
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
医療費に資金・資本はないのですが将来的には不安ですよね。
先進国で見ると
・GDPに占める医療費の割合は日本は結構低いほうです
アメリカやイギリスはもっと低いですが他のヨーロッパの国々は保障が日本より厚いです。ただアメリカは金持ちは世界先端治療が受けれるけど、低所得者は病院に行きません。というか保険で出来る治療が限られてしまって、もっと良い治療をしたいなら実費で自分で払って治療が基本です。
イギリスは、日本より最低支払い医療費がとっても少ないので良い医療体制です。ただ待ちが長いです。大病院に見てもらうのに数週間待ちます。日本のように、思いついたら病院へ行くなんかできません。いわゆる主治医の予約を取って、数日待って診てもらってから病院へ行く許可を取って数週間待ってやっと病院へ行けます。
それに比べて日本はフリーアクセスといって治療希望者はすべて治療を行なわなければいけない決まりになっています、待っても1日くらいですよね。(名医は別です) ただそうした分国民の医療費負担も少ないといわれて先進国の優等生扱いです(現時点では)
・健康状態としては平均寿命や乳幼児死亡率は各国で最も良いほうです
つまり外国の評価は日本は安上がりで良い健康状態を保っていると言う事です。来日されて、惨状に驚かれる方がおおいようですが
国内の年齢構成で見ると、75歳以上の方々の医療費は圧倒的に多いです。
当然高齢者は医者にかかる人が多くて、30歳代までは病人比率は少ないです。この将来不安の対策が 後期高齢者の保険 でしたがゆれています。
色々ありますが、当人の年齢で問題性が異なります、
若い方は、将来的な問題なので政治による影響力が大変強いです。これから日本の社会保障(医療・教育・年金・失業対策等)がどうなるか?皆でどうするかです。医療を厚くしようと思えばそうなるし、自己負担で治療しても良いということなら 医療保険はダウン・個人負担アップですね
その結果が資金繰り状況になります。
No.4
- 回答日時:
ここに年齢別の年間の医療費が書かれています。
75才以上になると年間82万円使っている事になります。
子供(5-8才)親(35-40)老人(70-75)の家庭が有るとします(同居でなくとも)。計算すると年間医療費が200万になります。老人は殆ど保険税を払いません。国保も払わない人が急増しています。会社の保険事業も解散して、税負担に頼る最近です。と言うことは払わない人の分を更に加えると、この家族(現役世代)が負担すべき医療費は年間200万を余裕で超えてきます。これは家族でなく、日本の人口構成と考える事も出来ます。保険=現役の財布です。
診療単価は医療が崩壊するくらいまで安くなっています。これ以上安くは出来ないと言うのが通常です。
で、後期高齢者医療制度が叩かれていますが、医療制度で医療の利用・医療費総額が変わるわけでは有りません。負担率が変わるだけです。あと、自己負担が一番の医療費抑制です。
資金繰り(金集め)の問題ではなく、明らかに支出の問題でしょう。
結論、制度を変えても利用(支出)が減らないと医療費は上がり続ける。
No.2
- 回答日時:
受診を控える方がいる反面、マナーの低い受診も増えています。
高齢化で自然に費用は増えますが、国庫からの繰入は同じようには増えず、医療崩壊の大きな要因となっています。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/2 …
参考URL:http://www.mie.med.or.jp/hp/iryou/flash.html
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