焼却場解体の補助金

ダイオキシン規制の法律施行により、自治体が保有するごみ焼却施設の多くが使用不能になり、解体せざるを得なくなっています。
一方、安全基準の改正により、焼却場の解体工事費が高額となり、どの自治体も頭を悩ませていると盛んに報道されています。
この「焼却場解体」には国の補助金が一切つかないと聞いていますが本当でしょうか。あるいは、現時点ではなくても、これだけ話題になっているのですから、検討が進んでいるのではないでしょうか？
どなたかご存知の方、お願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： dokodoko 回答日時： 2003/01/30 08:25

ごみ焼却施設の解体については、質問のとおり解体に対し国の補助金は出ないはずです。

（解体施設のダイオキシン測定にはちょっと補助が出ます。）

加えて、市町村の焼却施設は国の補助金を使って作られていますが、補助金を使って作った施設は償却期間が満了していない場合は、国の承諾なしに財産の処分をしてはいけないという規則があるため、よほどの理由（緊急を要するとか跡地利用が決まっている）以外は財産として処分が出来ないことになっていると思います。

都市規模のごみ焼却施設であれば、煙突、焼却炉解体だけで数億円、建物解体も込みで考えれば、十数億円は必要になるでしょう。これは安全基準強化前の費用の２～３倍です。
加えて解体後の周辺環境への影響調査等の費用も考えなければいけないので費用はもっとかかってしまいます。どこの自治体にも、それだけの費用を独自に捻出できる余裕は無いと思います。

さらに、民間の設置した産廃の焼却炉で廃止されたもの（１４年１２月の規制強化で相当数廃止されました）も、いつかは解体しなければならないため、これらも近い将来の課題となってくると思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
補助金どころか、解体に制限があるということになると、、、問題はいよいよ複雑ですね。
たいへん参考になりました。

お礼日時：2003/01/30 17:13

No.1 回答者： buleberry15 回答日時： 2003/01/23 21:33

あ～・・・。

だからなのかしら？
私の住んでいる市では最近、ダイオキシンを最低限に抑える最新焼却場を「増設」しました。　敷地内には２個煙突が有ります。（建物も２つ）両方稼動しているようです。
ご質問のように、「補助金が出ない。」から壊さず、増やしたんでしょうかね？
もしそうだとすればなんか納得・・。（３０万人都市です。）
お答えでなくてすみません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
両方稼動しているのであれば、古いほうも規制基準を満たしているということになりますので、解体の必要はない焼却場ということになります。ゴミの量が増えて増設したのでは、、、、と思います。
ただ、いずれは解体の運命にあるわけですが。

お礼日時：2003/01/28 08:59