なぜ首相公選制にならないのか

日本は議員内閣制をとっていますが、毎年首相が代わり、大臣は年に何度も変わることが当たり前になっています。諸外国では政党の党首や大統領選のように選挙民、党員などが投票し決まっていきますが、こう毎年代わるのではなく、一定期間じっくり選ばれた人に日本を任せるためには首相公選制にした方がいいのだと思いますが、どうなのでしょうか？。

No.1 回答者： eroermine 回答日時： 2008/12/03 14:46

官僚主導にするため。

官僚はアメリカから直接コントロールできるから。

No.2 回答者： trajaa 回答日時： 2008/12/03 17:30

憲法改正が必要だから。

それに人気投票の結果、与党内に基盤のない人が政権を担当した場合に
今の衆参ねじれとは比較にならないぐらいネジレちゃうので、結局意味がない。

すべては、前回の総選挙の時とは状況が変わっているのに、選挙したら負けそうだととの理由で、首相の顔だけ変えてお茶を濁そうとする考え方が問題なだけ。

No.3 回答者： ringox 回答日時： 2008/12/03 20:08

憲法を改正する必要があります。

しかし、憲法を改正する手続である国民投票法ができたのがつい安倍内閣のとき。
すべてにおいて共産党と旧社会党あるいはマスコミと日教組に刷り込みされた太田光などの人たちが、
一言たりとも憲法を変えてはならぬ、と
ヒステリックに言い張る以上首相公選制度にはなりえません。

No.4 回答者： lvmhyamzn 回答日時： 2008/12/03 21:33

2歳児の方ですかね。

質問者が知らないと思いますが、小泉政権は５年の政権ですね。
毎年代わっていませんが。
2006-2008年は毎年代わりましたがね。

No.5 回答者： Granpa-pc 回答日時： 2008/12/04 09:53

首相公選になっても、よき候補者が出るかどうかはわからず、結局現状どおりに、党で選ばれた人しかでないのであればあまり公選の意味がないと思います。

　
ただ、国民が直接選んだリーダーになるという点では、民意を反映しやすいが、選挙民たる国民に参政の意識が低い（自分の頭で考えない）人が多い日本では、制度変更があったとしても有効に効果が出るかどうかは疑問です。
要は国民の意識次第です。　自民党に長期政権を任せっぱなしにするような国民ではしょうがない。　この次の選挙が変革になることを期待します。
二世、三世の政治家が増えて、首相になるようなことを長く続けていると変革は産まれないですね。

No.6 回答者： gee2992 回答日時： 2008/12/05 23:10

どうも。

最近まぁチラホラですが、こういった意見が耳に入ることがあるので回答させていただきます。
もしかしたらキツイ言い方になるやもしれませんが、どうかご容赦ください。

結論から、言えば＃２さん＃５さんが核心を突いています。

＞毎年首相が代わり、大臣は年に何度も変わることが当たり前になっています。

そうですね、異常です。
でも、これは制度自体の問題ではありません。

＞首相公選制にした方がいいのだと思いますが、どうなのでしょうか？。

申し訳ないが、まったく思いません。


ひとつお聞きしますが、そのご意見は英国を代表とする議院内閣制度諸国や我が国でも本来の予定されてる民主制と、現状の運用を比較分析したうえ決定的な限界を見極めたからでしょうか。

要は、毎年のように首相や大臣が変わる異常さは、それは制度が最大の原因ではないということです。
実際に現在、実権力を握る政権政党と、そこを選択してしまった国民の方の問題でしょう。
私には一部の、立憲民主主義や選挙の本質や理念、社会正義や公平の意義や意味さえも理解していない、その「そこを選択してしまった国民」に、
首相公選制を導入したからと、いきなりその制度の意義や意味の本質を理解し、優れて健全な判断を下し選択できるとは到底思えません。
議院内閣制よりはるかに欠点の多い首相公選制の悪い点ばかり露呈することになるのではないでしょうか。


質問者さんのご懸念や憂いの基本的なところには、私も賛同しているつもりです。
では、その現在の国政のこう着状態は制度の問題ですか？（もちろん完璧な制度だとは思っていません、改革すべき点はいくつかあると思います）
まず、この国ではその「議院内閣制は機能しているの」ですか？

私には、まるで全く機能していないとさえ思います。

たとえば、議院内閣制の母国・英国とひとつの指標で表して比べるなら、英国１００で日本が２０に満たないところでしょうか（大甘に贔屓目に見て２０です。それは逆に言えば、進化するノリシロが莫大でもあり、現状ほとんど「その名の体を成していない」ということでもありまです（どこかの政権政党得意の大そうな看板付けた「改革」と称する施策と重なりますね）
*ちなみに、英国だって完璧なわけがなく、常に日々進化しているのです（先頭突っ走る選手が成長し続け、５週遅れのドンケツ選手が限界を見極め放り出すのですか？）。


本来、議院内閣制とは政党政治を前提としています。
そこでは、大前提として政権政党の交代が普通に予定されています。
当然に、常に、時の政権を監視し批判を恐れず、次の政権を担う規模と準備を怠らない野党政党の存在が必要とされます。
そして、二つ以上の勢力を代表するリーダー同士と、その勢力の提示する政策と、それに賛同する勢力内の個人をセットとして、
支持・賛同する側を選択することで、国民が国のリーダーを選択できることが、その本来の狙いです。

そこでは、私たち国民が、「より」賛同する政党の、より期待するリーダーを「選ぶ」ことが出来ます（完全に個人と思想哲学の一致するのは当人しかいないので、優先順位として「まず自分が出てやること」次に「近い誰かを助け応援すること」次に「より賛同する個人か政党に投票すること」との順番になります）。
それは私たちが立法府に送り出した代表者の中の多数派と、そこが送り出した行政府の最高執行責任者の、この国の二大権力の統治権力を合わせ持つわけで、
行政府と立法府の実権の異なることなどザラにある米国の大統領制よりも、はるかに強力なリーダーシップを持ち国家運営してゆくことが可能です。

これまで、この私たちの国で、この本来の仕組みは、機能してきましたか？

いうまでもなく私たちの国では、歴史上ただの一度も「選挙前に」二つ以上の政権を担える規模と政策・リーダーを提示したうえで、
「国民の選択によって」政権の交代を起こしたことさえない、世界中の民主国で唯一の（情けない）国です。
*15年前の連立政権は、選挙の「後」の政治家の行動により政権が移動したに過ぎず、「国民が選んだ選択」でも「国民が選んだリーダー」でもありません。

今の政権・政府・首相に不満があるのなら、次の選挙で《当たり前に》否認し政権政党を変えればよいだけのことです。
世界中の議院内閣制民主国はすべて当たり前にそうしていて、わが国だけ歴史上ただの一度も国民の選択で変えたことがなかっただけのことで、だから国民の誰一人としてそれ（民意によるリーダー・政権政党の交代による国政・基本政策の抜本的変革など）を経験したことがないだけのことです。

たとえば、
米国以外の、「直接的に国民が選ぶ」大統領制国家で見習うべき国はどこですか？（南米ですかロシアですか韓国ですか）
フランスタイプの半大統領制も含め、欧州先進民主国はほとんど全てが実質、議院内閣制議会制民主主義制度を採用しています（ドイツもイタリアも大統領はお飾りです）。

では、この上記二つよりも更にはるかに世界で稀な制度、「首相公選制」の利点とは何でしょうか（ちなみにイスラエルは導入後１０年ともたずに廃止しました）。
国民が直接選べる、それだけですか？
今現在、世界でもっとも合理的で有効と評価される「議院内閣制」を６０年掛けても全く活用できない国民が、制度を変えれば優れて的確な判断ができる可能性の高い根拠は何ですか？（「現在～もっとも」であり、「完璧」でも「完全」でもありません、一応＾＾）
まず、当然に、「議会と首相をまるで別々に選ぶ」ということは、当然に立法府と行政府の理念や政策方向が「まるで全く異なることが普通にあり得る」ということでもあります。
この場合どちらも「国民に直接選ばれた代表機関」に間違いありませんから、どちらも譲らず国政の閉塞状態に陥ることは普通に当然に、、ましてや「国会は国権の最高機関」「国の唯一の立法機関」と憲法に明記されていますし議会側は首相を信任した経緯も相互に関連性もないので支援する義務もなく、むしろ「議会の多数派の民主的議論の末の結論の方に優越権」が見出せないともいえません。
そこに天皇制（彼の役割）問題も出てきて、完全な権力分立状態で国政はにっちもさっちも行かないことが容易に予想できます。
（ここで間違えないよう。現在の衆参多数派の違いはそれとは全く異なります。政権（衆の多数）は自公で、ましてや３分の２もあるんですから、信念と覚悟のもと与党は粛々と正しいと思う政策を実行実現すればよいだけで余裕で可能です。野党には止める公式な術は無いのです。）

対して議院内閣制は、☆『国民が直接「選挙で」選んだ代表者（立法府）の多数派からの代表者で内閣を作り、最高権力を与え行政府の指揮監督』をする仕組みです。
すなわち、行政府の長の持つ最高権力の根拠が、立法府の多数派の信任に由来しているということです。
そこには当然、（自ら選んだ）代表者（＝内閣）の約束した施策を実現に向け支えようとする責務と役割が生まれます。
*現在のアホウさんには「ここ（☆）」を経ていないのです（また、これを勝ち取る覚悟も立ち向かう度胸も信念も、そもそも能力・資質が無いようです）


政治学者の山口二郎氏の著作本「ブレア時代のイギリス」から、これに関連する文面を紹介させていただきます。
'01年より一年間、当時首相公選制を唱えていた小泉首相のもと設置された私的諮問機関の委員に選ばれた山口氏は、彼自身が首相公選制よりも議院内閣制をイギリス型の運用に近づけることのほうがはるかに容易であり有効でもあると考えていたため、'01年暮れの会議で小泉首相にこう言ったそうです。
「首相公選制などと大掛かりな制度改革をしなくても首相のリーダーシップを確立することは簡単だ。首相が明確な改革ビジョンを立て、衆議院を解散し、そのビジョンに賛同する政治家のみに党首として公認証を渡せばよい。それで選挙を勝てれば、政府与党一体となって約束したビジョンを実現することができるはずだ」
（私もそうだが）山口氏はそもそも小泉首相の進めた新自由主義的政策「小さな政府」路線には全く賛同できないわけですが、それは別として小泉氏がこのメカニズムでこの制度をフルに活用し見事に'05年、勝ったわけです（それは認めざるを得ないわけです）。

ですが、彼のやり方には「民主政において根本的な問題がある」ということです。
それは「以後４年間の国政に関する基本的な方向、政策の大枠を議論し、選択する場であるはずの総選挙」を「郵政民営化という単一争点これのみのテーマについて単純な主張を繰り返し、他の重要政策について何も語らないリーダーとしての異常さ」であり。だから結果、単一争点以外すべて白紙委任状を渡したも同然の「選ばれた独裁政治」と化してしまったこと、だと。
*　一部、簡略しています。

ちなみに、この前提には小選挙区制度が必要となります。
そして、この制度導入を強力に推し進めた（そのため最後には離党までした）のが、自民党幹事長時代の小沢一郎氏であり、当時より一貫して彼の目指す政治形態は英国型議院内閣制への変換です（わかりますか、当時の権力政党の大幹部自らが「権力政党が変わりやすい制度」を推し進めたのです。だから現権力側＝体制側＝既得権益側＝政敵から嫌われているのです）
ついでに、もっとも当時これに反対していたのが誰あろう小泉氏でした（いち政党内権力移動、地元利益誘導合戦の象徴たる中選挙区制度信奉者です）

私は小泉政権は当初より現在まで、全く支持していません。
ですが、一つだけ収穫があったことは、この「英国型議院内閣制民主制に倣う総選挙（の一端）」を実現し、国民にそれを示したことです。
ただ選択する側（私も含め全国民）が未熟でそれを誤ってしまったこと、その代償こそが今現在の「自らの権力陥落以外は危機感ゼロ」で、「国民を広く見渡し、解散権限者がそれを与る意味もそれを行使する意義も知らない無能の極みを体現する人物を総理職に置くはめ」になってしまったのでは。
*これも国民が権力政党の結果責任を追及しそれを負わせることもなく、自ら思考を放棄し政策を吟味せず勢いや感情のみで「誤った社会を作った、その同じ組織の選択」にまた権利を行使した大きな代償ではないでしょうか。


ところで、
世界中の先進民主国では、何の疑いもなく、当たり前のように、
『危機だからこそ、選挙』で、「その結果どうあろうと国民一丸となり選んだリーダーのもと立ち向かう」ことは至極当たり前の選択とします。
少なくとも、明らかに一丸と成り得ないリーダーのもとに集まろうとは判断しません（民主的統治の根拠がないから、です）。
少なくとも「政局よりも政策」などと、強固に絡み合いリンクしているものを、選択肢として並列に別モノと分けて論じ言明するなんてナンセンスの極みです。

なぜなら、何よりも「権力が在るからこそ政策とは実行・実現できるもの」で、『政局を制覇しないで政策など実現できるはずがない』からです。
要は「単一に分けようがない」ということ。
だからこそ、迷君オバカ総理は、
憲法に明記された手続きに則って「政権の座に就き」「そのリーダー職に在り」「日本国最高の権力を保持していながら」「ポーズだけは気にして勇ましいけど」『政局でボコボコだから』『なに一つ政策実行・実現できない』でしょ（総理大臣職以上に強大な権力はこの国には存在しないのに、です）。
すなわち、
「力（=政権＝政局制覇）」が在るからこそ、与党が「政策は実行・実現できる」のは当たり前であって、
「力」がないからこそ、野党は「政策を実行・実現するため」に「政局に突き進む」のもまた至って当たり前の理屈です。
なら、なぜ過半数を持つ政権与党が「当たり前の政策を実行・実現できないか」というと、そこで「政局を制していない」からであり、
彼には「政局を制する実力も、それに立ち向かう度胸も覚悟もない」わけです。
要するに「自らに義がないと自覚していて、分不相応な権力の保持のみが目的化されてる」という不健全そのものな状態だということです。

そのオバカ総理は党首討論で、一夜漬けの官僚との想定問答で覚えた「英国でも、トニーブレアのあと党内でゴードンブラウンに首相を交代したから、我らも問題ない。議会制民主主義ですから」と一生懸命に昨晩に教わったことを声にしていましたが（間違っちゃったけどね＾＾「議会制民主主義」×　→　「議院内閣制」○　と）。
かの議院内閣制の母国であり遥かに先を行く英国でも、もしＧブラウンが一年足らずで職場放棄してて、その後継も一年で放棄し、そのあとも党内力学のみでまた生まれたとなれば、その総理の正統性になんら問題ないなどとは口が裂けても言えないでしょう。

ちなみに、民主制統治における正統性の根拠たる「選挙」に対し、
「選挙が政治空白」だなんて先進民主国の国民からしたら「半世紀以上も民主制使用してきて何ワケわかんないこと言ってんだ？」と失笑され、呆られしまうようなこという極一部の方々がいますが、
一ヶ月に渡るその選挙期間こそが、各政党が正式な統一見解として（現状であれば）本格的・抜本的・中長期的で他より優れて詳細な経済対策など重要政策を、何より、この先以後４年間の国の基本政策を国民に公式明瞭に提示され、国民が直に参加し自らこれを選択できるその際たる最高の機会じゃないですか。
またこれこそが、民主主義の最大の利点の一つでもあるはずです。


結局、どんな制度を採用しようが、その国が民主国家である限り、その成否・成熟度は「主権者たる国民（の意識）次第」です。
単一争点と単純化したワンフレーズと、反対論者の意見も取り上げず恣意的なレッテルを貼り、思考停止した挙句に情緒的に行動した結果どうなりましたか。
「今」、直接に、無能な総理を罷免できない云々の問題ではありません。
そのときに、民主政治に値しない為政者を選択してしまった結果こそが「今」を生んで、自ら律する思考まで欠落してる阿呆宰相がそこにいるわけです（要は、次も何だかんだと相手側発信の屁理屈と妄言を鵜呑みにして彼を選んだ連中の政党にまた入れたとしたら、それは紛れもなくその国民自身が阿呆だからなのです）。


政治が変わるかどうかは、
『国民が意識を高め、国民主権の変革を望み、理想と民主主義を信じるか、そのための行動をするか』
これが全てでしょう。

「はじめから出来ない現実的でない無理、と諦めやる気がないのなら、今までどおり『官僚主権』が続くだけ」、ということです。


最後に、オバマ次期米国大統領が勝利演説にて発したことばです。
　
我々の国家の強さは、軍隊の力や富の大きさからくるものではなく、
理想を持続する力から来ていることを、我々は今夜もう一度証明した。
その理想とは、民主主義であり、自由であり、機会であり、揺るぎない希望である。
　
*スーパーマンがいつか颯爽と出現するわけがありません、国民が自覚し方向を変えることに賛同し立ち上がれるどうか、です。
オバマ米国にしても我が国にしても「一夜にして魔法をかけられるわけではありません」（それこそオバマ政権一期目は経済再建で４年が過ぎるとも言われていますから）。



それでは大変な長文を失礼いたしました。
参考にしていただければ幸いです。

No.7 ベストアンサー 回答者： cyototu 回答日時： 2008/12/06 01:14

大統領制のような公選制と首相を戴いた内閣制には、それぞれ一長一短が在ります。

どちらかと言うと公選制の大統領は民主主義についての理念では優れているようですが、実態は公選制でない内閣制に劣るようです。そのことについて判り易く説明します。

先ず、公選で選ばれた大統領は国会から選ばれていないのですから、国会に対して説明責任がありません。国民に対する説明責任があるだけです。アメリカでは毎週金曜日に大統領が国民に向かってラジオ放送をして自分のやっている政策の正当性を宣伝（説明？）しています。この場合お判りのように、聴視者は不特定多数の国民ですから、その説明に矛盾を感じても誰も反論出来ません。国会で反論が出来ませんから、結局アメリカではこの反論をマスコミのジャーナリストと言う一介の私人達に任せています。そう言う意味では、アメリカのジャーナリストは日本人のジャーナリストよりもはるかに質が高いです。

一方、公選ではなく国会議員から選ばれた首相は、その政策の正当性を直接国民に説明する義務は在りませんが、その代わり国会議員に説明する義務が在ります。したがって説明相手は多くても千人ぐらいですから、その千人のうちの代表者が直接反論をすることが物理的に可能になります。イギリスでの国会討論会の時のブレアー元首相と野党の間の討論は、大変質が高く見応えが在りました。それに国会議員はジャーナリストのような一私人ではなく、国民から選ばれた者たちですから、その責任感や程度の高さはジャーナリストの比では在りません。

少なくともカテリーナ台風の後、アメリカでは坊ちゃんブッシュの行政能力の程度の低さには、ほとんどの国民が辟易としていましたが、これがもしイギリスの首相だったら（多分、日本の首相でも）、討論でコテンパにやられて、あっという間に政権を交代させられてしまったはずです。ところが、一見良さそうに見える大統領の公選制のお陰で、大統領は国会での討論の義務がなく、あんな程度の低い大統領でもそれを我慢して任期が終わるまで待たなくてはならないのです。その結果、世界中の平和と経済が脅かされ、取り返しがつかない状態にまでなっていますね。大統領制でも、無能な大統領を国民投票で任期途中で止めさせることは出来ないわけではないと思いますが、それが今まで一度もやられたことがないと言う事実は、不特定多数の国民に大統領を辞めさせるかどうか判断させるのが、どれだけ非現実的であるかの証拠だと思います。このように、自分達の生活を無能な指導者に任せないと言うことに関して、公選制でない内閣制の方が遥かに優れていることが実証されているわけです。

また、利権に絡む程度では、アメリカを見ても判る通り公選制でのアメリカが世界でもトップクラスの大企業結託汚職国家ですから、内閣制の方が劣っているわけでは在りません。ブッシュの石油一家と言い、ライスが元シェブロン石油会社の重役だったり、チェイニーが、今回イラク戦争で兵站部門の利権を手に入れて巨万の富をアメリカの税金から手に入れたハリーバートンという会社の元社長だったり、アフガニスタンの傀儡政権の英語の妙に上手なカルザイ大統領が、世界で一番大きいアメリカの石油パイプライン会社の元顧問だったりで、大統領制と大企業の癒着は想像を絶するほどです。この癒着は、公選制度のお陰で滅茶苦茶にお金が掛かることが重要な要因になっております。大企業は公選の選挙のたびに、巨額な寄付をして癒着の機会をうかがっているのです。今回の大統領選挙では、オバマは歴史始まって以来最高額の寄付を大企業から貰っています。大企業は馬鹿ではありませんから、マッケインよりも多くの寄付をオバマにしていました。

もちろん、内閣制にも欠点が在ります。それは、たまに国民の意思と国会議員の意思がずれてしまうことも在るからです。でも、これは総選挙などで調整がつきますから、大統領公選制で起こる欠点よりはるかに許容出来る欠点だと思います。