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ビッグ3が破算するするかどうか注目されていますが、破算といっても破産法の会社再生法を使うんですよね?ということは、完全に会社清算ではなく、一定の条件のもと会社を再生していこうっていうことですよね?この場合、経営権は管財人にうつりますが違う経営者のもと会社を再生していくので良いことだと思うのですが、何がまずいんでしょうか?

A 回答 (2件)

「会社更生法」、「民事再生法」いずれも信用収縮とご指摘のとおり「ガラス張りの堅い経営」に移行すると予想されます。


先ほどビック3の2社が「合併してでも」というニュースが流れましたが合併でも生産部門、非生産部門の人員削減は断行されるでしょう。

経済ですからその後の推移は安易に推測できませんが失業者が増えるのは良い方向に行かないし米国でもその受け皿は容易くは作り出せません。
日本も同様の方向に行くのではと危惧するこの頃です。
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株は二束三文に下がるでしょう。


債務は帳消し同然にまで圧縮されるでしょう。
従業員に約束していた年金・保険も、大幅減額・縮小。
ちなみに、関係会社も含めると関係者は400万人いるそうです。
3割の人員削減でも、120万人のクビが飛ぶことになります。

何もなかったかのように……とは、いきません。

再生法を適用しても、会社が蘇るという保障はありません。
そもそも、車に対するニーズが減少しているのですから。

では、公的資金を入れて、蘇るかと言えば、これも怪しい。
売れない車を作っていたのでは話にならないが、ある日突然に、トヨタを初めとする日本車のような車ができるはずもない。
その日本車でさえ、大幅な販売減少に見舞われている。
売れる車を作っても、売れないのが現状なのです。
また、従業員に対する企業年金など、高負担体質がそのままでは、どうしようもない。
もちろん、従業員の待遇がそのままでは、世間が黙っていないでしょう。
それに、人員削減も問題になるでしょう。

公的資金の注入、再生法の適用
どちらをとっても、待っているのは、地獄。
釜ゆでにしますか、火あぶりにしますか?
という選択を迫られているのです。
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