私は今現在、A社という家庭教師派遣業者に所属し
家庭教師の仕事をしていますが、
まもなくこの会社を辞める予定です。
A社を辞めたあと、
A社に所属していた時の自分の担当の生徒宅と、
新たに個人契約を結ぶことは、法律違反になりますか?

A社の誓約書には、
「契約期間内、契約終了後も、当社の紹介した生徒と直接交渉は行わないこと」
といった文章があります。

これは、「A社に勤めている間の、生徒宅との契約期間内、契約終了後」
という意味なのだとは思われるのですが、なんともあやふやな書かれ方です。


私がA社に勤めている間でしたら守ろうと思いますが、
A社を辞めたあとまで個人どうしの契約を禁止されているとなれば、
それはおかしいかと思うのですが・・。

ご回答をお待ちしております。
初投稿でまだ不慣れなところもありますが、
どうぞよろしくお願いします。

A 回答 (5件)

『契約期間内、契約終了後も、当社の紹介した生徒と直接交渉は行わないこと』


この解釈の問題です。

あなたが、個人契約に切り替える目的で派遣会社を解約したり、契約終了後に積極的に交渉したりすれば、損害賠償を請求される可能性もあります。

生徒側が先に派遣会社を解約し、それ以降の話であれば、この限りではありません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
今現在担当している生徒達は、個人契約に切り替えず、
他のA社の家庭教師に引き継ぎしてもらおうと思っています。
今担当している生徒達を個人契約に持っていくのは、
やはりA社に申し訳ないと思いますし。

個人契約に、と思っているのは、
過去に担当していた生徒で、
すでに派遣会社との契約を解約していた生徒です。
あちらも解約していて、こちらも会社を辞めたあとですので、
契約を結びたいときは、直接交渉しか手段がないので、
今回この質問を書いてみました。

契約終了後に、積極的に交渉したりすれば、損害賠償の可能性も
・・・とのことですが、積極的な交渉、というのは、
どういった程度までの積極性というのでしょうか?
よろしかったら、また教えていただけましたら幸いです。

補足日時:2008/11/24 18:34
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
出来たら、もう少し踏み込んでお聞きしたかったので残念ですが、
ご回答をいただき、ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/20 04:52

> 誓約書の効力というのは、


> 退社した後も個人を縛ることができるほど大きいものなのでしょうか?

そのために、競業禁止の場合には、地域や期間の制限が考慮されます。

競業禁止による損害賠償が認められるようなケースは、誓約書の効力によるものではなく、単純に従業員の競業行為が会社に損害を与えるものであると客観的に判断されたからです。
誓約書なんか無くとも、十分な措置を行なっていれば、競業禁止を認めてもらう事は不可能では無いですし。


少なくとも、誓約書を書いた時点では、制約の内容を理解し、同意していたという事を会社は主張できます。
最初から顧客を引き連れて別の会社に転職するようなつもりなら、採用しないという選択肢を行使するためです。
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この回答へのお礼

質問に再び回答をいただき、ありがとうございました。

私の場合、顧客を引き連れて他社に転職しようとしているケースではないので、違う解釈も浮かび上がるかとは思うのですが、
こういったケースも参考にしたいと思います。

皆様が当たり前に理解していらっしゃる法律用語が自分のケースにどう適用されるのか、私は法律に疎いので解釈を難しく思いました。

ご回答をいただき、ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/20 04:48

法律には違反しませんが、A社との誓約を破り、損害を与える行為になる場合があります。


過去の事例では、適切な地域や期間を制限して、相応の代償措置を行う場合は、損害賠償請求が有効となる場合があります。

社会保険労務士法人 あすなろ事務所 - 競業制限が争われた判例
http://www.asunaro-as.net/service/kisoku-2.html#2

生徒と交渉を行なわない地域、生徒と交渉を行なわない期間、その条件を飲む事による代償措置としての退職金の支給などを交渉してください。
会社がそういう交渉に応じない、適当な条件を飲まない事により「やむを得ず」生活のために個人契約を結ぶような状況なら、免責を主張するような事も可能かと。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
誓約書の効力というのは、
退社した後も個人を縛ることができるほど大きいものなのでしょうか?
よろしかったら、また教えて下さい。
うちの会社は、辞めたあと同業他社へ転職すること自体は
禁じていないようです。
ちなみに、私は今の会社で正社員ではありません。

補足日時:2008/11/24 23:14
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違法と考えます。



にたような事例で、個人商人の営業譲渡人の競業禁止(商法16条)などは、条文で制限されています。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
示していただいた項目を検索してみたのですが、
家庭教師の場合にどう適用されるのかが
法律に疎くて、わかりませんでした。
教えていただければ、幸いです。

補足日時:2008/11/24 22:48
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この回答へのお礼

示していただいた項目を検索してみたのですが、
家庭教師の場合にどう適用されるのかが
法律に疎くてわかりませんでした。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/20 04:54

>新たに個人契約を結ぶことは、法律違反になりますか…



法律違反かどうかと問われれば、法律違反にはなりません。
そもそもわが国の憲法は、職業選択の自由を保障していますので。

>A社を辞めたあとまで個人どうしの契約を禁止されているとなれば…

そうはっきり書かれた誓約書をとり交わしたのなら、会社と社員との間における約束事を破ることになります。
派遣会社に限らずどんな会社でも、退職後一定期間に同業他社への就職を禁じている例は多々あり、社会通念として許されています。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
誓約書の効力というのは、会社を辞めた後でも
強力なのでしょうか・・。
A社は、会社を辞めたあと
同業他社への転職は禁じていない様子です。

補足日時:2008/11/24 18:08
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この回答へのお礼

もう少し踏み込んでお聞きしたかったので残念ですが、
ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2008/12/20 04:56

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このような状態ですと残念ながら修理費は高いです。

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大学生で業者を通して家庭教師をしております。
業者を通しての契約で生徒さんとは2年契約で、現在1年が経過しました。
このような状況で、家庭側に何かと理由をつけて契約を解除していただき個人契約に移行することは法律違反になりますか?

業者との契約書には「契約期間中または契約期間終了後も、教師が当社の紹介した生徒に対し直接交渉により指導することが発覚した場合には、教師は民法に定める損害賠償責任を負うこととする。」
とありますが、下記の法律によりこの文章は無効になると思いますが・・


(派遣労働者に係る雇用制限の禁止)
   労働者派遣法第33条
 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であつた者を含む。次項  において同じ。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

2  派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

大学生で業者を通して家庭教師をしております。
業者を通しての契約で生徒さんとは2年契約で、現在1年が経過しました。
このような状況で、家庭側に何かと理由をつけて契約を解除していただき個人契約に移行することは法律違反になりますか?

業者との契約書には「契約期間中または契約期間終了後も、教師が当社の紹介した生徒に対し直接交渉により指導することが発覚した場合には、教師は民法に定める損害賠償責任を負うこととする。」
とありますが、下記の法律によりこの文章は無効になると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

つまり、次のような時折耳にする展開をお考えですか。

ご家庭が、何らかの理由(多くある口実:生徒が自分で勉強の仕方が会得出来た)で業者との家庭教師派遣・紹介を解除する。
これを受けて、業者は『こういう事は良く在ります』と貴方に説明する。貴方は、進級や部活で勉強で時間が取れなくなって来たなどの理由で、これ潮時として縁を切る。
その後、生徒がやはり必要だと言い出すので、親は信頼を寄せていた貴方へ、気まぐれな子供で恥ずかしいと言いながら声かけて、ご家庭と貴方と契約(当然口頭で成立)成立となる。

ご家庭は、代わりの家庭教師を探してもらえる便益を放棄しても良いと判断できるくらいに、貴方に信頼を抱き、今後の恙無い指導継続を期待し、同時に多少の費用軽減(業者へのマージン分)が可能となる。

貴方は、この一年で家庭教師アルバイトの実態(上手くいけば自分の力でほかの家庭教師先を見つけられる等)を知り、残りの学生生活(最大3年?)で、この業者(貴方へのノウハウ提供は無く、継続的な一律マージン支払いで、その低減無し等)とはスッパリ縁を切っても良いと考えている。

以上のような場合であれば、業者に対して特別に説明することなく、契約打ち切りで十分でしょう。

業者は、訴訟費用と時間を費やしてまで、事を荒立てることは無いと思います。そのような費用と時間をかけるならほかのお客(家庭)を探すほうが、従業員にとってもストレスが少ないし、収入増となる。まして社会通念上通常無収入と看做される学生対象に、よほど悪質でない限り民訴(小額損害賠償)を起こしたら、それこそそのような醜な学生アルバイトと契約していたことが露見して、自社の信用を落とすだけでしょうから。

長くなりました、ポイントは『教師が当社の紹介した生徒に対し直接交渉により指導することが発覚した場合には、教師は民法に』と教師側が口火を切ることですから、冷静に熟慮し実社会の諸側面をご理解下さい。

つまり、次のような時折耳にする展開をお考えですか。

ご家庭が、何らかの理由(多くある口実:生徒が自分で勉強の仕方が会得出来た)で業者との家庭教師派遣・紹介を解除する。
これを受けて、業者は『こういう事は良く在ります』と貴方に説明する。貴方は、進級や部活で勉強で時間が取れなくなって来たなどの理由で、これ潮時として縁を切る。
その後、生徒がやはり必要だと言い出すので、親は信頼を寄せていた貴方へ、気まぐれな子供で恥ずかしいと言いながら声かけて、ご家庭と貴方と契約(当然口頭で成...続きを読む

Q原子炉の冷却剤

福島第一の原発の冷却機能が地震で失われてた早期に米から
冷却剤のオファーがあったようですがこの冷却剤はどのようなものでしょうか。
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政治的なコメントは今回は必要ありませんのでご遠慮ください。

Aベストアンサー

No.1様の回答にちょっと補足です。
軽水というと特別なもののように感じますが、これは普通の水です。
水以外の冷却材はなさそうですね。調べてもまったく見当たりませんし、実際のところずっと水で冷却ができていますから。

詳しいことは以下のページを参考にしてください。
http://www.nisa.meti.go.jp/word/9/0302.html
http://www.atomin.go.jp/dr_atom_glossary/ra/re/reikyakuzai.html
http://www.atomin.go.jp/yougo/syosai.php?type=2&id=421

「冷却に使うもの」という意味であればホウ酸(ホウ素)というものもありますが、ホウ酸自体は冷却効果はありませんので、「冷却材(冷却剤)」と書かれているものには該当しないでしょう。

ちょっと話がそれますが、そもそも冷却材提供に関する報道には怪しげなものが多いので注意しましょう。
唯一、確かな情報と見られるのはクリントン米国務長官の発言だけですが、これもアメリカ側での情報混乱による誤った発言だったようです。

冷却材、搬送せず=米(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031200285

クリントン米国務長官の発言は誤情報で、それ以外はほとんどデマだと思います。不確かな情報に惑わされないようにしましょう。

デマだと思う理由
1)情報源が「xx関係者」など不明確なものばかり
2)冷却材の具体的な名前が一度も出てこないのは不自然
3)冷却材が不足しているという話を聞いたことがない
4)わざわざアメリカから水を持ってくる必要がない
5)アメリカ側に真偽を確認した人がいないのは不自然
6)内容が非現実的(7000tもの量が輸送されたとか)

No.1様の回答にちょっと補足です。
軽水というと特別なもののように感じますが、これは普通の水です。
水以外の冷却材はなさそうですね。調べてもまったく見当たりませんし、実際のところずっと水で冷却ができていますから。

詳しいことは以下のページを参考にしてください。
http://www.nisa.meti.go.jp/word/9/0302.html
http://www.atomin.go.jp/dr_atom_glossary/ra/re/reikyakuzai.html
http://www.atomin.go.jp/yougo/syosai.php?type=2&id=421

「冷却に使うもの」という意味であればホウ酸(ホウ素)とい...続きを読む

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(派遣労働者に係る雇用制限の禁止)
   労働者派遣法第33条
 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者(派遣先であつた者を含む。次項  において同じ。)又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

2  派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。

Qラジエーターの冷却水が少し減った位だったら、リザーバタンクからの補充だけでも大丈夫ですか?

ホンダのスクーター、Smart Dioに乗っています。
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A. ラジエーターに冷却水を補充する。
B. エンジンをかけて、エア抜きをし、再びラジエーターに冷却水を補充し満タンにする。
C. リザーバタンクに冷却水を補充する。

それを、次のようにしても、結果は同じですか?

a. リザーバタンクに冷却水を補充する。
b. バイクを運転する(エンジンをかけることになる)。
c. 自動的にエア抜きされることになり、リザーバタンクの冷却水が減る。(※cは推測です)
d. 再びリザーバタンクに冷却水を補充する。

また、cの推測は合っていますか?

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QA社ブランド品XをX製造業者B社が買取り販売することは違法?

すみません。初歩的な質問かも知れませんがご教授願います。

例えば、A社(商社)のブランドとして販売されているXという商品があって、A社ブランド品Xは、下請けであるB社が製造しているとします。
B社は全面的にA社にXを卸しているのですが、B社と付き合いの深いC社がXをB社から買いたいとした場合、勿論XはA社ブランド品ですのでB社から直販するのはいけないですよね。
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