清算結了日と残余財産確定日について

先日、法務局へ株式会社清算結了登記の相談へ行ったところ、清算結了日（株主総会承認日）は、解散の日から最短でも２か月＋２日を超える期間が必要と言われました。
債権申出期間は２か月の筈ですが、この＋２日の意味を教えて下さい。
又、この場合解散から２か月経過の日を残余財産の確定の日とすることは可能でしょうか？
ちなみに解散の日は１２月３１日です。

No.2 回答者： ok2007 回答日時： 2009/01/20 22:07

法務局はおそらく、一般的にいうところの「２ヶ月」にプラス２日と述べたものと思われます。

法律の条文で１週間、１ヶ月などというときは、一般的な用法とは異なり、原則として初日を算入しません。そして、債権申出期間については、原則どおりの取扱いとなっています。

そのため、債権申出期間はおっしゃるとおり最短で解散の日以降２ヶ月間ですが、初日不算入ですから解散の日が含まれません。この場合、一般的用法でいえば「２ヶ月＋１日」ですよね。

解散の日が２００８年１２月３１日であれば、その翌日から起算して２ヶ月後の２００９年２月２８日が最短の債権申出期間最終日となります。

他方、債権申出期間中は、債務の弁済をすることが出来ません。そのため、同期間中は残余財産を確定することも出来ません。確定できるのは期間経過後、すなわち早くても最終日の翌日です。これでさらに「＋１日」です。

解散の日が２００８年１２月３１日であれば、２００９年３月１日が最短の残余財産確定日となります。

法務局はこういったことを念頭に「＋２日」と言ったのではないかと思われます。

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2009/01/20 06:35

解散日と結了日の間に丸２か月が必要という意味ではないですか？