No.2ベストアンサー
- 回答日時:
答えはイエスでしょうね。
実定法と言うよりは,「実体法」という方が適切かもしれません。
民事実体法は,何らかの法律事実が生じると,直ちに権利義務が発生する,たとえば,意思表示の合致があれば契約が成立して,権利義務の変動が生じますし,故意過失により違法な行為をして損害が生じれば,不法行為による損害賠償請求権が生じます。
しかし,行政法の場合には,一般的禁止命令はともかくとして,それ以外,たとえば一般的禁止命令の解除(警察許可),あるいは新たな義務の賦課(租税),権利の付与(免許)といった新たな権利義務の発生には,必ずといっていいほど(全部かどうか自信がありませんが),手続が介在し,行政主体の一方的意思表示(行政処分)が行われ,それによって,初めて権利義務の変動が生じるという構造になっています。
そのことからしても,また,行政の公平性とか,大量性などからしても,実体法と手続法がペアになっているという構造は,是認されるように思います。
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