不景気対策

不景気対策には、消費税を廃止して消費を拡大させると雇用も活発化すると思いますがどうでしょうか？庶民の消費税に因る買い渋りはかなり大きいと感じています。財源は天下り法人に流れる年間１２兆円を減らすしか無いと思いますが、素人考えでしょうか ？

No.7 ベストアンサー 回答者： edoduki 回答日時： 2008/12/07 10:58

今は半年前より原油安で物価が消費税5～10％分かそれ以上値下がりしてますので、質問者さんの意図する内容にそうならばかなりの消費が刺激されているはずです。

しかしそうはなっていません。それどころか恐らくこれからはデフレによる物価下落の波が訪れます。

結局ここ数年間で政府が推し進めてきた政策の結果、日本の経済システムが貧弱なものになって、弱り目に祟り目状態になっているという事です。

日本経済のGDPは拡大を続けて来たにもかかわらず、大多数の国民の所得は減り続けました。結果、企業も国民も緊縮生活を行い消費は冷え込み、その結果安いものしか売れず、付加価値製品への消費も弱まり、より日本企業を苦しめるという状態（付加価値製品が売れなければ日本企業はより苦しくなる）になってしまったという事です。一方で中大企業の役員給与は2倍以上に膨れあがり貯蓄に励んでいるのだから全く馬鹿らしいというものです。
竹中政策の成功の結果日本経済は弱体化したという事ですね。

結局、低所得者層の拡大が続けば景気はどんどん減退し続けてしまうという事です。

No.6 回答者： edoduki 回答日時： 2008/12/07 10:46

今は半年前より原油安で物価が消費税5～10％分かそれ以上値下がりしてますので、質問者さんの意図する内容にそうならばかなりの消費が刺激されているはずです。

しかしそうはなっていません。
それどころか恐らくこれからはデフレによる物価下落の波が訪れます。
GDPが拡大を続けていながら、大多数の国民所得が減り続けた結果、企業も国民も緊縮生活を行い消費は冷え込み、その結果安いものしか売れず、付加価値製品への消費も弱まり、より日本企業を苦しめるという状態（付加価値製品が売れなければ日本企業はより苦しくなる）。
結局ここ数年間で政府が推し進めてきた政策の結果、日本の経済システムが貧弱なものになって、弱り目に祟り目状態になっているという事です。

No.5 回答者： wiz0621 回答日時： 2008/12/06 17:34

極端な話ですが、増税で国に金を集めた後にばら撒く政策でも

効果はあります。ですが、これは公平に使われなければ
効果がありません。

一方で、国の事業の規模を減らし減税を行うことにより民間に
権利を分散させることも効果があります。ただし、この社会は無料の
サービスが受けにくいかもしれませんね。働かない人には厳しいです。

さらには今朝ニュース番組でみっちー（仮名・元内閣府特命担当大臣）
が言っていた様に、通貨供給量を増やしても効果があります。
へーちゃん（仮名・元総務大臣）もいつも通りニヤニヤしてましたが
2つめの説を唱える立場としては、表立って賛成はできないかも。


さらに極端に、国という存在が借金してどんどん浪費したっていいんです。
経済における借金というのは、個人の場合と違って金を生み出すので、
どんどんしてもらった方が社会にはいいです。
それだけ借金できる能力があるのは国ぐらいのものですし。
ただし、それ以上に儲けることが前提ですが。




これらの意見は全て"専門家"の意見です。どれも一定の根拠を持ち
一定の効果と実績があります。（もちろんそれぞれの状況は違いましたが）
これ以外にも"専門家"さんごとに意見があるでしょう。


私は基本的に2つめを支持しています。
アソーさんはつい最近まで、オザワさんも昔はこの説を支持していたのですが
今では真逆の1つめの説を支持していますね。やっぱり権力握ると、大きい国を
動かしたくなるのでしょうか。
ただ、前述の通り、もちろん1つめも効果があります。
ところがこれらは真逆の行動をその根拠としているため、両方を使うと
効果が出る前に打ち消しあってしまいます。
（第三の道、とかカッコの良いことを言った挙句大失敗した実例があります）



大切なのは『一つを選ぶこと』、そして『続けること』です。
どっちをやっても回復はすると思いますよ。
やらない場合や、どっちもやろうとする場合だけが悪くなります。

No.4 回答者： 3691819 回答日時： 2008/12/06 17:08

　こんにちは。

消費税減税はとても有効な対策になると思います。それも食料品
に対しては０％にするなどの、低所得者に有利なように変更する
事が大事だと思います。でも官僚の言いなりの自民公明両党に、
そのような事が出来るわけも無く実現は限りなくゼロに近いと
思われます。
　官僚の天下り禁止と天下り先の無駄な各団体を廃止または縮小
するだけでも、莫大な税金が浮く事になるので、それを消費税減税
にまわしてもいいし小泉政権以来削られ続けてきた社会保障に
まわしてもいいのではないでしょうか。そうすればお年寄りの自殺
やら病院をたらい回しされている御年寄りもかなり減ると思われま
す。
　未だにバラマキによって景気回復が可能だと思っている人もいる
ようですが、自民公明がやろうとしている単細胞的なバラマキなど
全く効果が無く、金持ちにまでばら撒くなど愚の骨頂であり、
本当に困っている人達にはリポビタンＤを飲んだ程度の効果さえ
期待出来ないでしょう。

この回答へのお礼

＞官僚の言いなりの自民公明両党に、そのような事が出来るわけも無く実現は限りなくゼロに近い。
そうなると政権交代をやってみる。間違ってもこれ以上悪くはならないと思いますね。有り難うございました。

お礼日時：2008/12/07 08:07

No.3 回答者： passward 回答日時： 2008/12/06 15:36

景気対策に一番良く効くのは、（良きにしろ悪きにしろ）バラマキ。

国が浪費すれば、金が回り、景気がよくなります。

税金を縮小し、浪費を無くす【小さな政府】は景気対策には不向きであり
個人のお金が増えても、貯蓄に回るだけで、国民が浪費してくれるワケでも何でもありませんね。

No.2 回答者： PENPENMAKKY 回答日時： 2008/12/06 13:40

もし、いま自由に使える２５万円があったとして、何を買いますか？

旅行、貯金、食事は禁止で、日本製品を何か購入せねばならないが条件です。少なくとも私は買いたい物はありません。生活必需品のほとんどを持っていますので…


> 天下り法人に流れる年間１２兆円を減らすしか

あなたは天下りを受け入れている法人が無くなれば１２兆円が浮くとでも思っているようですが、１２兆円分の公共事業が別の法人によって行われるだけのことであって、お金は浮きませんよ。それどころか談合その他が規制された結果、不採算公共事業（河川の補修など経費はかかるが利益が見込めない事業で、１２兆円の大半を占めている公共事業）への入札者が減ってしまい、かえって経費がかかっています。
　道路工事事業団、河川補修事業団、公共工事資材製造事業団は作れば安く上がるかと思いますが、土建業を食い物にしたＯ沢・Ｔ中議員、工事資材を食い物にしているＫ井、Ｗ貫議員が「天下り先の創設だ！」と喚いて自分の利権保護に躍起になるでしょうね。

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2008/12/06 09:32

Ｐ．Ｆ.ドラッカー氏の著作を読むと、もちろん政府の政策がまともであることも必要ですが、それだけでは景気回復は無理みたいです。

たとえば、天下りや税金の無駄遣いを減らして、税金等を相当の減額しても、生活保護世帯等、元々税金をたいして払っていない方達とか、非正規で雇い止めになった方、ホームレスの人の収入ゼロに近い方の収入が増えることはありません。

結局は、一般企業がすばらしい技術やアイデアを開発し、売れる商品を売り出して市場を活性化するなど、「政府に頼る」のではなく「自分たちの力で」歯車を回して、仕事を増やして、雇用を増やすしかないようです。たぶん、方向としては「小さな政府」だと思います。ただし、小さいといっても、中国や北朝鮮の武力にきちんと対抗でき、国民が拉致された等があれば、敵国に特殊部隊を派兵して、障害があれば武力で排除して、すみやかに日本国民を取り戻すことができたりする強さは必要だと思いますが・・・。

この回答へのお礼

派遣社員や、ホームレスの一部は、消費税に因る波及効果で仕方なくなったと思っています。消費税をなくせば需要が増え、求人が増えるので、今のような悲惨な人は大幅に減ると思います。裕福な人には消費税は微々たる税金でしょうが。すなわち定額給付金と言う一時的な実を与えるより、何より仕事と言う種を与えるべきです。それには消費税廃止しか無いと私は思います。有り難うございました。

お礼日時：2008/12/06 13:16