こんにちは。身体障害者2級の母がいます。
介護にあたっていた妹が4月から復職するので、
家に身障者の補助の適用となる、火災報知器か自動消火器を付けようと思います。
業者に相談する前に、事前に自分でどのようなものなのか調べたいと思います。
どのようなものがあるのか?
どのように調べたら良いのかご存知の方いますか?

A 回答 (2件)

「財団法人 保健福祉広報協会」に福祉機器のカタログがあります。


参考になさったらいかがでしょう?

参考URL:http://www.hcr.or.jp/
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Q家庭用火災報知器の義務化、どう思う?

家庭用火災報知器の義務化は理解できるが、過去にテレビで使い古しの乾電池と新品の電池を一緒に使用して火災の原因になる可能性があると放送していた。もちろん、火災報知器を商品として売り出すのだから対策はしていると思うが、中には燃えやすい建材を利用している家庭もあると思う。

スピード違反の取り締まりと同じで、燃えたら燃えたでいいんでしょうかね?

Aベストアンサー

先ず、家庭用火災報知器の義務化については好ましい事だと思います。
義務化の背景には、火災による犠牲者の多くが逃げ遅れによるものとされてるからです。
火災発生に気付くのが早かったなら逃げ遅れが少なくなると結論付けされた結果が火災報知器の義務化です。
家庭用火災報知器を大別すると熱感知型と煙感知型になりますが「コンセント式」と「乾電池式」があります。
コンセント式については電池切れの問題はありませんが、乾電池式については電池消耗の時点で火災報知器の寿命となる物が多いはずです。
また、乾電池交換式の火災報知器については電池が消耗すると警告するようになってますので、新しい乾電池と消耗した古い乾電池を混ぜて使った場合は警告されます。
そもそも、乾電池が発熱する原因は回路に大電流が流れる事による「急激な化学反応」によるものですから、火災報知器のような微電流回路では起こり得ない現象です。
そして、電池寿命10年程度のリチウム電池式火災報知器は電池交換は出来ませんから、電池切れの時点で火災報知器その物の寿命になります。
従いまして、家庭用火災報知器が乾電池の発熱による原因で火災の原因になる事はあり得ないはずです。

先ず、家庭用火災報知器の義務化については好ましい事だと思います。
義務化の背景には、火災による犠牲者の多くが逃げ遅れによるものとされてるからです。
火災発生に気付くのが早かったなら逃げ遅れが少なくなると結論付けされた結果が火災報知器の義務化です。
家庭用火災報知器を大別すると熱感知型と煙感知型になりますが「コンセント式」と「乾電池式」があります。
コンセント式については電池切れの問題はありませんが、乾電池式については電池消耗の時点で火災報知器の寿命となる物が多いはずです。
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Q「身体障害者」と「身体障がい者」の違い。

「身体障害者」と「身体障がい者」の違い。
ネットで検索しますと、「身体障害者」と記載しているサイトと「身体障がい者」と記載しているサイト。同じサイト内でも、2種類の記載をしているサイトとありますが、
決まった使い分け方があるのでしょうか。
特にないようでしたら、どちらを使うのが好ましいのでしょうか。

Aベストアンサー

障害者施策の法令名等に言及するときは、必ず「障害」を用いて下さい。
例えば、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と記すのが正しく、身体障がい者手帳や精神障がい者保健福祉手帳と記しては誤りです。
なぜならば、これらの根拠になっている法令(ここでは身体障害者福祉法や精神保健福祉法)では、まだ「障がい」とはしていないからです。
ここは意外な盲点です。福祉系の小論文などで「身体障がい者手帳」などと書いてしまうと少しまずい、ということになってしまいます。

その他一般については、他の方が言及されているとおりです。
「障がい」と記しても特に差し障りはない、と言えるでしょう。

「害」という字の持つマイナスイメージと、元々は「障碍(「しょうげ」又は「しょうがい」と読みます)」と記されていたことから、『「障碍」と記してほしい』と障害者団体等から根強い要望があります。
しかし、「碍」が常用漢字として認められなかったことから、同じ音・字義の「害」を用いた、という経過がありました。
ちなみに、「碍」は「碍子(がいし)」という単語に用いられています。電柱等にある陶製の絶縁体が「碍子」です。さまたげるもの・害を及ぼすものという意味があるので、「害」でなく「碍」を用いたとしても本質的には差異がないのではないか、という意見もあります。

結局、このような経過から「障害」でも「障碍」でもなく、「障がい」とひらがな表記するようになったようです。
障害者自立支援法の廃止を議論している国の「障がい者制度改革推進本部」等がその好例です。

障害者施策の法令名等に言及するときは、必ず「障害」を用いて下さい。
例えば、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳と記すのが正しく、身体障がい者手帳や精神障がい者保健福祉手帳と記しては誤りです。
なぜならば、これらの根拠になっている法令(ここでは身体障害者福祉法や精神保健福祉法)では、まだ「障がい」とはしていないからです。
ここは意外な盲点です。福祉系の小論文などで「身体障がい者手帳」などと書いてしまうと少しまずい、ということになってしまいます。

その他一般については、他の方...続きを読む

Q火災報知器の装着義務

一般家庭の火災報知器の装着義務は、
新築は2006年何月以降で、
それ以外の住宅は、何年の何月以降ですか?

Aベストアンサー

新築の場合、平成18年6月1日からが対象です。
それ以外の場合、各地方自治体が条例で定める日からとなり、自治体によって異なります。

義務化する火災報知器設置への対応
http://sumai.nikkei.co.jp/mansion/kanri/serial_20050906p4000p4.html

参考URL:http://sumai.nikkei.co.jp/mansion/kanri/serial_20050906p4000p4.html

Q身障手帳1種と2種

 標記について、旧国鉄が障害者福祉法(別表)とは別に独自で便宜上、割引率や、単独行動か付き添え人が必要かで決めた物と記憶してますが、其れが公・民を問わず流用されているようです。これの法的根拠や文章など権威ある物を探しています。
 私は必要があってこの事の事情を一つの文章(論文とまでは言えません)にして有る意味で公表の予定です。
 そこで、ここの前半でのお答えを頂きたくお尋ねします。勿論、いただいた物をそのまま流用はしません。
 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 『JR 身体障害者旅客運賃割引規則』

 http://www.jreast.co.jp/reg_hc1/index.html

 ・・・これが一応「法的根拠」ということになるでしょう。
 他の鉄道会社も独自に類似の規則を設けているものと推測します。
 なぜ他の鉄道会社が旧国鉄の規則を模倣したか、については、結局のところ旧国鉄の親方日の丸的権威に他社があやかった、と言ってしまっても当たらずといえども遠からずでしょう。

 もしかして、上記規則中で身障者1・2級の区分が設けられた「経緯」が知りたい、というご質問の趣旨でしたか?それはたいへん難しいでしょうね。
 一般的に、企業体内部での意思決定の過程は、株主総会などの公開されているもの等の例外を除いては、公にされないのが普通ですし、それを規制する法令もありません。
 さらに、上記規則が制定されたのは分割民営化前の旧国鉄の時代、もしかするとそれ以上昔の時代の可能性さえあると思われるので、当時の担当者の記憶をたどることすらも非常に困難が予想されます。

Q火災報知器設置義務

賃貸マンションを管理していますが、先だって義務化されました火災報知器をまだ設置していません。
住人が変わるタイミングでしようと思っていましたら、知人から罰則はないが、もし失火して何かあったら責任を問われるから、早急に全室に設置した方が良いと言われました。
法的にそういうことはあるのでしょうか。
よろしくお教え願います。

Aベストアンサー

すこし専門的になりますが、言葉を整理しておきます。

火災報知機=自動火災報知設備 消防法17条で必要な設備
住宅用火災警報器=個人の住宅に取り付ける電池式の警報器

という違いがあります。
自動火災報知設備は共同住宅でも大きければ設置することになりますが、これは建物を建てたときに設備するものですので「まだ設置していません」ということは無いと思います。
したがって、質問の内容は住宅用火災警報器(住警器)の義務設置化に関することだと想定して書き込みします。(もし、自動火災報知設備の話であれば、罰則もありますし、法的責任もかなり重いです)

住警器は、確かに取り付けをしなくても罰則はありません。また、共同住宅に対しての義務設置は誰が負担すべきなのか、明確な規定もありません。ですので、責任の所在そのものがはっきりしていないのが現状だといえます。

総務庁消防庁はこういう回答例を出しています。

消防庁防火安全室作成「改正消防法(住宅防火対策)に係るQ&A」(平成16年10月)
[Q] 住宅用火災警報器の設置及び維持義務者は誰か?
[A] [受益者としての居住者又は住宅に設置及び維持することの責任を担う所有者若しくは管理者が適当と考えられる。]

つまり入居者でも管理者でもどちらでもよいのです。

入居者に対しては、住警器をつけることにより火災保険料が下がるというサービスもあり、火災時に直接火事から避難出来るという「受益者」でもありますから、設置義務は入居者負担という考え方もあります。
逆に、建物の維持管理は管理者の役目であり、入居者の安全確保義務から言えば、管理者負担という考え方もあります。

要するに誰が負担するか明確にしていないのです。

これでは、実際に火事があったときに「管理者が住警器をつけていないから、大事になったのだ」と刑事罰などの責任を負わせることはかなり難しいといわざるを得ません。

また取り付けをしたとしても、消火器や避難器具などの消防設備と違って、点検管理の義務はありませんから「適正に取り付けされ維持管理されている」という状況を担保することもできません。

このような状態で、5年後10年後と住警器がつけてある(またはつけていない)ということを根拠に責任を問うことはかなり難しいといえます。

それでもまだとりつけていないということでしたら、今のうちに「住警器の取り付けは検討の結果、入居者の負担で行うようにお願いします」と案内を出し、今後の新入居や契約更新時に「住警器の取り付けは入居者負担」とすれば管理者の責任を果たしたことになりえます。

現在のところ、住警器をつけなかった管理者の責任を問う法的根拠は何もありません。ただし、自動火災報知設備のことなら、罰則も法的責任もかなり重いです)

すこし専門的になりますが、言葉を整理しておきます。

火災報知機=自動火災報知設備 消防法17条で必要な設備
住宅用火災警報器=個人の住宅に取り付ける電池式の警報器

という違いがあります。
自動火災報知設備は共同住宅でも大きければ設置することになりますが、これは建物を建てたときに設備するものですので「まだ設置していません」ということは無いと思います。
したがって、質問の内容は住宅用火災警報器(住警器)の義務設置化に関することだと想定して書き込みします。(もし、自動火災報知設備の話...続きを読む

Q高速の身障割について

身体障害者手帳を所持している方が、車を運転する際の福祉サービスで、高速料金の割引というのがありますが、本人がETCを利用してのサービス申請を行った場合、本人以外(友人など)が申請主の車を運転していても、割引を受けれるという事が可能だと思うのですが、どうなんでしょうか?

ETCゲートでは、何かしらのチェックを行なっているとは思えませんが…。

Aベストアンサー

> 本人がETCを利用してのサービス申請を行った場合、本人以外(友人など)が申請主の車を運転していても、割引を受けれるという事が可能だと思うのですが、どうなんでしょうか?

ETC障碍者割引は、障碍者本人名義のETCカードと、障碍者割引申請の車(正しくは、ETC車載機)と、の組合せで申請します。
例えば、「車」と、「ETCカード」の片方が申請と違うと、ETC障碍者割引になりません。

質問の様に、「車」と、「ETCカード」の2つが申請条件になれば、「運転者は誰でもOK」という事になります。
他の回答の、補足やお礼の様に、dosvuser さんは、本人かどうかを料金ゲートでチェックがあるかどうかを聞きたいのでしょう?
私が下記の様に実際に使っていますが、障碍者本人運転か、同乗かはのチェックはありません。
しかし、ETC障碍割引は、住所地の市区町村役場へ、たしか有効2年ごとの証明が必要です。
ネクスコ(高速会社)でも、普通のETCカード申請(有効5年)とは別のETC障碍割引の、2種類の申請手続きが必要です。

--------------------------

私の妻が、身体障碍者ですが、妻自身も、障碍用の補助装置のない軽自動車だけを運転します。
ETC障碍割引は、妻名義のETCカードで、私の名義の普通車を申請しています。

妻は私の普通車を運転しないので、高速道の時は、妻が同乗時だけ、ETC障碍者割引の組合せ(私名義の普通車と妻のETCカード)を使って、私が運転します。
妻が同乗以外の高速道は下記のとうりのETCカード4枚(全部私名義)を使い分けています。
ETC障碍者割引の申請を市区町村役場に行くと、障碍割引利用状況(使用回数・利用日時・利用のIC区間・料金等)のデータがネクスコから来ている感じを受けますので、障碍者が同乗以外は障碍割引を私は使っていません。

私の車のETC車載機には、ETCマイレージを車載機1台での最大登録数のETCカード4件(全部私の名義のETCカード)の登録をしています。
ネクスコ(高速道会社)の割引時間・割引IC区間等を、このETCカード4枚で使い分けて、割引適用になる様にしています、と同時に、ETCマイレージのポイントも付くようにしています。
ネクスコ(高速道会社)の割引時間・割引IC区間等は、地方の高速道なら平日昼間でも3~5割引の時間帯がいくつもあります。

> 本人がETCを利用してのサービス申請を行った場合、本人以外(友人など)が申請主の車を運転していても、割引を受けれるという事が可能だと思うのですが、どうなんでしょうか?

ETC障碍者割引は、障碍者本人名義のETCカードと、障碍者割引申請の車(正しくは、ETC車載機)と、の組合せで申請します。
例えば、「車」と、「ETCカード」の片方が申請と違うと、ETC障碍者割引になりません。

質問の様に、「車」と、「ETCカード」の2つが申請条件になれば、「運転者は誰でもOK」という事に...続きを読む

Q火災報知器の設置義務化について

火災報知器設置の義務化についていくつか質問させていただきます。

別に誰かがチェックする訳でもないし設置しなくても大丈夫でしょうか?。もし資金的に余裕がない場合はどうすればよいのでしょうか。因みに、この件にはやっぱり天下り団体が絡んでいるんでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

罰則はないのでなにもなければそのままですが、もし火災となり、設置していなかったために他人に被害が及んだ場合、損害賠償請求される可能性があります。

とりあえずついていればいいので、安いものでもいいのでつけておいてはいかがでしょう。1つ2、3千円からありますよ。

天下りの関係はわかりません。

Q身障者手帳の現住所記載についての疑問

35歳の長男は身体障害者手帳の1種1級を所持しています。
実際の生活は施設で生活しておりますが 現住所は親と同じ所にあります。
2年半前に 多摩市から府中市に親が移転した時に 長男の住所も府中市に移し 同時に身障者手帳の現住所も住民票がある府中市に書き換えてもらいました。
ところが それから1年半程してから 府中市の福祉課から 手帳の現住所を多摩市に戻すように言われました。
理由は 障害者自立支援法により 現住所は援護元のままにしておかなくてはならないからとのことでした。
そうは言われても 多摩市のもとの住所には全く別の人が居住している現在 住んでもいないのに元にもどすことはできません。
どこに転居しようと 援護元がはじめに手帳を認可した市町村になることは理解していますが それと手帳の現住所は別の問題ではないでしょうか?
身障手帳は身分証明書にもなるもので その現住所に実際に居住していないところを記載せよというのは納得できません。現実問題として 例えば 手帳を身元確認として銀行で口座開設をしようとする場合 講座開設申込書に記載する現住所と身障手帳の現住所が異なってしまい 銀行では受け付けてもらえないという事態も起こりえます。
台帳を多摩市にそのまま残しておくことが 手帳の現住所とどうかかわっているのでしょうか?現在 舗装具の作り替えを依頼していますが 住所を多摩市にもどしていなということを理由に 手帳での制作を拒まれており このままでは 全額自費になりかねない状態になっています。
ちなみに 長男と同じ施設に入所している方で 親が転居の経験をした方に聞いたところ 手帳の現住所は新しい住所に変えてあるとのことでした。
府中市 多摩市 両方の福祉課と話し合いましたが 納得のいく説明を得られません。法的にどう考えたらよいのか お教え頂ければ幸いです。

35歳の長男は身体障害者手帳の1種1級を所持しています。
実際の生活は施設で生活しておりますが 現住所は親と同じ所にあります。
2年半前に 多摩市から府中市に親が移転した時に 長男の住所も府中市に移し 同時に身障者手帳の現住所も住民票がある府中市に書き換えてもらいました。
ところが それから1年半程してから 府中市の福祉課から 手帳の現住所を多摩市に戻すように言われました。
理由は 障害者自立支援法により 現住所は援護元のままにしておかなくてはならないからとのことでした。
そう...続きを読む

Aベストアンサー

少し補足させていただきますね。
気になったので、回答#2を記したあと、さらに調べてみたのです。

以下のようなことがわかりました。

身体障害者手帳に記載されるべき住所は、
援護の実施主体となる市区町村でなければならないようでした。

これは、障害者自立支援法による援護も含みます。
というのは、障害者自立支援法による援護の対象者は
そもそも身体障害者手帳の交付を受けた障害者であると規定され、
身体障害者福祉法のほうが上位となる、と解するためです。

更生台帳等とも関係する模様です。
そのため、居住地特例の適用を受けた場合に、
わざわざ手帳の住所記載を、元の市区町村に書き換える荒技をとる
市区町村も少なくないようです。

荒技がとられている事実は、専門職向けのコミュニティ「wel」の
障害者自立支援関係掲示板にもけっこう載っていました。

wel 障害者自立支援関係掲示板
http://www.wel.ne.jp/bbs/view/jiritsu/index.html

また、さいたま市議会の議事録を見ると、
ご質問と同様な事例を議員が問題視し、再三、質問をしています。

ただ、ごく稀な例のようなのですが、島根県の場合には、
居住地特例の適用を受けた場合、本人からの申請があったときは、
援護の実施主体となる市区町村の住所と、
住民登録上の住所(施設所在地の住所)とを併記する
取り扱いにしています。

居住地特例による現住所の表記についての取り扱い&申請書(島根県)
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/fukushi/syougai/sintai_syougaisya/sinsyo-tetyo.html#yoshiki
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/fukushi/syougai/sintai_syougaisya/sinsyo-tetyo.data/tokurei.pdf

なお、このような取り扱いは、東京都ではなされていないようです。
となると、ご質問のように、たくさんの問題が出てきますね‥‥。

法の矛盾点のようなものでしょうか。

現状では、何らかの形で柔軟な対応を求めるしかないと思いますが、
手帳の住所記載内容1つで、さまざまな問題が生じてきてしまうとは!
何ともやるせない思いがしました。

あまりにも障害者の日常を無視した「お役所仕事」。
憤慨してしまいますね‥‥。
 

少し補足させていただきますね。
気になったので、回答#2を記したあと、さらに調べてみたのです。

以下のようなことがわかりました。

身体障害者手帳に記載されるべき住所は、
援護の実施主体となる市区町村でなければならないようでした。

これは、障害者自立支援法による援護も含みます。
というのは、障害者自立支援法による援護の対象者は
そもそも身体障害者手帳の交付を受けた障害者であると規定され、
身体障害者福祉法のほうが上位となる、と解するためです。

更生台帳等とも関係する...続きを読む

Q火災報知器の義務化

平成20年6月1日から火災報知器の設置が義務づけられると最近になってから知って焦っています。義務づけられるということはもし設置していないと何かの罪になるのでしょうか。また、新築でない家にも役所や消防署の人が、ちゃんと付いているかチェックしに来るんでしょうか。

Aベストアンサー

下記を見てください。
http://www.eikan.co.jp/firex/firex01.html
罰則はありません。
新築住宅は、確認申請の時に、図面に住宅用防災警報器の位置、仕様等の記入が必要です。ですので、新築住宅は建てたときに設置済みです。
既存住宅でも、火災保険の扱いが心配ですが、下記のホームページにより、「現時点では火災警報器を設置していないことで、火災保険が出ないという事実はありません。」とあるので、現時点では大丈夫のようです。
http://www.do-syouhi-c.jp/topics-kasaikeihouki.htm

結論として、罰則はない、確認にも来ない、ただし、設置義務はある。ということになります。
悪質な訪問販売が心配されるところです。

Q身障者手帳の診断書コピーを他の医者に診せていいのか

身体障害者手帳を持ってるんですが、手帳を申請するときに書いてもらった診断書のコピーをとっておきました。
今度診断書を書いてもらった病院とは全く別の病院で同じ病気で診てもらおうと思うんですが、どういう病気かを早くわかってもらうためにこのコピーを今度診てもらおうとしてる他の医者に見せて参考にしてもらっていいのでしょうか?

Aベストアンサー

別の病院の医師が身体障害者福祉法指定医師で、かつ、その医師に身体障害者手帳用医師意見書・診断書を書いていただく、というのでなければ、はっきり申しあげて、無意味です。
単なる診察だけのときは、自分なりに病状や経過をまとめて、それを別の病院の医師に示していただければ、それで足ります。
身体障害者手帳用医師意見書・診断書は、病状や経過を詳細に示したものというよりも、あくまでも、身体障害者手帳制度における障害の認定基準に合致するか・しないかを示したものに過ぎません。
 


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