年金は３１年度に破綻するそうですが、年金支払いを回避する方法ってないのですか？

Question

「年金は３１年度に破綻」マイナス１％成長で厚労省試算
5月1日22時18分配信 読売新聞
　厚生労働省は１日、実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移すれば、公的年金は積立金が枯渇して制度が破綻(はたん)するという試算結果をまとめた。
　試算では、物価上昇率、名目賃金上昇率、積立金の名目運用利回りが、今後それぞれ過去１０年間の実績値の平均（マイナス０・２％、マイナス０・７％、１・５％）のまま推移し、実質経済成長率がマイナス１・２％の状態が続くと想定。
　このケースでは積立金が２０３１年度に底をつき、年金給付の財源が足りなくなることがわかった。

引用元：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090501-OYT1T01015.htm

あと15年後、年金でるぞ！って言うだろう時点で、
厚生省の試算では、年金の財源が無くなるそうです。
僕はこの記事を読んだとき「はぁ？」と思ったのですが、
今まで支払った分はもういいから、
これからの年金は支払いたくないと思いました。
法的に年金を支払わないといけないのでしょうか？
回避する方法はありますか？

pullmandsg · Accepted Answer

経済破綻といわれている北朝鮮でもここ数年はプラス成長だったりしますので、マイナス成長20年間は非現実的です。

　というわけで、この試算は、増税に向けたアピールと判断しておいたほうがいいと思いますが、どうも不安だ、という場合には海外移住とかはいかがでしょうか（杜氏や寿司職人、日本語教師に転職すれば就労許可も出ると思います）。いくつかの国では日本で支払うことで、相手国の基準、財源で年金をもらう事が可能になっていますので、日本の年金財源の破綻を気に病むこともなく、今まで払った分の年金をもらう事ができます。勿論、移住後は日本の社会保険庁に掛け金を納める必要もありません（海外の関係官庁のお役所仕事に立腹するかもしれませんが・・・）。

http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/

v008 · Answer

保険料の支払いは実質税金と同じですから払わないわけに行きません。
いやなら、請負で働きましょう。　税金から拠出は無いが、自力で運用して増やせる積み立て方式の年金です。

ちなみに　厚生年金は賦課方式ですから、１００年均衡方式を変えれば破綻しませんよ。会計基準を厳しくしすぎる銀行中心主義の政権を変えないと駄目だと思います。
　連合なんて　経団連みたいなもんだけど　業種が偏っていないだけいいでしょう。
　変な議員もいっぱいの民主党だから　小沢がいなくなると怖いけど
自民と連立して　右左分けてくれたら絶対良くなるし。選挙区も中選挙区に戻せば　年金は大丈夫。　公明党の前回の公約は嘘でした。

shironn · Answer

公的機関を解体させたいとき、政府はその機関の不祥事やだめなところをマスコミに流布してもらって、
「あんな機関は民営化するしかないな！」と国民が思うようにしむけるそうですが。民営化すれば、あとは国民の自己責任にできるので、都合がいいのだとか。

ただ保険料を払わないことに罰則はないので、払わなければいいと思いますが、しかし、公的年金制度が破綻したあとの世の中において、民間の保険会社も金融機関も生きていけるのかどうか非常に心配です。
世の中が大混乱に陥って、日本全土がスラム化するんじゃないですか。

もしそうなら、この先数年間保険料を支払うことを回避したからって、なんにもなりません。
＞厚生省の試算では、年金の財源が無くなるそうです。
財源を確保する方向に政策を組んでくれる政党に投票するしかないですよ。

・無駄遣いをなくす

これが一番大事です。
天下りを禁止したり、意味不明の使途不明金や、使途の名目はたっているけど内実は何もない謎の経費を削ったり、レシートも添付せずに血税を使っていいことになっている法律を変えてみたり、使いもしない戦闘機を何兆円分も買わされるのをやめてみたり（１回は買ってもいいけど、頻繁に何機も買いなおす必要はない）、その手の無駄一掃をすれば、本当はこの国の赤字は治ると思うんですよね。

あと、年金財源確保の手段として、女性にも保険料を払ってもらうというのが重要です。
もちろん、払っている女性はたくさんいます。第一号被保険者や第二号被保険者である女性達は保険料を払っています。
が第三号被保険者（いわゆるサラリーマンの妻である人）は保険料を払わないのに、将来年金をもらうんですよ。
これは別に彼女らが「そうしろ！」と言ったわけではなくて、あるとき自民党の総裁が勝手にそういう制度にしてしまったのです。
ごっそりいる第三号被保険者が、全員保険料を払うように戻せばねえ。（３０年ぐらい昔は、みんな払っていたんです）

数年前ジェンダーフリーという概念が叩かれていましたが、あれは本当は「女性も働くのが当然さ！（→働いて税金や年金を払う側に回ってほしいな～）」という空気を作ろうという、政府の涙ぐましい努力のあとでした。
残念にも男性優位主義者が、押しつぶしてしまいましたが。

rikukoro2 · Answer

質問者の引用記事は『実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移』という条件付です。

　正直、可能性といえな皆無ですね。
上がり続ける経済成長も無ければ、下がり続ける経済もありません。そんな事は経済学の常識です
・・・・じゃなんて『年金は３１年度に破綻』なんて記事を書くのか？
　そのような見出しの方が読者の目を引くからです。

　ＴＶだってＣＭの前に『ＣＭの後、○○が！』なんてあおり文句をいれるでしょ。それと同じです。

　又、もう一つの理由として、そのような恐怖を植えつけて小沢の秘書疑惑の為国民の支持をうしなった民主政権を誕生させようとした自民へのネガティブキャンペーンをいう意味もあります。

　実際、この記事をみて『自民はダメだな』と脊髄反射的に考えるアホはどこにでもいます。
　
　しかしデータを見てみると前回こそは赤字の運用でしたが年金の運用事態は黒字です
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/tsumitate/kekka/index.html
　じっさいマイナス成長なら運用をやめればいいだけの話ですし。

年金が破綻するのは『少子化』が問題です。

noname#115486 · Answer

これ、現在と同じ額の、年金を支給するという前提での計算だと思うのですよ。
　経済成長率がー１％で計算すると。現在、サラリーマンの給与が月３０万だとすると、２２年後には、月２４万になっているのですよ。
　で、その時に、２２年前と同じ年金を支給するというのはあり得ないと思うのですよ。
　つまり、普通は、物価スライド（経済成長率スライドとも言う）と、少子化スライド（年金を納める人が減って、年金をもらう人が増える）とで、計算すると思うのですけれども。
　「少子高齢化の計算で行くと、年金がなくなる」というなら、分かるのですけれども。
　「マイナス成長だから、年金がなくなる」というのは、政治的にはあり得ないと思います。
　労働者の給料が、２２年前と比べて、０．８倍になった時に、年金の額が２２年前と一緒というのは、あり得ないと思います。
　
　ちょっと、疑問に思ったので。解説してみました。

pipi-goo · Answer

厚労省がわざわざそんな発表をする理由を良く考えてみてください。
自分たちの天下り先を温存するためにも破綻させるわけがありません。

自分たちに都合よく制度を運用するための脅しです。
収入の値上げに走るのか、支出の削減に走るのかこれからわかるでしょう。

ryuken_dec · Answer

年金の免除という制度があります。



＞厚生省の試算では、年金の財源が無くなるそうです。

厚生省のメインシナリオの試算だと無くなりません。


経済成長が年率-1.2%継続で制度変更無しというような荒唐無稽な試算が許されるなら、何でもありですよ。
「日本が核兵器で消滅するから年金の財源がなくなる」だってありになります。

参考URL：http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

l4330 · Answer

貴方の年齢がわかりませんが、定年を60歳、平均寿命を85歳とすると.....
収入が得られる勤労期間は約40年
一方で退職後の無収入期間は25年

22歳から60歳までの約40年で退職後の25年の貯蓄をしないとだめ。
退職後に20万円/月は必要だと考えるなら20*25/40=12.5
入社してから定年まで毎月125,000円の貯蓄が出来るなら年金の回避を考えてください。

R48 · Answer

回避策を公約する政党所属候補者に、投票するしかありませんね。
少なくても自民公明はダメってことですよ。

年金は３１年度に破綻するそうですが、年金支払いを回避する方法ってないのですか？

経済破綻といわれている北朝鮮でもここ数年はプラス成長だったりしますので、マイナス成長20年間は非現実的です。

この回答への補足

保険料の支払いは実質税金と同じですから払わないわけに行きません。

公的機関を解体させたいとき、政府はその機関の不祥事やだめなところをマスコミに流布してもらって、

質問者の引用記事は『実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移』という条件付です。

これ、現在と同じ額の、年金を支給するという前提での計算だと思うのですよ。

厚労省がわざわざそんな発表をする理由を良く考えてみてください。

年金の免除という制度があります。

回避策を公約する政党所属候補者に、投票するしかありませんね。

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　経済破綻といわれている北朝鮮でもここ数年はプラス成長だったりしますので、マイナス成長20年間は非現実的です。

　質問者の引用記事は『実質経済成長率が今後長期にわたってマイナス１％前後で推移』という条件付です。

　これ、現在と同じ額の、年金を支給するという前提での計算だと思うのですよ。