
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
地方公務員法には、分限と懲戒が定められています。
分限とは、身分保障の限界の意味です。地方公務員法28条に分限についての規定があります。内容は、公務員は以下に該当する場合以外は、その人の意に反して、降任または免職することはできない。
1、勤務成績がよくない場合
2、心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに耐えない場合
3、その他、その職に必要な適格性を欠く場合
4、職制もしくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
ですから、4の規定を当てはめれば、地方公務員のリストラは可能ということになります。しかし、4の規定で行う場合は、職員の側に起因するものではありませんから、任命権者(市長や知事など)は必要やむなく過員を整理する(リストラする)場合でも、職員の生活を考慮し、可能な限り配置転換その他の措置を講ずべき法律上の義務があるとされています。
法律上の用語ですので、難しくなりましたが、地方公務員でもリストラは可能、しかし、歯止めがありむやみにはできないということです。
No.9
- 回答日時:
合併を理由として、合併時にリストラすることは、法律(合併特例法)でできないことになっています。
ただし、合併前後において、退職勧奨や希望退職が増え、人員は実際に減少していきます。
No.8
- 回答日時:
絶対にならないと思います。
なぜなら、失業はない!という理由から、失業保険に加入していないからです。職員の人員は、これから採用しないということで、調節していくのではないでしょうか。
うちの主人は高校教師ですが、少子化によって、採用人数が減ってきているといっていました。
No.7
- 回答日時:
できるかできないかで言われるとできるのではないでしょうか。
まあ、よほどのことが限りないとは思いますけど。
すでに合併したある市では6~7年採用がないところがあるそうです。
(ちょっと違う意味での人員削減となっているようです。)
私の所でも何年も新規に入って来てません。
何故か外部から○年までに○人減らす計画、みたいな話を聞きましたし。
No.5
- 回答日時:
これは父(地方公務員)の回答です。
まず、リストラは絶対ありません。法で定まっています。
市町村合併などの場合も公務員はそのまま合併した市町村で同じ仕事をし、誰もリストラや地方に飛ばされるといったこともありません。
犯罪でで裁判で有罪判決を受けた場合、そこで初めて懲戒免職になります。
仕事ができないなどの理由でのリストラは絶対にないそうです。
No.4
- 回答日時:
地方公務員でも、リストラのようなものはあります。
ただ、企業とは違い、成績とかは一切関係無しです。
人間関係だけの理由での、クビですね。
方法は、「いじめ」です。
陰湿らしいですよ~。
あと、職員があまることは、ありえないです。
すでに、有り余っていますからね。
何人いても、定員内のようです。
No.3
- 回答日時:
>企業みたいに、経費削減等で、あなたはリストラの対象ですって?
以前、東京都庁の職員さんに聞いたことあるんですが、
いきなりクビにできなくても、事実上のリストラは
あるそうです。というか都庁は石原さんが実際やって
いるとか。
具体的な方法としては、都庁の場合、まず対象となる
都庁職員を、東京23区内のどこかの区役所に転勤させる
そうです。まだこの状態だと公務員ですが、区役所職員
の待遇となって、実質的な減給になるそうです。
さらにそこから町の小さな出張所勤務に回されます。
(自宅近くの出張所勤務にすれば、それだけで、
交通費が浮くとのこと)
昇進もなく、実質的に昇給もありませんが、ここまで
される人は普通の仕事など勤まらないようなひどい人たち
だそうで、殆どやめずそのままだそうですが、これで
かなりの経費削減となるそうです。
>市町村合併って騒がれているけど、職員あまるんじゃないかなー?
要は人件費が安くて済むなら、とりあえず公務員という肩書きで、何かしら
仕事は与えてもらえるという仕組みのようです。
公務員というと、公務員試験に合格した人の中から、
適正に選ばれた人がなるという印象ですが、都庁の場合、
特に美濃部都知事の時代に縁故で、かなりいい加減な人たち
が大量に入ったとのことで、同じ都庁職員でも、最近入った
若い人たちから見るとかなりいい加減な仕事振りで、
それこそいてもいなくてもどうでもいいようなの年配の
方々がたくさんいるそうです。
No.2
- 回答日時:
公務員は懲戒処分以外はクビにはならないと思います。
だからこの不況の中で公務員希望者が殺到しているわけです。
「市町村合併で職員が余るかも」ということですが、それはないと思います。
各市町村の財政難を救うためでもあるのですが、
合併することの目的は、効率性の向上と共に、
地方分権の推進、高齢化への対応、多様化する住民のニーズへの対応、
生活圏広域化への対応、
に応えていくためです。
だから、むしろ仕事は増えるんじゃないかと。
財政難の下でこれらを行っていくことが課題だと思います。
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