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生活支援定額給付金についての質問です。
政府が選挙をにらんでばら撒いているというワイドショーの報道などがありますが、そもそも政府側の言い分としては何故今給付金を支給するのですか?

例えば円高のために発生した利潤を消費者に還元するという名目で大手小売メーカーは「円高還元セール」をやっていますよね?
それならば政府も何かが余っているから国民に返しますよ、という名目があるのでしょうか?(何かが余っているとは到底思えないのですが)

そしてその給付金の出所というのはどこなんでしょう?
ただもらえるから「わーい」じゃいけない気がして…どなたかわかりやすく説明していただけないでしょうか。

A 回答 (4件)

直接質問への回答ではありませんが、もともとは景気対策です。


つまるところ内需拡大が目的です。

1999年に発行された地域振興券は約6200億円。
この内で消費に回された額は約2000億円と言われています。
(残りは貯蓄に回ってしまった。)
使用制限がなく日用品の消費に回れば、経済効果はゼロです。

定額給付金を国内旅行券(交通と宿泊)に限定して発行すれば、
交通と宿泊以外の消費も誘発しますし、地方へお金も流れやすくなります。

所得制限なんかつけずに、
金持ちにどんどんお金を使ってもらうように仕掛けるべきですよね、
議論の矛先が違いますね。

観光庁も新設されたばかりですし、是非お願いします。

参考URL:http://bsti.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
やはり内需拡大ですか。

>所得制限なんかつけずに、
金持ちにどんどんお金を使ってもらうように仕掛けるべきですよね

「お金持ちはもともと持ってるんだからいらないじゃーん」という論理は、その給付金が福祉目的で配られる場合に通るってことですよね。

今回は国内のお金のめぐりを良くするのが目的だから金持ち貧乏は関係ないってことなのですね!

なるほど~勉強になりました。
しかしやはり私(貧乏側の人間)からはなんとなく不公平な気持ちはぬぐいきれません…
という世論を汲んでる(?)あたりが票稼ぎといわれる所以なのでしょうかね。。。

お礼日時:2008/11/16 01:07

 単なる選挙目当ての、特に某政党主導の、バラ撒き政策です。

これで景気が回復するはずはありません。それに高速道路の料金引き下げも、地方の票狙いです。
 一家4人で5~6万貰って当座は嬉しいでしょうが、三年後に消費税が5%上れば、200万使う人で10万円負担増です、しかも半永久的に・・・。これを歓迎する人は目先のことしか考えられないのですね。私もくれるのは貰いますが、酒飲んでおしまいでしょう。それも景気回復になるのかな・・・
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定額給付金も高速道路の休日1000円乗り放題も景気対策。


現金を支給するから、不況で生活が苦しい家庭への支援、要は「福祉」と勘違いしてるやつとか、そう思っちまってるやつが多いけど、消費が急速に低迷して、国内の産業がにっちもさっちもいかんようになるから、とにかくチョットでも金を使ってもらいたい。
では家計に対してどんな政策があるかっつ~と、現金ばらまいたりすることなんやな。一番手っ取り早い。
家計を応援するなら減税が世界のセオリーやけど、これだと、一部の人は来年以降に恩恵を受けることになるし、実感がわきにくい。いちいち役人が金券を支給するより減税の方がコストは安上がりに決まってるけど、緊急の経済対策としては金券ばら撒きに分があるだろうってこと。数年前の地域振興券も同市町村内の店でしか使えないって制約をつけたけど、身近な店舗で使ってもらうことでお店の売り上げが少しでもあがればいいってこと。
ここで、高額所得者にはいらんだろうって議論が出てくるけど、これはどうしても福祉的な意味合いと勘違いするっつ~か、そうとらえられてしまうから、言いだしっぺの公明党からも出てくる始末。ただ、例えば所得が1000万以上の世帯を除くって言ったって、税務署なり市町村は世帯所得ではなく、個人所得を把握して課税する仕組みになってるから、やろうと思うと莫大な設備投資が必要になるし、時間がかかる。で、時間がかかっては意味ない。だから難しい。

高速道路も同じで、物流事業者を助けるのは平日の3割引であって、休日の一部区間を除く1000円乗り放題は、レジャー・観光を喚起するための施策。海外旅行じゃなく、ちょっとでも国内を旅行して金を落としてもらえば、景気に対する刺激になる。

金があまってるから返すということじゃなく、株価暴落やボーナス減など、消費冷え込み材料いっぱいの中、国内の消費を少しでも押し上げて景気を刺激しようっつうのが目的、しかもなるべく早く。「内需拡大」ってよくきくやろ?これの緊急対策のミニ版みたいなもん。日本は外需(製品を海外に輸出して儲ける)に依存してる経済構造やけど、主要市場の北米・欧州が日本とは比較にならないほどボロボロやから、国内に頼るしかないんやな。

今回、住宅ローン減税拡大も発表したけど、これも景気刺激策の一つ。国民に持ち家を持たせたいってな福祉目的じゃなく、住宅の工事を増やす、つまり建設産業への対策が目的。
家を買おうか迷っている人は今家を買うとお得。すると住宅着工数が増えて大工さんの仕事が増える。大工さんだけじゃなく、内装やら家具やら電化製品やら、それらの資材やら。マンションだとゼネコン、その下請けが儲かる。土地の売買も活発になる。建設産業は裾野が広いから景気対策には効果的。一番大事なのは工事は国内で行うことで、国内に金が落ちる。これはレジャー・観光も同じ。宿泊したり飯食ったり、お土産買ったり。

お金の出所は全て税金、または国債(借金)。まぁ、緊急対策としてはこれくらいしかやることないんやな。これらは貧乏人への支援とかの福祉目的は全く入ってない。貧乏人はもともと使う金がしれてるから、景気刺激策にはならない。普段使わないお金を国内でどれだけ使わせるかが今回の目的。
国内で金が回れば国内企業はちょっとでも恩恵を受けられる。雇用もある程度確保できるかもしれない。何もしないよりはマシなんじゃねぇかってこと。
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この回答へのお礼

わーたくさん書いてくださってありがとうございます。
聞いてないことまで…博識なんですねー。

内需拡大ですか。つまりお金をあげるから国内で使ってねってことなんですね!

お礼日時:2008/11/09 22:04

名目は。


昨今のの資源高により諸物価上昇
そして、金融不安により消費の減退傾向
など、生活する上で大変ですよね。政府はあなた方の生活を少しでも支援できるようにお金をばらまきます。(いやいや、支給いたします。)

でもね・・・・・
お金?金券?商品券?
何でも良いから取りあえず配れば、政府・与党の人気回復、投票の際に思い出してくれれば、結果として・・・・
ウッシッシ・・・
というのが見え隠れして・・・・

余って居るどころか、予算を組んだ際の税収の見込み額に較べて実際の税収の減少が多きすぎて、どうやって遣り繰りしようか四苦八苦してるはずですけどね。

出所は、特別会計とか埋蔵金とか借金とか色々裏技を駆使してひねり出すんでしょうね。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございます。
「特別国が潤っているわけじゃないけど、生活が大変そうだから政府も苦しいなりになんとかしてあげるよ♪」
という感じなんでしょうか。

以前も地元だけで使える商品券なんかが配られましたよね?
(当時小学生か中学生でよくわかりませんでしたが)
それも今回と同じような流れのもとで行われた政策だったんですかね~?

埋蔵金?もっと勉強しなきゃですね!!参考になりました!

お礼日時:2008/11/08 02:01

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