障害年金手帳を第三者が預かる場合

Question

母の知人の息子さんの話なのですが、精神障害二級の手帳を受けているらしいのですが、自立支援の名目のＮＰО法人と名乗る団体（神奈川県の方の韓国籍の人が代表らしいです）に、年金手帳を預かられて、就職や生活の面倒を見るからと言って、障害年金を取られているらしいです。そして、斡旋された仕事（非正規雇用で時給で働く仕事）に就いてお小遣い程度は働くように言われて、働いているらしいのですが、親が亡くなった後も面倒を見ると言う言葉にのめりこんでいて、月六万ほどの年金をそのＮＰОに持って行かれているらしいです。
私は、本人確認にもなる年金手帳を、第三者が預かる、というのは違法じゃないか、と思うのですが、これは詐欺に当たりませんか。
年金手帳の所持と、年金の受け取りは、本人に限定されるはずです。それに、労働の対価としてアルバイト料を稼がせるのは、自立支援というより、働けないのが前提で、年金を受けているのですから、話がおかしいと思います。
もし、年金手帳を取り戻そうとするなら、裁判になるでしょうか。
直接、相談を受けたわけではありませんが、人の弱みに付け込んだ内容なので、年金手帳の正しい所持のあり方について、質問しました。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

障害者本人が第三者に対して、
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳や年金証書、
年金手帳、健康保険証、印鑑（認め印も含む）、通帳など、
個人を特定し得る公的書類などを貸与・譲渡することは、
法で厳しく禁じられています。
つまり、障害者本人が、まず罪に問われる危険性があります。
もちろん、貸与や譲渡を受けた第三者も罰せられますが。

年金証書の場合、それを不正に入手した者が
消費者金融などに担保として提出して借金した場合には、
障害者本人も返済の義務を負ってしまいますので、非常に危険です。
ご質問の場合も、そのようなことが容易に想定されます。

このＮＰＯ法人は、障害者自立支援を隠れ蓑にして、
障害者からお金を巻き上げようとたくらんでいる、
かなり悪質な団体ではないか？、と思われます。
詐欺的な要素があれば、当然、その団体は罪に問われます。

いまやるべきことは、まずは穏便に年金証書などの返却を求めること。
但し、すんなりと返却してくれるとは思えませんし、
最悪の場合、やはり、裁判に訴えざるを得なくなります。
できれば、弁護士さんに事前に相談するなど、
何らかの手は打っておくほうが良いと思います。
あるいは、マスコミに通報して騒いでもらう、という方法もあります。

kurikuri_maroon · Answer

回答Ｎｏ．１のお礼に対する補足回答です。

まず、年金を担保とした融資や借入を受ける場合の制約について。
これについては、http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4599265.html の
回答Ｎｏ．４で既に記したとおり、
独立行政法人福祉医療機構 年金担保貸付事業 のみが認められてます。

言い替えれば、消費者金融等で年金を担保に融資や借入を受ける、
といったことは、明らかな違法行為です。
（消費者金融等も、違法を承知で融資している所が少なくありません）

第三者に年金証書等を預けてしまうと、
そのような違法行為を行なわれてしまう危険性が非常に高まります。
もちろん、独立行政法人福祉医療機構から合法的に借入を受ける際も、
本人の意思に基づくものでなければならない、ということは
言うまでもありません。

次に、ＮＰＯ法人が行なう障害者就労支援について。
ＮＰＯ法人は、特定非営利活動促進法にしたがって活動しますが、
同時に、障害者就労支援を行なう場合には、
障害者自立支援法に基づく指定や基準該当認定を受けなければ
なりません。
そのもとで初めて、障害者就労支援に対する公費が団体に渡ります。
そして、それが、障害者就労支援に関係する者の人件費等になります。
言い替えれば、そのような指定等をあえて受けていない、というのは、
違法行為が行なわれやすい土壌を団体自らが作ってしまっている、
ということでもあります。
障害者自立支援法による指定等を受けているのかどうか、
都道府県の担当課に問い合わせたり、ワムネットで調べる等の方法で
チェックしてみたほうがよろしいかと思います。

ワムネットでの調べ方
　１．http://www.wam.go.jp/ にアクセスする
　２．ページ上部の「障害者福祉」という帯をクリックする
　３．障害福祉サービス事業者情報を検索できる

子が２０歳を迎えると、親権が無くなります。
つまり、法律的には「赤の他人」になってしまいます。
したがって、どんなに障害が重くても、
障害年金をはじめとする金銭管理や契約管理は、
本人の意思によらなければなりません。親は手を出せないのです。
そこで、精神障害が重い場合には、
成年後見制度による後見を受けたり、
あるいは、社会福祉協議会による地域福祉権利擁護事業を利用して、
それらの管理等をサポートしてもらう必要があります。
リーガルサポートという団体がこれらに詳しく、
権利擁護に関する支援や啓蒙等も進めていますので、
１度、問い合わせたりしてみるのも良いかと思います。

リーガルサポート
http://www.legal-support.or.jp/

障害年金というものは、
その障害の重さゆえに「働きたくとも働けない」という方の
経済生活を最低限保障してゆく、という目的のもとに給付されます。
したがって、それを第三者が不当に搾取しているとしたら、
決して許されることではありません。

いずれにしても、事実関係がはっきりしない状態では、
これ以上の言及はできかねますので、
実態がどうなっているのか、質問者さん以外の人も多数交えた上で、
客観的・冷静な視点で確認してゆかなければならない、と思います。

ちなみに、この手のことに関しては、
副島洋明弁護士（東京弁護士会）の活動がたいへん有名です。
知的障害者や精神障害者の権利擁護に尽力されていて、
障害者が絡む各種の事件等（最近では東金市の女児殺人事件）の弁護を
なさっておられます。
何らかの形で副島さんとコンタクトを取ってみる、ということも、
１つの方法になってくるかもしれません。
というのは、いろいろな手段で公にしてゆかなければ、
障害者を食い物にする悪質な団体等は淘汰されてゆかないからです。

shalom777 · Answer

まずは最初の方がおっしゃってるようなことをしっかり頭に入れて、証書や通帳とかをそっくり預けてないか調べることが大事です。
そういうことをされてたら違法行為ですし、障害者の権利を奪うことだからです。
障害者の権利を守る、っていう考え方はとても大事ですよ。

次に、回答Ｎｏ．２の方がおっしゃってるように、年金の振込口座を大急ぎで変更してしまうこと。
そうしないと、もしも通帳も預けてたら、そこから勝手に引き出されたりして、怪しげなＮＰＯに使われちゃいます。

どんなしくみであっても、障害者本人の証書とか通帳とかを勝手に持っていったり預けることを強要して団体に納めさせる、なんていうのは許されないんで、しっかり事実確認して、役所とかにも相談しないとダメです。
なお、ただ単純に振込口座を変えればいい、っていうわけではないんで、回答Ｎｏ．２はちょっと考え方が甘過ぎるように思います。
障害者の権利を守る、っていう考え方をして、こういう団体のやり方全体がおかしい、ってとらえてゆかないと、認識がとても甘いと思います。

tamarinn20 · Answer

良く分からないのですが、通帳、キャッシュカードなども預けてるってことでしょうか？
どういった仕組みであるとか親はきいておられないのでしょうか？
年金手帳？を取り戻す必要があるのかどうか不明ですが、単に年金取られるのがいやだったら振込口座を変更すればいいだけじゃないでしょうか？

ただ、現在親もおられて、怪しい自立支援？の仕事されてるといったことなので、市町村などの公的機関でよくご相談され、御本人も含め納得されることが必要と思います。

障害年金手帳を第三者が預かる場合

障害者本人が第三者に対して、

回答Ｎｏ．１のお礼に対する補足回答です。

まずは最初の方がおっしゃってるようなことをしっかり頭に入れて、証書や通帳とかをそっくり預けてないか調べることが大事です。

良く分からないのですが、通帳、キャッシュカードなども預けてるってことでしょうか？

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