学校で労働者の権利を教えないのはなぜ？

ほとんどの学生は卒業するとサラリーマンになりますね。労働基準法によって守られる対象になるわけです。しかし社会に出た人の多くは労働者の権利をほとんど知らないことが多いです。解雇には30日以上の期間が必要であるとか、パートやアルバイトでも条件を満たせば有給や退職金がもらえるとか、自主退職ではなくリストラのほうが失業保険が多くもらえるとかいろいろ知っておかなければいけないことがたくさんあります。



多くの学生が労働者になるのがわかっているのに、なぜ教育をずべき学校はそんな一番大切なことを教えないのでしょうか？

No.1 回答者： azharu 回答日時： 2009/01/15 20:08

それって、雇用者が理解して守らなければいけないことでは？学校教育が、「雇用者は常に違法行為をする」という前提で、子供にものを教えるのはどうかと思います。

質問者さんの理屈が通るなら、全国民にすべての法律の知識を教えろと言うようなものです。

また、法には、「権利の上に寝る者は守らない」みたいな言葉があります。権利として法的に確保されていても、それを行使しない者のことまでかまってやらない、というものです。
権利があっても行使しなくてもかまわないと思っている人に、権利の行使を強いる必要はないのです。

この回答への補足

＞権利があっても行使しなくてもかまわないと思っている人に、権利の行使を強いる必要はないのです。

やはり知らない者が損をするのですね。法律は弱者の味方ではなく知っているものの味方ということですね。

補足日時：2009/01/15 22:55