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代価弁済(民法378条)に関する質問をさせて下さい。

(1)代価弁済の手続について
代価弁済(民法378条)とは、抵当権設定者(債務者)から抵当不動産の所有権等を譲り受けた第三者が、抵当権者(債権者)の請求に応じて、その代価を弁済した場合に、抵当権が消滅し、代価弁済の範囲で、抵当権者の有する被担保債権も消滅し、抵当権の担保がない一般債権として存続する制度だと考えていました。

例えば、債権者Aが、債務者Bに対して、2,500万円の債権を有しており、債務者Bから不動産X(時価3,000万円)について抵当権の設定を受けた後、第三者Cが、Bから不動産Xの所有権を500万円で取得した場合は、第三者Cは、債権者Aから提示された金額(例えば、2,000万円)を弁済したときは、抵当権は消滅し、債権者Aは、担保のない500万円の債権を引き続き有することになると考えていました。

この点について、ネット等において、「代価弁済は、第三取得者が本来抵当権設定者に支払うべき売買代金を抵当権者に支払う制度」のような記述があったのですが、ここにいう売買代金、つまり代価弁済における「代価」とは、第三者が債務者から不動産を取得した売買代金(上述の例では500万円)ではなく、「抵当権消滅の代価」(2,000万円)であると考えて良いのでしょうか?
また、この場合、第三者Cは、不動産所有権取得代金500万円と、代価弁済代金2,000万円の合計2,500万円を負担することになると考えてよいのでしょうか?

(2)代価弁済・抵当権消滅請求と567条2項の費用償還請求
(1)が正しいとの前提でお伺いします。

第三者Cが債権者Aに対して弁済した場合は、「費用を支出してその所有権を保存したとき」(567条2項)として、債務者Bに対して、弁済した価額の償還を請求することができるのでしょうか?

もし、仮にできるとすると、第三者Cは、不動産Xの所有権を500万円(抵当権設定分を割り引いた価格)で取得したにもかかわらず、その抵当権設定分の代価は、債務者Bに対して費用償還を請求できることになり、結果として、抵当権の負担のない所有権を実質上500万円で取得することになります。
そうだとすると、第三者Cが資金のない債務者Bに対して現実的に償還が可能などうかは別として、少なくとも、法律上は、第三者Cの二重得になるような気がします。

また、債務者Bに対する費用償還請求が可能であるとすると、法定代位も可能になるように思いますが、ネット等でみると、法定代位はできないとの記述がありました。

一方で、567条2項の費用償還請求ができないとすると、567条2項(費用償還請求)や3項(損害賠償請求)は、一体どのような場合に適用されるのか具体的なイメージがわきません。

そこで、教えて頂きたいのですが、代価弁済や抵当権消滅請求によって債権者に弁済をした場合は、以下のどれに該当するのでしょうか?

(1)費用償還請求(567条2項)が可能で、かつ法定代位(500条)も可能である
(2)費用償還請求(567条2項)が可能だが、法定代位(500条)は不可である
(3)費用償還請求(567条2項)が不可である

以上の点についてご回答よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

>​

http://www.re-words.net/description/0000001698.h …

上記URLの事例では、「債権者Aが債務者Bに3,000万円を融資し、不動産Pに3,000万円の抵当権を設定したとする。その後Bがこの不動産Pを500万円で第三者Cへ売却したとする。本来この不動産Pの時価評価は3,500万円だが、3,000万円の抵当権が付着している分だけ売却価格が下げられているとする。このとき債権者Aは、第三取得者Cに対して「Cは抵当権の代価として2,800万円をAに支払え」と請求することができる」となっていますが、それは代価弁済の説明になっていません。
 「BがCに時価3500万円の不動産Pを贈与した。抵当権者Aは第三取得者Cに対して、「2800万円を払えば、抵当権を解除(放棄)する。」と言った。」という事例と違いがありません。

>「代価弁済の効果」の項目-代価弁済(378条)では、抵当権者の請求した提示額を払います。

 例えば、抵当権者が第三取得者に対して「売買代金3000万円のうち、金2800万円を代価弁済してくれないか。」と言うことはもちろん可能です。

>さらに、代価弁済時の担保責任について費用償還請求が可能とする記述が前記HPにあります。(「第三取得者は代価弁済した範囲で売主に求償権を取得します。(567条2項)」)

 売主は買主に対して売買代金債権を有していることを忘れてはなりません。代価弁済は、売主に売買代金を支払う代わりに抵当権者に払うのですから、抵当権者に代価弁済することにより売買代金を支払ったと看做す旨の合意を売主と買主がしているのが通常でしょうし、そのような合意がないとしても、売買代金債権と費用償還請求権と相殺すれば済む話です。
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この回答へのお礼

再度のご回答、本当にありがとうございます。
なるほど、ご提示させて頂いたHPの方に記述の誤りがあるということですね。
勉強になります。
しかし、代価弁済とは、何とも不思議な金の動きをするものですね。
代価弁済のメリットが不動産の時価が被担保債権の額よりも下回る場合という意味も何となく分かった気がしますが、それにしても、ややこしい制度な気がします・・。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2008/12/07 07:20

>例えば、債権者Aが、債務者Bに対して、2,500万円の債権を有しており、債務者Bから不動産X(時価 3,000万円)について抵当権の設定を受けた後、第三者Cが、Bから不動産Xの所有権を500万円で取得した場合は、第三者Cは、債権者Aから提示された金額(例えば、2,000万円)を弁済したときは、抵当権は消滅し、債権者Aは、担保のない500万円の債権を引き続き有することになると考えていました。



 「代価」弁済なのですから、売買代金である金500万円を抵当権者であるAに支払います。しかし、Xの時価は金3000万円なのですから、Aは金500万円で代価弁済に応じるメリットはありません。また、CもAに対して、金2500万円を第三者弁済すれば、抵当権は消滅しますから、代価弁済による意味がありません。代価弁済の意味があるのは、不動産の時価が被担保債権の額よりも下回る場合です。

>第三者Cが債権者Aに対して弁済した場合は、「費用を支出してその所有権を保存したとき」(567条2項)として、債務者Bに対して、弁済した価額の償還を請求することができるのでしょうか?

 代価弁済の場合、売主に売買代金を支払う代わりに抵当権者の求めに応じて抵当権者に支払うことによって抵当権が消滅するのですから、担保責任の問題にはなりません。また、時価3,000万円の不動産を金500万円で売る場合、Cが抵当権消滅請求等により所有権を保存したとしても、Bは担保責任を負わない旨の担保責任免除特約がBとCとの間でなされるのが通常だと思われます。

>また、債務者Bに対する費用償還請求が可能であるとすると、法定代位も可能になるように思いますが、ネット等でみると、法定代位はできないとの記述がありました。

 費用償還請求は売主の担保責任の問題です。一方、法定代位は、求償権者がその有する求償権を実質的に確保できるようにするための制度ですから、両者は全く別物です。
 例えば、債務者がBではなくY、つまり、Bは物上保証人兼人的保証人の場合で考えてみてください。買主Cは売主Bに対して担保責任を追及できる場合だとしても、第三取得者であるCは人的保証人Bに対して代位できませんから(民法第501条2号)、Cは、Aが有していたBに対する保証債権を行使することはできません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

実は、代価弁済の「代価」が売買代金(500万円)だという記述と抵当権者が任意に設定する(例えば、2,000万円)という記述が両方ありまして、例えば、後者については以下のHPがあります。
http://www.re-words.net/description/0000001698.h …
http://tokagekyo.7777.net/brush_echo/teitou-b-an …
(「代価弁済の効果」の項目-代価弁済(378条)では、抵当権者の請求した提示額を払います。)

さらに、代価弁済時の担保責任について費用償還請求が可能とする記述が前記HPにあります。(「第三取得者は代価弁済した範囲で売主に求償権を取得します。(567条2項)」)
そして、これを求償の問題としている以上、500条の文言上、法定代位の問題を扱わざるを得なくなるような気がしました。

このように、自分で調べた限り、記述があやふやなのですが、上述のHPの説明が誤りだと考えて良いのでしょうか?
念のため、ご回答頂ければ幸いです。

お礼日時:2008/12/06 14:18

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Q「代価弁済」「抵当権消滅請求」についてです。

初学者です。
下記について、よろしくお願いします。

(代価弁済)
第三百七十八条 抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。
(抵当権消滅請求)
第三百七十九条 抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。
(抵当権消滅請求の手続)
第三百八十三条 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。
一 取得の原因及び年月日、譲渡人及び取得者の氏名及び住所並びに抵当不動産の性質、所在及び代価その他取得者の負担を記載した書面
二 抵当不動産に関する登記事項証明書(現に効力を有する登記事項のすべてを証明したものに限る。)
三 債権者が二箇月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、抵当不動産の第三取得者が第一号に規定する代価又は特に指定した金額を債権の順位に従って弁済し又は供託すべき旨を記載した書面



(1)民法378条においての「地上権を買い受けた場合」、つまり、「地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。」ということが、イメージできません。
これについて、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか(できましたら、仮の名称「A」などを使用する事例等を提示いただければ幸いです。)
ちなみに、http://www.mainiti3-back.com/g/307/
では、つぎの部分が理解できませんでした。
さきほどの具体例でいうと、CさんがBさんから土地を買ったのではなく、Bの土地に設定されている地上権を300万円で買い受けたような場合です。
この場合に、Cが抵当権者Aの要求に応じて300万円を代価弁済すると、抵当権は消滅するのではなく、地上権に対抗することができない抵当権として存続することになります。
換言すると、抵当権者であるAは、地上権の負担付きの土地に500万円の抵当権を有することとなり、競売をしても地上権者は買受人に対抗することができるのです。
(2)地上権を取得した者は、抵当権消滅請求ではできず、代価弁済では、できるのはどうしてでしょうか。
(3)永小作権を取得した者は、抵当権消滅請求・代価弁済ができないのはどうしてでしょうか。
(4)初学者の貴方が理解しようとする事自体がナンセンスです。⇒行政書士試験の対策としては必要ないものでしょうか(もし、必要であれば、ご教示いただきたいのですが。)。

初学者です。
下記について、よろしくお願いします。

(代価弁済)
第三百七十八条 抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。
(抵当権消滅請求)
第三百七十九条 抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。
(抵当権消滅請求の手続)
第三百八十三条 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をするときは、登記をした...続きを読む

Aベストアンサー

(1)
抵当権者A。抵当権設定者(土地所有者)B。抵当権設定後、CがBから地上権を有償取得したとします。この場合、抵当権者Aが競売を申立て、Dが買い受ければ、Cの地上権は消滅し、Dは地上権の負担の無い土地の所有者となります。

しかし、抵当権者Aが地上権者Cに請求し、Cが代価弁済すれば、抵当権は地上権に劣後することになります。そのため、抵当権者Aが競売を申立て、Dが買い受けたとしても、Cの地上権は消滅せず、Dは地上権の負担のある土地の所有者となるということです。(地上権の負担がある以上、競売代金は安くなるが、その分代価弁済で金銭的満足は得ている。なおCは抵当権の負担を知っていたはずで、その分安く地上権を取得しています)

(2)
代価弁済の対象となるのは、「地上権を取得したもの」ではなく「地上権を有償取得したもの」であり、その意味は、全存続期間中の地代を一括して支払って地上権を取得したものということです。そのため地代を定期的に支払う方式のものは代価弁済の対象となりません。

抵当権消滅請求は平成15年の民法改正で、旧法時代は滌除と呼ばれた制度を修正して出来たものです。滌除権者は所有権を取得した第三者のみならず、地上権・永小作権を取得したものも含まれていましたが、第1にこれらのものからの滌除の申出の例が極めて少なかったこと、第2に抵当権消滅請求の趣旨は抵当不動産の流通促進であり、地上権者や永小作権を取得したものが請求権者というのはその趣旨にそぐわない、等の理由で地上権・永小作権を取得したものは、請求ができなくなりました。

(3)
代価弁済の対象となるのは、(2)の前半部分で説明しましたが、「全存続期間中の地代を一括して支払ったもの」。永小作権は民法273条で定められているように、賃借権の規定が多く準用されいて、原則小作料も定期的に支払うということになっていますから、対象ではないと説明されます。(法律的な文章とは程遠いですが、イメージとしては借りている者はだめで、購入したものが対象ということ。永小作権者は借りている人に近い)


(4)
私は行政書士試験は見たことがないですが、資格試験対策の一般論としては、何を何処まで理解しておけばいいのか?という視点は極めて重要になります。

例えば、民法学者は民法を何十年と研究していて、それでもよくわからないと言っている人たちが多いくらいですから、ある一つの法律を短期間で完全に理解することというのは到底無理な話。

資格試験の問題が解ける程度になることを目標とすべきで、そのためには過去問を研究するか、当該資格試験対策用として信頼できるテキストを用意し、そこに書いてあることは全て理解し覚える。最悪理解できなくても、覚えてさえ居れば点数が取れるものは覚えておく。それ以外のことは一切やらない。というのが短期合格のコツ。

試験には出ない法の趣旨などを勉強するのは、知的好奇心は満たされるかもしれないし、合格後には必要になるかもしれませんが、受験期間が長くなる大きな要因の一つである、などと受験指導予備校では指導されるはずです。

(1)
抵当権者A。抵当権設定者(土地所有者)B。抵当権設定後、CがBから地上権を有償取得したとします。この場合、抵当権者Aが競売を申立て、Dが買い受ければ、Cの地上権は消滅し、Dは地上権の負担の無い土地の所有者となります。

しかし、抵当権者Aが地上権者Cに請求し、Cが代価弁済すれば、抵当権は地上権に劣後することになります。そのため、抵当権者Aが競売を申立て、Dが買い受けたとしても、Cの地上権は消滅せず、Dは地上権の負担のある土地の所有者となるということです。(地上権の負担がある以上、競売...続きを読む

Q民法501条について

民法501条の内容がよく理解できません。
これについて、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
よろしくおねがいします。

(弁済による代位の効果)
第五百一条  前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその代位を付記しなければ、その先取特権、不動産質権又は抵当権の目的である不動産の第三取得者に対して債権者に代位することができない。
二  第三取得者は、保証人に対して債権者に代位しない。
三  第三取得者の一人は、各不動産の価格に応じて、他の第三取得者に対して債権者に代位する。
四  物上保証人の一人は、各財産の価格に応じて、他の物上保証人に対して債権者に代位する。
五  保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
六  前号の場合において、その財産が不動産であるときは、第一号の規定を準用する。

民法501条の内容がよく理解できません。
これについて、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか。
よろしくおねがいします。

(弁済による代位の効果)
第五百一条  前二条の規定により債権者に代位した者は、自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において、債権の効力及び担保としてその債権者が有していた一切の権利を行使することができる。この場合においては、次の各号の定めるところに従わなければならない。
一  保証人は、あらかじめ先取特権、不動産質権又は抵当権の登記にその...続きを読む

Aベストアンサー

・・・難しいですね。本当に。
一晩考えて書いたり消したりしているうちに混乱してしまいました。

・代位は、弁済により生じる。法定代位の場合には弁済は担保権の実行、強制執行も含む
・そもそも501条後段は代位者相互間の効果について定めたもの

債務者・代位者間では一切の権利を行使できるのは当然で、
1号は最も保護の要請の強い保証人には第三取得者へも代位が認められること。その要件の規定。

2号は、抵当権、不動産質、先取特権が付いた(所有権を失うリスクのある)不動産を買ったのだから保証人には代位できず
主債務者へ、

3号以下は複数代位者がいれば条文通りに割る、程度の理解に勝手に留めたいと思います。申し訳ない。



ーーーーーーーーーーーーーーーー
1号 登記がなければ
債権者X→→債務者A
      (土地 所有者A) 抵当権者X
保証人C


1.保証人が債務者の代わりに払う
2.500条法定代理により代位「できる」が、「代位する」とはまだ決めていない
3.そうしているうちにAが、借金が無くなったのだから担保の抵当権も消えたと言ってBに売る
4.Bも登記を見て信じる
5.1号により付記登記がないため第三取得者に対して代位できない(できるなら、現抵当権者が登記を見て確知できないのに競売にかけられることになり思わぬ損害が生じる)

1号 付記登記があれば
1.保証人が債務者の代わりに払う
2.債務者に求償しても払うか不安があるため債権者に代位するつもりなのでその旨の付記登記
3.債務者Aが土地をBに安く売ろうとしている
4.登記を見ると保証人が借金を払ったようだが、代位の付記登記がある。抵当権(先取特権、質権でも同じ)は存続している。
5.慎重になる
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
先取特権の目的である不動産の第三取得者の例?

債権者X→→債務者A
      (土地 所有者A)
保証人C

Aが持っている土地は、友人Nから買ったものであると。Nは300万の売却を提示したが、借金をするようなAにはそんな金はない。
「では200万でいい。その代わり売却と同時にまだ100万支払われていないことを先取特権として登記するぞ。」として売買成立。
これが先取特権の目的物である不動産。

1.CがAの代わりに全額借金を支払った。CはAが求償することを信用していないので、債権者に代位することとした。
2.すぐにCは自分が代わりに払ったことで自分が債権者に代位できることを確知させるために、土地の先取特権が自分に移転していることを示す付記登記をした。
3.主債務者Aが金に困り土地を売却した。購入者B。
4.Cは付記登記を行っているので、債権者に代位し先取特権を行使して、求償権の代わりとしての額を手に入れることができる。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
不動産質権を目的とする不動産の第三取得者

債権者X→→債務者A
保証人C

1.XがAから1000万を借りるにあたり、AはXのために、自分の土地に質権を設定した。質権者A。
2.不動産質は不動産を使用収益できるので、Aは土地を駐車場として使い始めた。
3.保証人CがAに代わり弁済。代位するか迷っている。
4.Aは土地をNに売却。Nは登記を見ても抵当権者はXと表示してあるし、Nも保証人が借金を払ったと言っている。確かに付記登記もない。
 第三取得者N新所有者となる。
5.付記登記を行なわなかったCはNに対抗できず、消滅した質権を実行し得ない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・・・難しいですね。本当に。
一晩考えて書いたり消したりしているうちに混乱してしまいました。

・代位は、弁済により生じる。法定代位の場合には弁済は担保権の実行、強制執行も含む
・そもそも501条後段は代位者相互間の効果について定めたもの

債務者・代位者間では一切の権利を行使できるのは当然で、
1号は最も保護の要請の強い保証人には第三取得者へも代位が認められること。その要件の規定。

2号は、抵当権、不動産質、先取特権が付いた(所有権を失うリスクのある)不動産を買ったのだから保証人には...続きを読む

Q物上保証の意味がよく理解できません

司法書士の 民法のテキストで
「物上保証」という用語が出てきたので
Wikipedia で調べたところ
「通常、抵当権は債務者の所有物に対して設定される。つまり、債務者=抵当権設定者となる。しかし債務者以外の者が抵当権設定者となって債務を担保する場合もある。この場合の抵当権設定者は債務を負わない(つまり自ら給付を実現する義務を負わない)が自己の不動産の上に他人の債務のための責任だけを負担していることになる。これは債務者以外の者の財産が責任財産となるという点で保証の関係に類似するため、こうした抵当権設定を物上保証(ぶつじょうほしょう)といい、このときの抵当権設定者を物上保証人という。

なお、保証人(連帯保証人)が担保提供する場合は、物上保証の責任だけでなく、保証人(連帯保証人)としての責任もあることは当然である。」

と説明文がありましたが、どう理解していいのか、さっぱりわかりません。
もう少し噛み砕いて、または具体例と挙げて説明していただける方がいらっしゃいましたら、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Aと友人Bがいて、Aが金を借りようとしますが、担保とできるようなものを持ってないとします。
金貸しは「無担保で金を貸すことなどできん」といいます。
そこでAがBに「お前の持ってる土地を担保にさせてくれ」と頼みます。
Bがいいよと承諾することを「物上保証」といいます。

Aが1,000万円借りて、トンズラしてしまっても、Bはその不動産を処分されるだけです。
不動産を売った代金で、1,000万円+利息が回収できない金貸しから
「お前、保証人になったんだから、残りも払え」といわれても
「物上保証人だから、知ったことではない」と言えます。

このときBが連帯保証人になって、その上に不動産まで担保に出していれば、不動産を処分しても回収できなかった貸付金について、金貸しから「お前が払え」といわれても拒むことができないのです。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q懲役刑と禁固刑の違い

ニュースで良く耳にする「懲役」と「禁固」とはどう違うのでしょうか?
禁固刑はずっと牢屋に閉じ込められて一切外には出れないのでしょうか?
この犯罪は懲役刑、この犯罪は禁固刑と犯罪によって決まるのですか?
わたしなら、牢屋に閉じ込められるくらいなら禁固刑三ヶ月なら、ある程度自由のある懲役刑1年くらいの方がまだマシです。

独り言のような疑問なのでおヒマな方、回答おねがいします。

Aベストアンサー

処遇の内容については皆さんお答えのとおり
刑務作業(要は強制労働)の有無のちがいです。

懲役刑は軽蔑すべき犯罪を故意に行った「破廉恥犯」に課されますが
禁固刑は政治犯など、自分の政治的信念に従って「正しいこと」と信じて行動した結果が犯罪になった場合、また過失犯など「非破廉恥犯」と言われる場合に課されます。

禁固受刑者で作業をしない人は1%にも満たないそうです。ほとんどの禁固受刑者は自ら望んで刑務作業(請願作業といいます)をします。

と、大学で習いました

Q強制競売と任意競売ってどうちがうんでしょうか?

強制競売と任意競売ってどうちがうんでしょうか?
ドラマとかで、よく会社や邸宅に、抵当権がついていて、債権者に売られてしまうのは任意競売なんですか?
どちらも競売申し立てするんだとしたらあまり違いがないように思うのですが・・・
どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1.本来の意味
本来の意味は、所有者の意思に基づいてなされる競売を任意競売、所有者の意思に基づかないでなされる競売を強制競売というのが基本です。
例えば民法497条にいうような競売が本来の任意競売で、民法568条にいう強制競売とは国家権力によって行われる競売の全てを指し、従って抵当権の実行としての競売も裁判所という国家権力を通して行われることからこの条文では強制競売に分類されます。

2.以前の使われ方
しかし、実務上は判決等のいわゆる債務名義によって、不動産に対する強制執行として実施される場合の競売を強制競売とし、私人間の契約によって設定した抵当権等の実行のために実施される競売は任意競売として認識されていました。
抵当権を実行する場合には、「不動産任意競売申立書」を裁判所に提出して行ったわけです。

3.現在
現在では、任意競売の用語はNO.2でご説明のあるとおり一応は「担保不動産競売」に変わっています。
また、競売から離れて任意に売却する「任意売却」と区別するためにも任意競売は余り使われなくなっているようです。
ご質問の「抵当権がついていて、債権者に売られてしまうのは任意競売なんですか?」は、その通りですが、あえて言えば以前の使われ方ということになりましょう。
抵当権は付けていないが、勝訴判決等を得て債務者の不動産を差押え競売に持ち込むのが強制競売ということになります。

1.本来の意味
本来の意味は、所有者の意思に基づいてなされる競売を任意競売、所有者の意思に基づかないでなされる競売を強制競売というのが基本です。
例えば民法497条にいうような競売が本来の任意競売で、民法568条にいう強制競売とは国家権力によって行われる競売の全てを指し、従って抵当権の実行としての競売も裁判所という国家権力を通して行われることからこの条文では強制競売に分類されます。

2.以前の使われ方
しかし、実務上は判決等のいわゆる債務名義によって、不動産に対する強制執行として...続きを読む

Q共同根抵当設定の仮登記は認められていないとは

根抵当権について、共同根抵当設定の仮登記は認められていないということを聞きました。
抵当権設定の仮登記は認められているようですが、なぜこのような違いが必要なのでしょうか?
調べていたのですが、よくわかりません。
後共同担保目録の作成も必要なしということですが?

Aベストアンサー

>共同にすることによってどういうメリットがでてくるのでしょうか?

 根抵当権者にとっては累積式の方が有利なのですが、実務上は圧倒的に共同根抵当権が多いです。理由としては次のようなことが考えられます。
 根抵当権設定登記の登録免許税は、極度額の0.4%です。例えば、極度額が1億円ならば、登録免許税は40万円です。極度額1億円の根抵当権をA・B・Cそれぞれの不動産に設定登記する場合、共同根抵当権ならば、一つの申請書で一括して申請することができますから、登録免許税は40万円で済みます。これが累積式の場合、一つの申請書で申請することはできず、不動産毎に申請しなければなりません。そうしますと、A不動産につき登録免許税40万円、B、Cもそれぞれ40万円の登録免許税が借りますから、合計して、120万円の登録免許税が必要となります。
 もっとも、A不動産の極度額は5000万円、B不動産の極度額は3000万円、C不動産の極度額は2000万円とすれば、トータルの免許税は40万円にはなります。
 しかし、個々の不動産を担保評価して、それぞれ極度額を定めるというのは煩雑です。また、複数の不動産を担保に取る場合、単に個々の不動産の評価を合計して担保評価すると言うよりは、それらを一体としてみた場合、全体として幾らになるかという観点から担保評価をするのが通常です。
 例えば、土地とその土地上にある中古建物を担保にする場合、建物そのものは中古だから価値はないが、法定地上権が成立するので法定地上権付建物として幾らになる、土地は、法定地上権の負担がつくことを前提に幾らになるというような評価の仕方ではなく、土地建物を一括して競売にかけた場合、土地建物全体として幾らで売れるかと考えて評価します。そうしますと、一括して競売にかけるには、共同担保としておく必要があります。

>共同にすることによってどういうメリットがでてくるのでしょうか?

 根抵当権者にとっては累積式の方が有利なのですが、実務上は圧倒的に共同根抵当権が多いです。理由としては次のようなことが考えられます。
 根抵当権設定登記の登録免許税は、極度額の0.4%です。例えば、極度額が1億円ならば、登録免許税は40万円です。極度額1億円の根抵当権をA・B・Cそれぞれの不動産に設定登記する場合、共同根抵当権ならば、一つの申請書で一括して申請することができますから、登録免許税は40万円で済みます。...続きを読む

Q民法の嫡出否認の訴えと、親子関係不存在の確認の違いが解りません;;

嫡出否認の訴えと、親子関係不存在の確認の違いを、簡単でいいのでどなたかお教え願えませんでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

・嫡出否認の訴え
 婚姻中に妻が懐胎(又は婚姻解消後300日までに子が生まれた)した場合、子は夫(又は元夫)の嫡出子と推定されます。
しかし、妻が浮気していたり、強姦されて生まれた子供の場合、この訴えによって嫡出性を否定することができます。
訴えが認められた場合、もちろん養育義務、相続権などは発生しません。
出訴期間は生まれたのを知ってから1年です。
但し、一度嫡出を承認してからでは否認権を失います。

・親子関係不存在確認の訴え
 別居中や夫が刑務所に入っていたときに妻が懐胎した場合などに当てはまります。明らかに実子ではないので、嫡出否認の訴えに比べて争いが起こり難いです。
この訴えは嫡出性に不自然が存在するので、出訴期間に制限はありません。
訴えに利益がある限り、いつでも提起できます。

Q会社法 株式の無償割当てとは?

「株式の無償割当て」につきまして、何のためにどのようなときに行うのかイメージがまったくわきません。

「株式分割」は株式の単位を小さくして安い金額にすることで出資しやすくする目的で行う、ということで良いでしょうか?
この「株式分割」との違いを含めまして、ごくごく簡単にで結構ですのでご解説いただけませんでしょうか。

お手数ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>「株式の無償割当て」につきまして、何のためにどのようなときに行うのかイメージがまったくわきません。

 「株式分割」も「株式の無償割当て」も似たような制度です。にもかかわらず、なぜ、会社法は「株式分割」の他に「株式の無償割当て」という制度を用意したのかその理由を考えると良いと思います。
 株式分割は、比喩的に表現すれば、一つの株式が細胞分裂して、複数のクローンの株式ができるようなものです。それゆえ、次のような場合は、株式分割によることは困難になります。
 一つは、株主に自己株式を交付するような場合です。なぜなら、株式分割はいわば細胞分裂なのですから、自己株式自身も細胞分裂してしまうからです。一方、株式の無償割当は、株主割当ての方法による募集株式の発行等(「等」というのは、自己株式の処分も含まれるから。)を無償で行うというイメージになります。したがって、株式分割と違って、自己株式は増えませんし(募集株式の発行等で会社に株式の割当がされないのとパラレルに考えてください。)、自己株式を交付する方法も可能です。
 もう一つは、種類株式発行会社において、別の種類株式を交付するような場合です。例えば、A種類株式を株式分割した場合、あくまでできるのはA種類株式のクーロンなのですから、A種類株式からB種類株式ができるという理論的説明をすることは困難です。一方、無償割当ならば、簡単です。無償の募集株式の発行等のようなものだからです。

>「株式分割」は株式の単位を小さくして安い金額にすることで出資しやすくする目的で行う、ということで良いでしょうか?

 そのとおりです。

>「株式の無償割当て」につきまして、何のためにどのようなときに行うのかイメージがまったくわきません。

 「株式分割」も「株式の無償割当て」も似たような制度です。にもかかわらず、なぜ、会社法は「株式分割」の他に「株式の無償割当て」という制度を用意したのかその理由を考えると良いと思います。
 株式分割は、比喩的に表現すれば、一つの株式が細胞分裂して、複数のクローンの株式ができるようなものです。それゆえ、次のような場合は、株式分割によることは困難になります。
 一つは、株主に自...続きを読む

Q代理と委任の違いについて

代理、委任と法律用語がありますが、どのように違うのでしょうか?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?また、同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?代理者に委任する・・・??質問が的をえていないかもしれませんが、詳しく教えてください。

Aベストアンサー

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の効果が本人に直接帰属して代理人には帰属しないという関係を言います(なお、意思表示以外の行為を代りに行う場合は、準代理と言って一応代理とは別の関係です。)。
委任契約は多くの場合代理権の授与を伴いますから、多くの場合重なるので、実体的には委任≒代理ですが、委任が代理権の授与を伴わないこともありますし、また、委任以外でも代理権の授与を伴う場合はあるので、両者は概念的に別のものということになります。

例:佐藤さんが鈴木さんに「なんか飲み物買ってきて」と頼んで、鈴木さんが「いいよ」と言って飲み物を買いに行き、自分で選んだ飲み物を買って帰ってきました。

これは、佐藤さんと鈴木さんの間で、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結して引渡しを受けて持って帰って佐藤さんに渡す」という「委任契約」です。この委任契約の中核は、「鈴木さんが飲み物を売っている誰かと飲み物の売買契約を締結」することです。

ここで二つの考え方ができます。
一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人として代理権の授与を受けて誰かと当該代理権の行使として佐藤さんに代って売買契約を締結した。
もう一つは、鈴木さんは佐藤さんの代理人としではなく、鈴木さん自身が売買契約の当事者として誰かと売買契約を締結した。
理論的にはいずれもあり得ます。鈴木さんと誰かとの間の契約は、代理かも知れないしそうでないかも知れないということです。
代理と考えた場合には、代理人である鈴木さんと誰かとの売買契約の効果は本人である佐藤さんに直接に帰属します。すると、代理人鈴木さんの売買契約によって本人佐藤さんが直接に飲み物の所有者になります。従って、佐藤さんは、鈴木さんに対して、所有権に基づく引渡しと委任契約の履行としての引渡しの二種類の請求ができることになります。
代理でないと考えた場合には、売買契約の効果はあくまでも鈴木さんに帰属するので飲み物の所有者は売買契約の当事者である鈴木さんです。佐藤さんは、鈴木さんに対して、委任契約の履行としての引渡しだけを請求できることになります。
なお、仮に代金を鈴木さんが立て替えていたならば、鈴木さんは佐藤さんに委任事務処理の費用として代金を請求できます。

とまあそんなわけで、委任とは、他人に何かしてもらう「契約」、代理とは、他人が「本人の代りに」何かしてくれる「関係」だと思えば大体合ってます。

ちなみに、代理権授与契約というものを考えることができますが、この契約は、「代理権を授与する」という内容の契約であって、それ自体は代理ではありません。代理権授与契約で授与された代理権を根拠に代理行為を行うことが代理です。

>?強弱があるとしたら権限がどちらが強いのですか?
次元が違うので比較はできません。

>同じ行為において代理と委任を同時にさせることはできるのでしょうか?
意味が解りません。
委任契約と同時に代理権の「授与」を行うことはできます。
委任により授与された代理権を以て実際に代理行為を行うのは委任よりも後の話なので「同時」などということはあり得ません。
「委任契約を締結することを内容とする」委任契約を締結してそのために代理権を授与すれば、代理行為で委任をするということになるので、代理と委任を同時にしていると言えますが、それは委任であろうとなかろうと同じですし、多分そういう意味ではないでしょう。

以上

>どのように違うのでしょうか
法律的には全く違います。
が、実体的にはほとんど重なります。

委任というのは契約の種類。代理というのは法律関係の一つ。
委任契約は代理権の授与を伴うのが通常なのでほとんど重なりますが、概念としては、全く別ものです。
委任契約とは、簡単に言えば「法律行為(≒契約)を誰かに頼む契約」です(なお、法律行為以外の場合は、準委任と言って一応委任とは別の契約です。ただし、実際にはほとんど違いはありません。)。
代理とは、簡単に言えば代理人の意思表示の法律上の...続きを読む


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