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これってかなり前からの問題ですよね?
ブラックジャックによろしくという医療漫画でこの問題を知っていましたが、実際夜間の病院は研修医ばかりだし、もの凄く人手が足りないというのは本当みたいですね。
なんでも日本は病院の数が凄く多いけど医者が少ないとか。
日本の医師免許の取得難易度が高すぎて人手が根本的に足りてないのでしょうか?
この問題に詳しい方教えて頂きたいです。

A 回答 (5件)

この問題は、医師不足や訴訟リスクだけの問題ではなくて、日本の医療制度の根本的な問題に根ざしていると思います。


日本では、医師免許は二種類だけです。
「医師」と「歯科医師」です。
つまり、「医師免許」さえとってしまえば、法律上はどんな診療科でも診察・治療行為ができます。
しかし、実際は最近の医療技術の向上で、専門家・細分化が進み、それぞれの分野で高度な知識や技術が問われることとなってきました。
特に、勤務医となるとそうした知識や技術で配置される診療科が変わってくる事になるようです。(必ずしも、自分が求めた診療科に配置されるとは限らない)
一方で、開業医であれば自分の意志で診療科を決めることができます。
そのため、忙しい上に自分の意志が反映されにくいのに報酬は低く抑えられる勤務医よりも、自分の意志とペースで働ける開業医に人気が集まっています。
さらに、儲けがある程度見込める都市部に集中することにもなっています。
これによって、勤務医の数が足りなくなったり、地方で医師不足になったりしているのが現状です。

一方、欧米では医師免許自体が専門分野ごとに設定されている事が多いです。
さらに、開業医をするのにも幾つかの条件が決められていることが多く、日本のように「どんな診療科を標榜してもよく、どこでも開業できる」という状況では無かったりします。
日本でも、一部そうした制限を設けようという要望は高まりつつありますが、医師会などが「労働の自由意志」を盾に抵抗してたりします。

まぁ、つまるところ根本的に数が足りていないだけではなく、医師免許のあり方、医師制度のあり方の問題であるといえます。
個人的には、英国なんかみたいに臨床研修がおわったら専門分野ごとに分かれて、その中でも大きく開業医を目指す「一般診療」と勤務医を目指す「専門医」に分かれる方が良いと思います。
で、「一般診療」では広く浅い知識で患者の健康管理と簡単な診断を行い、専門医にかかる必要があったときに初めて勤務医(専門医)にかかるような制度が良いと思うんですけどね。
つまり、開業医と勤務医の棲み分けと役割分担ですね。
そして、患者は普段は開業医をかかりつけ医として持ち、必要に応じてかかりつけ医の紹介で専門医にかかるようになる。
これによって、総合病院などに人が集中することを避け、本当に深い専門的な知識が問われる治療が必要な患者に、必要な医師が行き渡るようになるんだと思います。

もっと、根本的な医療制度改革を行わないと、このまま崩壊の一途を辿りそうです。
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>日本医師会からの要請で、増えすぎた医者を減らすために医学部の定員を削減する政策がとられました。

開業医が増えることでの過当競争を未然に防ぐ為です。
そして現在、上記の政策のおかげで若手の医者は少なくなりましたが、代わりに人手不足の為に医療現場が崩壊し始めました。あわてた日本医師会が政府に今度は医学部定員を増やせと言ってきています。
上記は間違いです。
医学部の定員を削減したのは、医療費削減を図った政府の政策です。
「医者が増えると医療費が嵩む」、「病院が多いと医療費が嵩む」で
医学部の定員も病院のベット数も削減されました。それも医療現場崩壊の一因です。
今回医学部定員を増やせと言ったのは、医療現場が崩壊し始めたので
政府が慌てて増員したわけで、受け皿となる医学部は迷惑をしています。何故なら増員に伴う施設拡充や教員の手当てがないからです。
粗製乱造の医者が増えないか心配です。
日本医師会は増員には積極的には賛成していません。
何故なら、即効性がなく、将来の過当競争を心配しています。
医療現場が崩壊を食い止める手っ取り早い方法は医療費削減を止めて、現場の勤務医に十分な待遇を与えることでしょう。
医学部定員増の効果が出るのは8~10年後です、それまでは医療現場崩壊は続くでしょう。
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以前医師のブログでこんなことを読んだことがあります。



一昔前は救急で患者を受け入れて亡くなっても、医師が「力及ばず・・・」と頭を下げ、遺族も「こんな夜中に対応してくださってありがとうございます」と丸く収まったそうです。
ところが今、同じことがあれば訴訟騒ぎです。
遺族は人殺しと医師をそしり、マスコミも悪徳医師と哀れな遺族というように報道し、弁護士は裁判に持って行きます。
そして裁判の結果、「設備や人員が整っていない状態で救急患者を受け入れるのは罪である」という判決がすでに出ています。
こういう状態では救急患者の受け入れが敬遠されるのは当然ではないでしょうか。
医師が裁判に巻き込まれれば、その医師が担当していた入院患者、その人が見るべきであった外来患者が担当医を失い、その穴埋めに同病院の医師が使われるなら、その医師が担当している患者に対する診察や気配りの時間が減ります。
多くの患者に迷惑がかかるのですから、医師が訴訟を嫌うのは当然です。

個人サイトなのでリンクは張りませんが、ブログを持っている医師もおります。
そちらを探してみれば、もう少し色々分かると思います。
(このあたりは「大淀町立大淀病院事件」「割り箸事件」で調べると色々分かると思います)
一素人としてこの件を調べて感じたのは政府の対応とか医師会のごたごたとかもありますが、それ以上に患者一人一人の意識を改革しない限り、どうしようもないとということです。
医師は患者が助かるのは必要な技術を持った医師と設備がそろい、そしていくばくかの運が必要であると知っているのに、患者は病院に放り込んでおけば助かると思う人がいます。
(満床であっても急患を受け入れろというのが一番いい例ですね)
また、金を払っているのだから高給取りの医者は患者を「お客様は神様です」という対応をして当然という患者もいます。
医者も人の子です。
そういう状態ではなり手が減っても仕方ないかと思ってしまいます。
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以前、日本医師会からの要請で、増えすぎた医者を減らすために医学部の定員を削減する政策がとられました。

開業医が増えることでの過当競争を未然に防ぐ為です。
そして現在、上記の政策のおかげで若手の医者は少なくなりましたが、代わりに人手不足の為に医療現場が崩壊し始めました。あわてた日本医師会が政府に今度は医学部定員を増やせと言ってきています。

先日、麻生首相が「医者は非常識な人間が多い」と発言し問題になりました。このときは「非常識」との言葉だけが一人歩きをしてバッシングされていましたが、この発言は上記の経緯を踏まえて、目先のことしか考えない日本医師会を痛烈に批判した言葉だったということをマスコミは一切報道しようとしません。
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いくつかの理由がありますが、


勤務医と開業医の違いが大きいことでしょう。

勤務医は一般の職よりは高額な収入とは言え、サラリーマンです。
仕事の性質上、夜勤もありますし、休みも十分には取れません。
労基法に照らす以前に、過労死ラインに近いことも少なくありません。

勤務医は、救急指定でない限り、勤務時間も比較的落ち着きます。
儲かるかというと、設備投資が必要ですから、2代続けないと難しいようですが。

しかし開業医となると、訴訟リスクの高い、外科や産科は敬遠します。
また、設備投資やその後の研鑽の負担が大きい高度医療も、
開業医では難しいでしょう。

結果、救急がない歯科や、地域のサロンと化したクリニックが乱立します。
診療所自体は多く(とくに歯科や美容形成などは飽和状態です)とも、
救急受け入れや緊急手術が可能な病院が圧倒的に減ります。

医療はインフラと同様に見なすべきもので、24時間稼働が望ましいものです。
しかし、商売や産業として考えたとき、24時間営業がオイシくない分野です。

これは極論ですが、科による優遇や、救急受け入れ態勢に対する優遇、
(例えば税制や補助金など)が必要なのかも知れません。
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この回答へのお礼

やっぱり向こうも商売なのでどうしてもそうなってしまうんですね。
税金を出して解決するのは一番簡単で確実だけど、一番負担が大きい方法ですよね。
他に良い解決策があればいいのですが

お礼日時:2009/02/04 10:42

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