なぜ派遣社員は所属派遣会社ではなく派遣先会社に文句を言うのか？

Question

こんにちは。

タイトルのままの質問です。
報道では派遣社員の打ち切りなどで派遣社員が派遣先会社に対応を求めておりますが、なぜ派遣元に対応を求めないのでしょうか？

派遣元会社にはそれなり（思った以上に多額な利益）責任はないのですか？

shingisoku · Accepted Answer

こんにちは。

まず先に指摘しておきたいのはメディアの情報が疑わしいということです。
・直接雇用の期間従業員
・派遣労働者
・請負会社の労働者
この三社を混同して報道しているきらいがあります。
いすゞ藤沢の騒ぎは直接雇用と派遣の混合で、地位保全の仮処分申請を地裁に申立てたのは直接雇用の期間従業員です。他方、ユニオン系の労組が騒いでいるのは派遣です。
大分のキャノンは請負会社の労働者です。
これらを一緒くたにして非正規雇用としていっぺんに報道しちゃっているきらいがあるのです。これが状況理解の妨げになります。

そして派遣にハナシを限れば、派遣元⇔労働者の労働契約の法的責任は派遣元にあります。しかしながら、違法又は不当の疑義があるままに解雇・雇止めをしていることが問題なのです（労働契約法16条・17条、労基法20条）。たとえ期間の定めのある労働契約だとしても、更新拒絶は不当になりえます（最判S49.7.22、大阪地決H2.2.20、盛岡地判H10.4.24）。これらは派遣元の法的責任です。
しかしながら、派遣元はその法的責任を果たしていないケースが多いのです。なぜなら、派遣元の脳ミソは、
in…派遣先
out…労働者
コレしか頭にないのです。労基法20条所定の予告や労働契約法16条・17条所定の雇用維持をしちゃうとinとoutが崩れるのです。派遣元はこれを嫌って違法又は不当の疑義があるまま解雇・雇止めをしているのです。コレが問題なのです。
ですから、派遣元がちゃんと法的責任を果たしてくれない以上、その場合はしょうがないから派遣先に行って派遣先⇔派遣元の労働者派遣契約の解約を再考してくれと要請しに行くのです。その要請姿勢は労働組合によって当然異なると思います。あくまでお願いにとどまるのか、それとも積極的に社会的・道義的責任を追及するのか、はたまた団交を申入れるのか（団交については事者適格を欠き、却下されてもおかしくないと思います。）。どんな作戦なのかはそれぞれの労組によると思います。
その前には当然に、派遣元の責任追及はしていますよ。でも、ハナから派遣元の対応なんか期待していないのです。とり合えず世論に訴え、騒ぎを大きくしてからの勢いと圧力をもって再び派遣元の団交に挑もうと目論んでいるのではないでしょうか？

大分の請負会社、、なんだっけ？は団交を受けていましたね。

rokutaro36 · Answer

Ｎｏ．２です。再度……

派遣労働者は、派遣会社に雇用されているわけではなく、単に登録されて、紹介をうけているだけ。
そこがイマイチ良くわからないところなんですよ。

前回は、単に登録……と書きましたが、正確には……
派遣と言っても、その内容は単純ではないのです。
派遣元に「正社員」として採用されている人もいます。
単なる登録である人もいます。
その中間（例えば、期間契約）の人もいます。
とても、雑多なのです。
中には、派遣元の社員⇒派遣先の契約社員⇒派遣元の社員……おなじ職場で働いていながら、このようになっている人までいるようです。

今回、特に、問題になっているのは、単なる登録の人や、上記のように、実態は派遣でありながら、書類上は契約社員になっている人など、様々なようです。
このような複雑怪奇な雇用形態が可能になっているのは、一つには派遣労働者が弱者であること、法律上の抜け道があること、などが絡み合っているからだと思います。

今回の問題にしても、途中で切られる事が織り込み済みの人もいれば、契約期間満了で終わると思っていた人、過去の経緯から、契約期間の更新を予想していた人もいるでしょう。
様々な人がいます。
織り込み済みの人は、慌てることはないかもしれません。
でも、寝耳に水という人もいるのです。
先に述べたように、派遣元の社員の人もいれば、そうではない人もいます。
切られた人がすべて、マスコミで取り上げられるような最悪の状態になる訳ではありません。でも、最悪の人がいるのも事実であり、それを取り上げるのがマスコミの仕事のようなものですから。

問題は、このような最悪の状態になった人を、「派遣だから当たり前」と言って、切り捨てても良いのか？　ということです。
非正規雇用は、全雇用の三分の一もいます。
産業がこれら非正規雇用に支えられてきたことは間違いのないことです。
会社だけでなく、そこで働く正社員も、間接的にその恩恵を受けているのです。
オール正社員にすれば、正社員の給与も福祉も大幅に縮小しなければなりません。

派遣労働者の救済をすれば、その中には、真に救済を必要としない人も含まれてしまう可能性はあります。
「何で、アイツを俺たちの税金で助ける必要があるんだ……」という人も含まれてしまうでしょう。
でも、今は、緊急事態なので、細々としたことを決めている時間もなく、そういう危険があることを承知の上で、底辺にいる人々をまとめて救済する必要があると思います。

今、人員削減は、正社員にまで及ぼうとしています。
正社員がリストラされたら、現状では、再び正社員になることは容易ではなく、非正規雇用になる可能性が高いです。
いま、瀬戸際に立たされている人を助けることは、回り回って、自分を助けることになる可能性もあるのです。

情けは人のためならず……です。

nikilauda · Answer

「責任をどこまで追及できるか・どこに苦情や責任追求をすれば派遣社員にとって一番良いのか」などのことは取り合えず置いといて、マスコミも派遣社員も完全に文句を言う相手を間違っていると思いますね。
（たとえ分かっていないのではなく、そのほうが派遣社員の利益になると考えて意図的だったとしても）
報道には私も質問者さんと同じく非常に違和感がありました。

派遣社員はあくまでも派遣元の社員であって、派遣先の社員ではありません。
至極当たり前のことですが、報道を見ている限りではNo.4さんがおっしゃるような人もかなり居るのですかね？
ちょっと信じられないですね。そうだとすれば余りに幼稚すぎるというか・・・。

マスコミに関してはNo.3さんがおっしゃるように混同して報道しているのでしょうね。マスコミはたぶん話題性を上げるために意図的に報道しているのでしょう。意図的ではないとしたらあまりに間抜けすぎるので、いくらなんでもワザとなのだろうと思います。

私が携わる業界でも派遣業はありますが、皆そこら辺はちゃんと認識しています。
私どもの業界では暇になれば直ぐに応援部隊（派遣）は切ってしまうのは当たり前ですれどね。
応援部隊は応援部隊で「派遣が本職」「他の会社に応援に行くのが本職」なのだというのをキチンと認識していて、派遣先から切られれば他の派遣先を探し、そこが暇になればさらに違う派遣先を探すという応援部隊（派遣業）の宿命をちゃんと理解して派遣元もその社員も文句を言わず働いていますがね。

こうしてワザワザあらためて言うまでもなく至極当たり前ですよね。それが派遣業という職種です。
どの職種にもメリット・デメリットがあります。
派遣業は何時切られるか分からないというのがデメリット。
デメリットがある代わりにメリットもあるはず。それを納得の上で入社したはずですし、派遣元も納得の上で開業したはずです。

例えば建設職人は「危険・キツイ・汚い」といういわゆる3Kのデメリットがありますが、そこで働いている人はもちろん不満はあるでしょうがそれを受け入れています。
派遣業だけその職種のデメリットを受け入れずメリットだけ頂戴では虫が良過ぎるといえるでしょう。

もちろんこの年の瀬にかわいそうだと思いますが、ずっと不況を強いられてきた業界などは報道はされずとも皆長い間大変な思いをして来た他の業種の人たちも沢山いらっしゃると思います。
今でも切られた派遣業の方と変わらない苦境に立たされている業種の人たちも報道されないだけでいくらでも居ます。

私には他のずっと不況だったような業界に比べれば、製造業というそれまで比較的安定していて景気の良かった世界のぬるま湯にどっぷり浸かっていたために勘違いしている故の行動としか思えません。

dai-ym · Answer

派遣社員自身も派遣のしくみをしっかり把握してないという場合も多いようですね。
派遣会社をハローワークとかのような就職先の紹介会社のようなものと勘違いしている人も居るようです。

rokutaro36 · Answer

派遣切りについて、詳細な契約内容が分らないので、軽々には言えないのですが、あえて一般的なお話をしたいと思います。

派遣労働者は、派遣会社に雇用されているわけではなく、単に登録されて、紹介をうけているだけ。つまり、直接の雇用関係がないので、打ち切られても、派遣会社には責任が生じない。
期間の延長についての規定はあるが、途中で打ち切りについての規定がない契約上の不備。

食品偽装でも問題になったのですが、Ａ社はＢ社を通して、消費者（労働者）Ｃに商品（労働）を提供しているだけで、Ｂ社に問題解決能力がない。
従って、Ｃは、Ｂ社を訴えても問題解決にならないので、Ａ社を訴える。

というような要素が複雑に絡み合っているためだと思います。

要するに、Ａ社がＣを継続して雇用すると言わせることが、最も問題解決に早い方法だと言うことです。

nidonen · Answer

人材派遣会社が強制的に派遣先を割り振ったなら問題ですが、
実際には派遣先を斡旋しているだけです。派遣社員はあらかじめ
「 ○○という会社で仕事がありますが、どうしますか？ 」という
条件提示にオーケーしています。ですので人材派遣会社にこれと
いった責任があるとは思えません。

※違法な派遣なら問題ですが、今回はそういう話ではありません。

> 思った以上に多額な利益

　そんなものはないですよ。派遣社員を切られたら、その時点で
人材派遣会社にもお金が入らなくなります。

なぜ派遣社員は所属派遣会社ではなく派遣先会社に文句を言うのか？

こんにちは。

Ｎｏ．２です。

この回答への補足

「責任をどこまで追及できるか・どこに苦情や責任追求をすれば派遣社員にとって一番良いのか」などのことは取り合えず置いといて、マスコミも派遣社員も完全に文句を言う相手を間違っていると思いますね。

派遣社員自身も派遣のしくみをしっかり把握してないという場合も多いようですね。

派遣切りについて、詳細な契約内容が分らないので、軽々には言えないのですが、あえて一般的なお話をしたいと思います。

人材派遣会社が強制的に派遣先を割り振ったなら問題ですが、

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