親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

150万円程度の工事について、工事期間中にある工種では2万円
の増があり、別の工種では2万円の減があったため、精算額では
当初の契約額と同じ額になりました。工期も当初契約と変更が
ない場合、この工事の変更契約書は交わさなければならないので
しょうか?また、契約書を交わさなければならない場合、何を
記載すればいいのでしょうか?

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A 回答 (5件)

No.4の者です。

詳しい情報をありがとうございます。


まず、お書きの浄化槽設置工事はおそらく、建設業法別表第一上欄の管工事に該当し、同法2条1項にいう「建設工事」となるため、同法の適用のある工事かと思います(mkydf975さんにおかれましても、書籍や専門家を当たるなどしてご確認なさっていただけますでしょうか)。

そうすると、工事の内容が変わった場合には、まず、その変更部分が同法19条1項1号に掲げる「工事内容」に該当するかどうかを検討することになります。これに該当するのであれば、次に、同条2項にいう「変更するとき」に該当するかどうかを検討します。これに該当するときは、同項に基づき変更契約書を締結する必要があるといえます。

簡単にまとめれば、建設業法のいう「工事内容」に該当しかつ建設業法のいう「変更するとき」に該当すれば、変更契約書締結義務が生じます。

なお、「変更するとき」に該当するかどうかの検討に際しては、変更契約書を締結する必要性のある程度にまで達した変更かどうかを鑑みるべきでしょう。そして、必要性の判断については、2項で変更契約書作成を義務付けている趣旨、すなわち下請負人を含む請負人を保護するとの趣旨に合致するかどうかを考えるべきでしょう。


この点、例示なさっていただいた「ブロアの配管が10cm短く」なった場合については、まず、フロアの配管の長さそのものは「工事内容」に該当するものと思います。

次に、「10cm短く」することが「変更するとき」に該当するかどうかですが、個人的には、この長さ(というかこの程度の短さ)であれば変更契約書を締結しなくても特に請負人に不利益が生じるものでもなく、そのため2項のいう「変更するとき」に該当させる必要性に乏しいのでは、と考えております。(もちろん、より詳細具体的な事実関係によります。)

しかし、「変更するとき」を出来るだけ文字どおり忠実に解し、2項を厳格に適用すれば、「10cm短く」することは2項にいう「変更するとき」に該当してしまいましょう。そうであれば、変更内容を記載した変更契約書を締結する必要があります。


契約の相手方が役所であれば、彼らは一般市民の監視に晒されていることもあって、法の適用につき厳格に判断する傾向にあります。そのため、そのように告げられたのでしょう。

手続は煩雑でしょうが、契約書が後の証拠となることを考えれば止むを得ないように思いますし、mkydf975さん側としても、工事の内容が契約書に厳密に記載されることで、適切な工事を施工したことを客観的に証明できるメリットがあります。また、法律に沿った対応をしていると役所から評価されることで、次の受注の際に好影響を与える可能性もあります。加えて、そもそも2項は請負人保護のためにあります。これらに目を向けられてはいかがでしょう。

もちろん、「10cm短く」する程度(これは例示でしょうから、実際の話に読み替えてください)であれば変更契約書を締結するまでもないでしょう、と反駁し交渉に入ってもよいとは思います。この場合、条文の趣旨をことさらに挙げるよりは、「当方としては特に問題が生じるわけでもないため、不要と考えております」程度に留めておいたほうが良いかもしれません。
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この回答へのお礼

補足に対してのご回答をいただきましてありがとうございます。
浄化槽工事は確かに建設工事の対象です。

契約書の内容についてですが、当初の工事請負契約書には
工事名と請負額、それに工期しか書いてありません。

金額が変わらなくても、工期変更の場合は200円の印紙を貼って
変更契約書を作っていたのですが、今回質問したケースでは
当初契約書の記述内容に対して何も書くことがないためおかしい
と思って質問した次第です。(もちろん切りぬき設計書の中身の
数量は若干増減してはいます。)

極端に考えれば「工事内容の変更」とは舗装構成の変更や
主たる工事の工種に大きな変更が生じた場合のことを指す
のではないかと思います。
請負金額の増減はもちろん変更の対象です。

ですが今回は金額に何も変更がないため、工事打ち合わせ簿
で双方が協議して処理できないか問い合わせてみます。
法律に対する詳しい解説をいただきましてありがとうござい
ました。

お礼日時:2008/09/14 09:30

建設業法の適用のある工事でしょうか。



そうであれば、建設業法19条2項に定める変更契約書作成義務の要件を満たすかどうかで判断すればよいでしょうね。すなわち、同条1項各号の列挙事由に該当すれば変更契約書を作成する必要があり、そうでなければ必要ありません。

この点、お書きのケースは請負金額の内訳の変更ということですね。そうであれば、それ自体は1項各号列挙事由に該当しないものと思います。ただ、その変更により工事内容(同条1項1号)、検査の時期・方法・引渡の時期(同項10号)その他19条1項各号のいずれかをも変更させる場合には、変更契約書を作成する必要があります。

なお、建設業者に課せられる変更契約書を含む契約書の作成義務は、工事着工前に履行しなければなりません。もっとも、作成しないまま工事着工しあるいは工事が終了したとしても、契約書作成義務が免除されるわけではないと思います。

参考URL:
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/h …

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
当方設備業者で役所より浄化槽の設置工事を落札しました。

現地に合わせて工事の計画をした結果、浄化槽のメーカーや
掘削土量などは変わらずに、極端に言えばブロアの配管が10cm
短くなっても変更契約書を交わさなければならないのでしょうか?

役所からは「工事の内容が変わったら金額に変更がなくても
変更契約書を交わさなければならない」と言われました。

補足日時:2008/09/13 10:14
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民法の基本原則の一つに、「契約自由の原則」がありますね。

これは、誰と、どんな方式でどんな内容の契約をしても自由だということです。ここで、どんな方式とは、口頭でも書類でかまわないということです。なお、契約自由の原則は民法を支える重要な原則でありながら、この原則自体を規定した条文はありません。

契約は、口頭でなされても法律上は有効なのですが、あえて書類として契約書を交わす目的は、後日トラブルが生じた場合に当方の立場を守るとともに、相手を縛るためであり、また、税務当局などに会計処理の妥当性を証明する証拠としても必要だからです。

ですから、契約書を作らなければならないとか、作る必要はないということには法律上は定めはありません。
作らなくていいとする根拠を示せと言われると、むしろ作らなければならないとする法的根拠がないからと答えるしかないでしょう。(特別法で別の規定でもあれば話は別ですが・・)

今回の変更契約書の要否については、根拠となる法律等は存在せず、会社として必要と判断されるかどうかにかかっていると思います。

もし、変更契約書を作成されるならば、原契約を特定できる文言を記載した上で、変更部分について、変更前と変更後を記載すれば足りるし、普通はそうします。
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読み返すと、すでに工事は終わったという事ですね。


契約書は工事前に契約内容通りに請け負ってもらうためのものです。
終わった工事について契約書を交わす必要は全くありません。
また、そんな会社はありません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

工事は完成前とお考えください。工事にかかった数量を
算出して、工事費を積算したらたまたま同じになった場
合だとどうなるか論理的に知りたいのです。

補足日時:2008/09/11 21:25
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双方の了解があれば契約書を交わす必要はありません。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
よろしければその根拠となる法律や資料などがあれば
ご教示願います。

補足日時:2008/09/11 17:59
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元請から既に注文書(額面5,000千円)を貰っており、注文請書に印紙を添付して返送しましたが、工事内容の変更に伴い、最終の注文金額が4,500千円となり、マイナスの注文書(▲500千円)を貰うことになりました。

(1)この場合(金額がマイナスの場合)、注文請書には印紙を貼付しないといけないのでしょうか?
(2)貼付が必要な場合は200円の印紙を貼付すれば良いのでしょうか?
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Aベストアンサー

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はじめまして。是非教えていただきたいのですが・・
ある公共事業を市より請け負いました。
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こんにちは。

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参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/12/18.htm

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土地と建物の使用貸借契約にかかる印紙税ですが、税務署に聞いたところ、第1号の2号文書に当たり、金額の記載がないため、200円かかると言われました。しかし、いろんなホームページや国税庁の通達等
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/09/03.htm 見ると、使用貸借契約は2号文書にあたらなく印紙税はいらないと書いてあります。また、印紙税の手引きpdfを見ると、「無償」「0円」と書いてあるものは記載がないものとみなすようなことが書いてあります。ということは、使用貸借契約であっても、条文の中に「無償または0円」とするとか書いてしまえば、200円かかるということでしょうか?ご意見ください。

Aベストアンサー

 
電話で問い合わせをしたのか、契約書の原本を持参し面談で問い合わせたのか分かりませんが、使用貸借権の回答としてはどちらにしても税務署の回答とは思えないですね。

署員はおそらくこちら(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/09/01.htm)かこのあたり(http://www.taxanswer.nta.go.jp/7106.htm)と勘違いしたか、あるいは、ご質問者さんの質問の真意が相手に伝わっていなかったか又は対応に出た回答者本人の印紙税の知識不足だと思います。

印紙税法上、使用貸借権(ある物を賃料を支払わずに使用収益できる権利)は第1号の2号文書に当たらず課税文書とはなりません。

印紙税の手引きの件ですが、確かに手引きには、「無償」又は「0円」と書いてあるものは記載がないものとされる、と記述されてはいますが、通達を読んでもらうと多少理解して頂けると思いますが、印紙税法基本通達第35条(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/inshi/inshi01/05.htm)の(無償等と記載されたものの取扱い)では、「契約書等に「無償」又は「0円」と記載されている場合の当該「無償」又は「0円」は、当該契約書等の記載金額に該当しないものとする。」とされております。

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また、各税務署での見解や同じ税務署内の人物により見解が異なることはそんなに珍しい事では無いです。(特に印紙税法に関しては)

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その担当者に直接尋ねるとかなり精度の高い見解が返ってきていましたが、現在は他の部門と統合されたため印紙税法には必ずしも精通していない一般の調査官(一応、一通りの印紙税法の知識は持ってはいますが)が対応するケースが多々あるため見解が異なるケースは少なくありません。(印紙税に関しては100%自信を持って回答できる調査官はごく少数で、特に電話での相談でのケースでは自分の回答に多少自信の無いものに関しては後のトラブル防止のため必ず逃げ道を作った回答をします)


といっても、統合されたとはいえ署内には印紙税に精通した印紙税専門のプロは存在します。

ただその人数は極少数で税務署の規模にもよりますが、その税務署の全職員の中の1%から3%程度(職員100人規模の税務署のような場合1人から2人程度)ですので税務署に印紙税の相談に行った場合や電話での問い合わせの場合、その職員に直接相談できる確立はかなり低いと思います。

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それから、印紙税は自主納税方式(作成した文書が課税文書に該当するか否か、また該当する場合、第何号文書に該当していくらの印紙税額を納付(貼付)すればよいかは原則として文書の作成者が自主的に判断しなければならないということです)を採っていますので、税務署員等の誤った回答等で納税者が被害を被ったとしても、回答した署員等は、本来自主的に判断しなければならない文書の作成者に相談されたので善意で回答してあげた、という立場ですのでその誤って回答した署員等の責任は問えません。

ですが、その署員等に重大な過失がありその過失を客観的に証明できる場合はこの限りではありませんので、このような事態を防ぐという意味での手段の一つとして税務署とのやり取りは必ず書面で行う事をお勧めします。(印紙税法に限らず所得税法や法人税法においても)


最後に、他の税金等の質問の回答の中でも「税務署に聞いたから自分の回答が正しい」というような表現の回答が時々見受けられますが、税務署の見解が全て正しいわけではなく、といって納税者側の見解が全て正しいわけでもありませんが、最終的には税法を正しく理解及び解釈した人が正しいという事になりますので、ご質問者さんもご自分の法解釈に自信を持って対処して下さい。(まして今回の場合は国税庁の質疑応答事例集にも掲載されているわけですし)
 

 
電話で問い合わせをしたのか、契約書の原本を持参し面談で問い合わせたのか分かりませんが、使用貸借権の回答としてはどちらにしても税務署の回答とは思えないですね。

署員はおそらくこちら(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/09/01.htm)かこのあたり(http://www.taxanswer.nta.go.jp/7106.htm)と勘違いしたか、あるいは、ご質問者さんの質問の真意が相手に伝わっていなかったか又は対応に出た回答者本人の印紙税の知識不足だと思います。

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Q請負に関する契約書の収入印紙について

下記の状況で収入印紙貼付が必要かを教えてください。
一度請負契約を結び契約書を取り交わしたのですが、その後契約内容を変更し、減額した契約書を再度取り交わすことになりました。私は請負者です。
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この場合収入印紙を添付する必要はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

お尋ねの変更契約書の印紙税率は,200円となります。
以下,理由を述べます。

印紙税では,基本的に,契約金額の変更契約書に変更後の金額が記載されている場合は,その変更後の金額が,変更金額だけが記載されている場合は,増減にかかわらず変更金額が,記載金額とされます(基本通達第30条1項)。

ご質問文からは,どうも変更金額(-609,000円)だけが記載されているように読み取れますから,「-609,000円」が記載金額とされ,よって100万円以下の2号文書として,200円の税率となります。

また,お尋ねの変更契約書に,契約金額の記載のある原契約書を特定するに足る事項が明記されているときは,減額契約書として,「記載金額がない」ものとして取り扱われ(基本通達第30条第2項)ますが,記載金額のない請負契約書の印紙税率は200円です(印紙税額一覧表の第2号文書「契約金額の記載のないもの」の項参照)。

したがって,ご質問の変更契約書は,いずれの場合でも,税率200円となります。

ご参考に,同様の質問に答えた国税庁のURLをご紹介します。文字が小さくて見づらいかも知れませんが、悪しからず。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/12/07.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/12/07.htm

お尋ねの変更契約書の印紙税率は,200円となります。
以下,理由を述べます。

印紙税では,基本的に,契約金額の変更契約書に変更後の金額が記載されている場合は,その変更後の金額が,変更金額だけが記載されている場合は,増減にかかわらず変更金額が,記載金額とされます(基本通達第30条1項)。

ご質問文からは,どうも変更金額(-609,000円)だけが記載されているように読み取れますから,「-609,000円」が記載金額とされ,よって100万円以下の2号文書として,200円の...続きを読む

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q[word]表内にオートシェイプの円を挿入すると文字がずれる!

WORD2000内に表があるのですが
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その上に、オートシェイプの丸を重ねようとすると
「あ・い・う・え・お」が少々上にずれてしまって
丸内に文字が収まりません。
対処法を教えてください。

Aベストアンサー

オートシェイプを表の外の段落(カーソルを移動する)で挿入し、レイアウトで「前面」にし「アンカーを段落に固定する」で、「あいうえお」の上に重ねてみてください。(オートシェイプは背景なしですよね)

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q建設請負変更契約の減額の時の印紙

毎回疑問に思うのですが、
工事の変更契約で、請負金が減額になったときも印紙を貼りますよね。
減額なのに、どうして印紙を貼る必要があるのでしょうか?
その具体的理由がはっきりわからないので、ご質問してみました。
回答お待ちしてます_(._.)_

Aベストアンサー

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されていますので、それぞれの契約書は課税文書となります。


ただし、変更契約書についてはその記載方法によっては印紙税額は変わってきます。

例えば、請負契約の当初の契約金額が1000万円だったものが800万円に変更となったような場合、

変更契約書において、当初の契約金額1000万円を800万円とする又は当初の契約金額1000万円を200万円減額する、と記載したものは記載金額が800万円として印紙税額は1万円となりますが、当初の契約金額を200万円減額すると記載したものは記載金額が200万円となり印紙税額は400円となります。

また、変更契約書に当初の契約書の名称等が記載されている等、当初の契約書の存在が明らかで、変更契約書に変更金額(変更前の契約金額と変更後の契約金額が記載されている又はその差額金額)が記載されている場合、減額契約の場合は契約金額の記載のない契約書として200円の印紙税額となります。


何か、印紙税を二重取りされているようで腑に落ちないとは思いますが、印紙税法の課税文書の範囲が上記のようになっていますので、納税者側としては精々変更契約書の記載方法を工夫して節税するしか方法はないと思います。
 

拙い文章で分かり難かったと思いますが、これ以外のアドバイスは思い付きませんでした。

では、失礼します。
 

 
変更前の契約書に印紙を貼付しているにもかかわらず、変更後の契約書にも何故、再度印紙を貼付しなければならないのか腑に落ちないということでしょうか。(まして減額にもかかわらず)

印紙税法上の課税文書は、当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち印紙税法第5条に規定されている非課税文書以外の文書をいうとされています。

したがって、変更前の契約書も変更後の契約書も当事者間で課税事項を証明する効力を有する文書で、か...続きを読む

Q変更契約書に貼る印紙についての疑問

お世話になります。請負契約書に契約金額に応じた印紙を貼り、変更契約書にも金額に応じた印紙を貼るのですが、たとえば工期のみの変更の場合、金額記載のない契約書ということで、弊社では200円の印紙を貼ってます。そして今回初めて請負金額にたいして9450(消費税450円)円の増額とするの額が小さい変更契約書を提出するのですが、この場合1万円未満で印紙を貼らなくていいということでよろしいのでしょうか?なんだか、工期のみの変更で200円貼ってて、金額変更している文書で貼らなくていいということに疑問を感じているのですが、、、(印紙税自体よくわかってないのかもしれません、、、)どちらかが間違っているのでしょうか?
すみませんが教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

そうですね。
今回は記載(1円~9,999円)があるので、
印紙は要りませんね。

Q工事の変更契約書に収入印紙は必要ですか?

公共工事で150万円程度の工事の請負契約書には400円の収入印紙が貼ってありますが、その後工事が進んで3万円程度の減額になった場合、
その変更契約書には収入印紙を貼らなくてはいけないのでしょうか?
また、工期の延長など金額の変更がない変更契約書の場合にも、収入印紙は貼る必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

>工事が進んで3万円程度の減額になった場合

減額になった場合は「金額の記載のない」ものとして200円の印紙です。

>工期の延長など金額の変更がない変更契約書の場合

印紙税法の通達によると請負契約に関する期日や期限の変更は「重要な事項の変更」に含むみたいなので200円ですね。

金額と工期と一緒に変更したほうが良さそうです。


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