員は1年で10年分年金に加入したことにする制度で、破綻状態の国民年金にでなく、共済年金の上にはいり、1年＝10年加入の加入期間資格で議員引退ごもものすごい高額な年金を受け取るような制度に買えました。議員年金制度が廃止された代わりに共済年金から高額年金をうけとりますので、共済年金もいずれ破綻するかも知れません。
25年以上年金保険に加入すれば月6万円～7万円受給できるのが現行国民年金制度ですが、その年金から、後期高齢者医療保険の賭け金が天引きされます。この金額で、アパート代を払い、毎日満足に食事を食べ、病気にかかった時医療費の1割～3割負担で病院にかかれるとは思えません。
老人夫婦の一方が病気になってそれを看病して暮らしている老夫婦、高齢の親を独身の娘や息子（といっても50代～60代）が一人で看病している親子、高齢の独居老人の自殺、食べ物がなくなって死亡、無理心中が絶えません。また、医療制度や介護制度で本人負担が増えたため、国民年金満額受給者の年金全額はらっても老人ホームや病院の入院費用が払えないように法律が改正されたため、多くの老人ホームや病院入院患者がホームや病院から追い出されています。今の健康保険制度や介護サービスが富裕層しか受けられないサービスになってしまいました。それば福祉政策、高齢者医療の制度を維持するための改革の実体です。

日本国民は健康で文化的な生活をする権利が憲法に保障されているはずですが、今の政治家に言わせると、それは理想に過ぎないということです。

国民がもっと怒り、このような制度作りに賛成し、強行採決した党の政治家を落選させない限り、何も変わらなく、階層化社会の底辺の大多数の人々は、医療も介護も受けず使い捨てのごみのように社会から見捨てられて自殺や無理心中して天国に行くしか方法はないのでしょうか？
政治に大多数の国民がものを申さない限り、階層化社会がいっそう進みほとんどが社会の底辺に追いやられて惨めな生活を余儀なくされるでしょう。
年寄りが不幸な死に方しか出来ない、この人生は幸せだったといって死ねないような政治や福祉政策は間違っているとしか思えませんね。

No.3 回答者： googoogoof 回答日時： 2008/04/24 15:24

ほぼ強制という感じがしますね、７５歳以上はすべて後期高齢者医療での対応ということになっていますね。

一までの保険（社会保険、国民健康保険など）は、７５歳の誕生日以後かにゅうできないですから、自動的に後期高齢者ということになるようですね。
国民皆保険という前提に立っており、相互扶助の考え方では強制加入は、当然ということになるようですね。

No.2 回答者： TOGO123 回答日時： 2008/04/24 15:23

医療関係者です

馬鹿が騒いでますけど
後期高齢者制度は国民皆保険を守るすばらしい制度だとおもいます
老人が得をしてますし、なので違反しませんし今の制度を継続することもできません。
マスコミに踊らされず自分で考え勉強しましょう。

この回答へのお礼

では保険料の払えない人への保障はいったいどこにあるというのでしょうか？？
どこにもないのではないですか？？

お礼日時：2008/04/24 17:14

No.1 回答者： t1568647 回答日時： 2008/04/24 15:21

年金より天引き後に支給金額されます。

強制か？で言えば強制です。
今の７５歳～の人数ぐらいでも年金保険が破綻してます。
それが今後１０年先だと、今の人数より５倍と言われています。
その時の年金額（資金）だと今の１０倍？と言ってます。

>強制加入の場合、そのこと自体が法律や憲法に違反しないのでしょうか？
違反しません。
それが、後期高齢者医療制度で与党が強行採決した結果です。
しかも、この制度だと医療・年金などの市町村の補助制度も出来ないとＴＶでやってました。
他にも問題が多すぎて生活も出来ない人が出て来てます。
これが長引くと段階の第一段階の天引きです。