医療保険（公費負担・所得の再分配効果）

いつもお世話になっています。

いま、医療保険について学んでいます。
疑問に思った点がありますので、質問させていただきます。

今、公的な医療保険は職業別にいろんな種類があると思いますが、
全体で一つの医療保険と考えると、医療費の内訳が公費負担３５％、保険料負担５０％、患者負担１５％ぐらいになるそうです。

この、公費負担についてなのですが、
(1)後期高齢者医療制度の導入により、「公費負担率の高い国民健康保険」の被保険者の減少（特に病気になる確率が高い後期高齢者の減少）
(2)退職者医療制度の段階的廃止や後期高齢者への支援金による制度間の格差の是正措置よって、国民健康保険財政の向上

(1)と(2)により、全体の医療費に対する公費負担率が減少傾向にあると思います。
（考え方が間違っていたらご指摘願います）

そこで、公費負担率を所得の再分配効果という点で考えると、どうなるのでしょうか？
公費負担率が低くなると、所得の再分配効果は上がるのでしょうか？それとも下がるのでしょうか？それとも、あまり関係ないのでしょうか？

また、国保の保険料の算定と後期高齢者医療制度の保険料の算定が異なるというのも、所得の再分配効果に大きく影響されるとは思うのですが、実際はどうなのでしょうか？

この間、医療制度は多くの変更があり、実際には低所得者と高所得者どちらにとって得になったのだろうかというのが一番の疑問です。

長文失礼しましたが、ご回答および参考文献などありましたら、ご紹介願います。

No.2 ベストアンサー 回答者： rokutaro36 回答日時： 2009/01/17 02:13

●医療費の内訳が公費負担３５％、保険料負担５０％、患者負担１５％ぐらいになるそうです。

（Ａ）出典は
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/ …
といったところだと思います。

●(1)と(2)により、全体の医療費に対する公費負担率が減少傾向にあると思います。
（Ａ）この前提が誤りだと思います。
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_wr.php? …
金額は増加します。
では、増加分は誰が負担するのですか？
健康保険料を上げますか？
自己負担率を３割から４割にしますか？
結局のところ、公費負担を増やさなければ、誰も納得しません。

●公費負担率を所得の再分配効果という点で考えると、どうなるのでしょうか？
（Ａ）政府は、福利厚生のために消費税を上げると言っています。
所得税ならば、再配分効果という観点から考えることも可能ですが、消費税は、高額所得者も低所得者も税率は同じ。
一方、健康保険料の方は、現役世代は所得に応じて負担するので、再配分と言う点から言えば、保険料の方が再配分されている。

●実際には低所得者と高所得者どちらにとって得になったのだろうかというのが一番の疑問です。
（Ａ）損得という視点から見ることに問題があると思います。
低所得者にとっては、ちょっとでも負担が増えることは厳しい。でも、増えている。
一方、高所得者の保険料負担・自己負担は低所得者以上に増えている。
損得という点から見れば、誰も得をしていません。
しかし、医療は必要。
だから、損得という視点から見るのは問題があると思います。

この回答へのお礼

参考資料ありがとうございます。これから熟読し、消化しようと思います。

>>金額は増加します。
国が何か手を打たなければ、全体の医療費がこれから上がっていくのはのはおっしゃる通りだと思います。
しかし、全体の医療費に対する公費負担"率"は質問中にあげた理由で下がるのではないかと考えております。
これから医療制度が変わったら別だとは思いますが、それ以外で公費負担率が上がる理由があれば、ご指摘いただきたいと思います。

>>所得税ならば、再配分効果と（中略）保険料のほうが再分配されている。
以下の理由で私の脳みそが混乱しております。
１）消費税には限度額がない。一方保険料には限度額がある。
２）保険者によっては保険料に人頭割部分があるが、減免措置もある。
３）高所得者は所得をすべて消費するわけではなく、投資などをする可能性がある。
これらを見越してもやはり保険料でのほうが再分配されているのでしょうか、難しいですね、頭がパンク気味です。

>>損得という視点から見るのは問題があると思います。
すいませんでした。

医療費が増加の一途をたどる中、どこがどのように負担していけばよいのだろうか、難しい問題ですね。

お礼日時：2009/01/17 21:20

No.1 回答者： psw-206 回答日時： 2009/01/16 23:02

ヒント

所得の再分配を医療保険の内側のみで議論することは無意味です。
社会保障費の2,200億って聞いたことないですか？

所得税、住民税、消費税などの税収は基本的に累進。
その再分配には医療保険のみならず、年金、生活保護、障害者福祉といった福祉行政全般。

学者じゃないのでこの辺で失礼。

この回答へのお礼

>>所得の再分配を医療保険の内側のみで議論することは無意味です。
ご指摘ありがとうございます。おっしゃる通りだと思います。
一つだけ確認させていただくと、今回の私の質問の趣意は所得の再分配について議論するつもりはなく、医療保険を所得の再分配というものさしで考えたかったのです。
この所得の再分配というものさしで測るためには、おっしゃる通り医療保険の内側だけで考えることは無理で、所得税、住民税、消費税などのすべての税収の累進性を検討しなければならないという問題があるとおもいます。
そこで、私一人では到底無理だと思い、今回こういった質問をさせていただきました。

社会保障費２２００億円圧縮についてですが、その方針の一つとしてこの間の医療制度の改定があったと理解しています。
そして、この間の医療制度の改定の是非を問いたく、上記の質問を致しました。

お礼日時：2009/01/17 20:16