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国民健康保険料と青色申告特別控除の関係について、お教えください。

青色申告をしている個人事業主の家族です。
事業主に代わって申告書を作成しております。

以前聞いた話では、国民健康保険料の算定は自治体ごとに違うと聞いておりますが、どの程度変わるものなのでしょうか?
また、青色申告特別控除は健康保険料の計算では、控除前の金額を使うことで、実際に青色申告特別控除は健康保険では関係ないと聞きました。

しかし、ここ数年の確定申告と健康保険料の通知を見てみると、青色申告特別控除を引いた後の所得金額で計算されております。
役所に聞いたところ、控除前の所得金額だと説明するのですが、実際には異なっております。

何が正しいのかわかりません。家計の計画も考えたいので、よろしくお願いします。

当方は千葉県に在住しております。
ご意見を含め、よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

NO.1から補足回答。



料率は、所得が〇〇円から〇〇円までが××円
〇〇〇円から〇〇〇円までが×××円
のように、自治体ごとに変ってると、担当者から聞いています。
ですから、〇〇円と〇〇円は多分所得税の料率の算定方法のように、金額のランクでは100万前後から300万前後と、開きが有るようです。
下限と、上限とで300万近くも所得の差があるのに納税額は変らないという計算のようです。

国保の担当者からの受け売りですから全く正解でないにしても、凡そこのようなものとご理解下さい。

自治体ごとに変っています。
お金持の自治体と、借金だらけの自治体じゃ、同じサービスは期待できないってことです。
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国民健康保険の料率は、保険者である自治体ごとに変ります。

簡単に言えば、自治体内の互助会のようなものです。自治体の中で、幾らくらい掛かりそうかが試算されます。そして、その金額に当てはまるように、皆さんの所得額に応じて保険金が割る当てられるのです。
高額所得者からは一杯、稼ぎのない奴は減免。つまり無料で、皆さんの保険料で、見ず知らずの人をお助けしてるのです。

高額所得者の多い自治体と、まるでいない自治体の、お宅と同等の所得の方とお比べ下さい。

お解かりになりましたか?   一定じゃないんです。老人や、稼ぎのない人が多くなると、稼いでる人がそれらを負担してるんです。

これが、何とも不平等な保険システムの姿なんです。

私は、そのように理解しています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
自治体ごとに変わるのは料率だけでしょうか?
計算の仕組みは一緒だと言うことでしょうか?

一番気にしているのは青色申告特別控除は健康保険料の算定に含めるのか、どうかです。

お分かりなのであれば、そちらもあわせてご回答いただけますと、助かります。

お礼日時:2009/02/21 19:53

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