No.1
- 回答日時:
出費とおっしゃるのは、税金や社会保険料などのことでしょうか。
個人事業と法人は形態が全く違うので単純な比較はできません。仮に法人を「自分のもの」としたときにですが、単純な出費の上の比較では、失礼ながらこれくらいの数字では法人にするメリットはないと思います。年間の売り上げが600万、人件費がどれくらいかわかりませんが仮に200万としたときに、必要経費の全額は450万で所得は150万円ということになります。扶養されているご家族がいらっしゃるのかわかりませんが、税金の上では、法人税の均等割をはらうのとあまり変わらないのではないでしょうか。
法人の税法上のメリットの一つは自分自身に給料(役員報酬)が払えるところです。これには給与所得控除が適用されますので、その範囲において個人の事業所得よりは有利といえます。しかし、法人はその維持に手間とお金がかかります。それをどれくらい押さえるかが一つのポイントになるかと思います。それを全部ひとまかせにするとかなりお金がかかるでしょう。
自分に給料を払った後でなおかつ利益がでれば、法人市民税、法人県民税、法人事業税の均等割で7万ちょっと、さらに国税地方税あわせて利益の三十数パーセントの法人税がかかるはずです。
社会保険は法人にするとオーナー役員も加入できます。法人(青色)の場合は法人税の計算の上では赤字の繰り越しができますし、お金も借りやすくなります。
しかしそれには会社の生産性や事業開始時の資産状況、法人の維持のためにかかる税法上の対応や社会保険の手続き、法人設立事務などをどれだけ自分でできるかなど多くのことを考えなくてはいけませんので簡単には比較できない、というのが実際のところではないでしょうか。
それから雇用保険だけ入るということは制度上存在しない建前になっています。一方の労働(社会)保険だけ加入する事業所を片肺事業所といったりしますが、かならず労災保険や社会保険に入るよう強く指導されることになります。社会保険に加入すると固定経費が増え、資金繰りが圧迫されることにもつながります。
小規模な農林水産業や選挙事務所、家内事業を除いて、労働者を一人でも雇う事業所は原則として社会保険や労働保険に入らなければならない建前になっていますので、従業員のかたにはしばらく国保や国民年金でしのいでもらうなどして、あとあとの資金繰りのことも考えて行動するという考え方をとっている事業所も多いようです。
この回答への補足
返答ありがとう御座います。
売り上げ600万に事業経費200万+オーナー以外の人件費が50万、残額350万がオーナー所得ということで記述していたのですが、この程度の売り上げでは法人化のメリットは少ないようですね。
補助金等を貰うことを考えていての法人化だったのですが・・・
もう少し勉強してみます。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
こんにちは。
開業率が廃業率より少ない昨今、政府に成り代わり企業をお祝いいたします。
雇用保険を含む社会保険は法人・個人の別を問わず、適用事業所として届け出てくださいね。
ざっくりですが、法人化メリットを税額からみれば分岐点は所得が1500万になるかどうかだと理解しておいてください。
出費はどちらにしても同じでしょうね。ただ。会社なら設立登記手続だけ余分なコストがかかることになります。これは書店で立ち読みしてください。
新規成長分野であれば、雇用をしたときに中小企業雇用創出等能力開発助成金を受けることができます(相変わらず役所らしい長い名前)。
ただし、開業後ではだめですので。事前に書類をそろえておくことが必要です。
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