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A 回答 (10件)
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No.10
- 回答日時:
その当時、市役所等で国民年金に加入する手続きは取られたのでしょうか?取られていれば納付書が行ったはずです。
何も通知が来なければ、普通は「手続き取ったけど納付書が届かない」とそのときに問い合わせとかをすると思います。そういうことがなければ、当時手続きをしなかったので、記録に載って来ていないのでは?加入記録が無いということは、前の会社の厚生年金の記録の次がその次の会社の厚生年金の記録ということですよね?
コンピュータ化されていない昔の話なら社会保険庁のミスもあるでしょうが、このケースだとたぶん、単に加入手続きを取っていないから納付書が来ない→記録そのものがない、という気がします。したがって、納付記録はおそらく無いと思いますよ。
こういうことを書くと「社会保険事務所や市役所に説明義務があったはず、なぜその当時言ってくれなかった」と言う人も多いですね。
役所や官庁の怠慢だった部分もあるのでしょうが、制度に関心のなかったわれわれも、いけなかったのです。
No.9
- 回答日時:
厚生年金や共済年金であれば、会社が手続きをしてくれるので、もれることはないでしょうが、国民年金の場合、自分で手続きをする必要があります。
その手続きをしたかどうかをまず確認してください。勝手に納付書は送ってきません。どうやって払っていたのかを思い出してください。銀行引き落としにしているのであれば、通帳や銀行で確認できます。
No.8
- 回答日時:
そもそも平成12年に市役所で第1号加入の手続きをしているのでしょうか。
会社を辞めただけで自動的に資格が変わることはありません。加入手続きしなかったとすれば未加入なので、記録もないのは当然です。平成9年以降は基礎年金番号となっているので、他の年金番号で管理していることはないはずです。抜けているとすれば加入していなかった可能性が一番高そうですが。No.7
- 回答日時:
No.4です。
No.6様が
>市町村に問い合わせては?という回答がありますが、
>徴収事務が社会保険庁に移管されたのと同時期にして、
>収受のデータも同庁に引き渡されています。
とおっしゃっているのですが、
それでも市町村であれこれ可能性を探ることで、何らかの糸口が見つかることは考えられます。
役所で納めたのか、金融機関の窓口で納めたのか、口座振替だったのかなんかも思い出しておくとよいです。
あと、前納制度を利用していたか。
No.5様のご意見に同意なさっており、お気持ちとしては分かるところもありますが、
あまり社会保険庁などの職員を敵と決め付けてしまうのは得策でありません。
マスコミが「極悪社保庁職員」のベースで年金バッシングをし、
それに乗せられて義憤に駆られたかなり大勢の方々が苦情の電話を
社保庁や社会保険事務所にかけ、ますます業務が停滞する悪循環でしょう。
年金制度はコンピュータなどまったく使われていない時代から始まり、
全国の、転居・転職・姓が変わる人間を数十年にかけて追いかけ続けるものなので、
外国でもデータ管理の不備などあっても不思議ではないように思っていました。
最近ようやく、そのような情報を見つけました。
年金記録漏れ、海外でも
一橋大学教授 高山憲之
日本経済新聞「経済教室」欄、2008 年7月25日
名寄せ、本人の協力を/体制構築、間違いを前提に/年金記録漏れ問題は日本固有ではない/
現住所情報を常時フォローし全省共用を/電子政府推進の契機に/
税と社会保険料の一括徴収は世界の流れ
http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese/p …
また、この記事を見つける手がかりとなったウィキペディア「年金記録問題」では
「外国での年金記録問題
年金記録問題は日本以外の外国でも発生している。アメリカでは年金財源を集める内国歳入庁と、年金を給付する社会保障庁との間に、米企業従業員の給与記録の不一致が10兆円以上に上るあったことが明らかになった。両者の記録の整合性をあわせるのに8年間要した。」
とあります。
今の日本政府および国民の反応の仕方では、年金制度は本当に機能しなくなるかもしれません。
No.6
- 回答日時:
皆さんが呈している疑問、なぜきれいに半年ぬけたのでしょう?
その前後で転居、就退職されていませんでしょうか?
毎月、銀行引き落としなら、通帳や銀行に記録があるかも知れません。
銀行窓口で、こつこつおさめたのでしょうか?
そのときに限り、半年分一括?
税金の確定申告の控えはありませんか?
何らかの客観的な裏付けがあれば、第三者委員にもっていけるのでしょうが。
市町村に問い合わせては?という回答がありますが、
徴収事務が社会保険庁に移管されたのと同時期にして、
収受のデータも同庁に引き渡されています。
No.5
- 回答日時:
>一体どうしたら良いのでしょう?このまま待つしかないのでしょうか??
待つしかありません。
年金納付は、多くの場合「社会保険庁職員のネコババ」です。
ですから、記録が未納付として処理されているのです。
ネコババした職員は、誰一人として業務上横領・窃盗などの罪に問われていません。
政治家が悪いとか色々話がありますが、根本的な原因は「社会保険庁の怠慢」です。
政治家は最低4年毎に変わりますが、社会保険庁は定年まで一生勤めます。
彼らの共済年金は「1円単位で管理し、無駄な保養施設に1円も使っていない」のです。年金保養所は、全て国民年金からの支出です。
職員の怠慢はない!との回答がありますが、ほんの一部です。
事実、社会保険事務所の窓口は「アルバイト・契約社員」が担当していました。全国的な職務怠慢が公になって、やっと公務員が窓口を担当するようになった社会保健事務所も多いです。
彼らには「公務員の身分保証」が法律で認められています。特権ですね。
99%は諦めて、1%の希望を持って第三者機関からの回答を待ちましよう。
腐ったみかん箱には、食べられるみかんはありませんよ。
私も年金記録が消えていました。
1年経った今でも、何ら回答がありません。
催促の電話も、一度も通じません。自腹の電話代のみ払っていました。
No.4
- 回答日時:
平成12年に住んでいた住所地の役所では納付記録を確認しましたか?
なんらかの手がかりが見つかる可能性もあります。
第三者委員会でも役所には確認を出すようですが、ご本人の記憶と突合せながらのほうが糸口が見つかりやすいです。
異常なほど時間がかかることについては、
今の年金問題が大きく取り上げられたとき、
政治家による失策をごまかして
社会保険庁や社会保険事務所にも不手際や不適正処理があったのに乗じて
職員たちにすべての責任をひっかぶせ、
職員数を減らしてしまったという部分もあります。
極力スムーズに解決することを考えるのなら、国民の怒りの前に職員を生贄として差し出すのではなく、
見直すべき点を徹底的に見直したうえで、全職員で総力をあげて対策に当たらせるべきでした。
お腹立ちでしょうが、待つしかないと思います。
なお、就職・退職、他市町村への転居、口座振替を申し込んだ直後などのときに、
ご本人としては払っていたつもりだったが、実際には払っていないというケースもあるにはあります。
国民健康保険料などを支払ったのと混同していたケースもあるようです。
いずれにせよ、平成12年当時の住所の役所へ問い合わせてみることはおすすめします。
マスコミで言われているように「怠慢で」ということはないと思うんです。
通常業務のほかにミスの対策に負われたり、たくさんのお客様から激しいお叱りを受けたりするよりも、
正しく処理をしてお客様から喜ばれる仕事をしたほうが、ずっとずっと楽なのに決まってるのですから。
No.2
- 回答日時:
国民年金加入記録がないということは、未加入ということですか?
加入してもないのに、納付することは出来ないですよね。。
その当時は、市役所が保険料を徴収していたと思いますが、
信頼できる市役所で記録はあるか念のため確認してみましたか?
担当だった市役所に記録がないとなると、あなたのそのお話にも、
大変おかしさが増してきますね。
あとは、第三者委員会の結果を待つしかないですね。
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