個人年金額を60歳未満で受領するためには、国民年金免除が絶対条件と言われたのですが、国民年金免除というのは、どこで申請するものでしょうか。また、どういった条件を満たせば許可されるのでしょうか。

<経緯>
・会社員として、企業年金へ入っていました。
・転職した会社で、個人型年金の手続きを行いました。
・転職先を退職し、生活が苦しくなったので、解約したい、と運営管理機関へ相談したところ、解約の書類を送る、と言われました。
・結局、書類は届かず、数ヵ月後にこちらから再度問い合わせたところ、個人年金額を60歳未満で受領するためには、国民年金免除が絶対条件と言われました。

 運営管理機関へ相談しても、対応者によって説明内容が若干、違うような気がして、困っているのですが、
 「個人年金額を60歳未満で受領するためには、国民年金免除が絶対条件」という内容に、間違いはないのでしょうか。
 また、国民年金免除というのは、どういった条件を満たせば許可されるのでしょうか。

 ※現在は、失業(転職活動)中で、国民年金へ加入しています。

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A 回答 (2件)

国民年金の免除は法定免除と申請免除の2つがあり、質問者の場合は失業中のため生活が苦しいということなので申請免除のあたります。



ただ、申請免除には(1)全額免除、(2)3/4免除、(3)半額免除、(4)1/4免除があり、どれも国民年金の免除にあたります。
どれにあなたが該当するかは、収入によります。市町村の年金窓口で確認をして下さい。申請そのものは、申請書をダウンロードして郵送でもOKです。

確定拠出年金の個人型のことを言っているのだと思いますが、確かに国民年金免除の人は加入できないとあり、解約の形になるとは思いますが、免除がどの免除までをさしているのか不明ですので、再度問い合わせをして下さい。
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この回答へのお礼

申請免除には(1)全額免除、(2)3/4免除、(3)半額免除、(4)1/4免除があり、どれも国民年金の免除であることや、市町村の年金窓口で確認をすればよいことなど、色々教えていただき、大変ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 09:14

ご質問文を整理すると、つぎのようになりますね。


1 失業している。
2 だから、確定拠出型年金(個人型)の掛け金が支払えない。
3 そこで相談したら、『国民年金の免除申請を行わないとダメ』と言われた。
4 でも、どこが管轄か判らないし、免除ってどうやるのかも知らない。
5 それに、『国民年金の免除申請を行わないとダメ』と言う事が正しいのか疑問である。

・国民年金の免除
 制度の概要説明は社会保険庁HPがよいと思いますので、こちをを見てください。申請先はお住まい(住民票のある)の市町村です。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/04.html

・向こうの言っている事は正しいのか?
これに関しては、よくわかりませんが、個人型の管理しているのは「国民年金基金連合会」が思い浮かびましたので、同連合会Hp内を調べた所、強ちウソではないようです。
 http://www.npfa.or.jp/401K/case1/index.html 
 ↑ここの、「手続き方法 手続2:資産額が1万5千円超の場合の脱退一時金について」
 http://www.npfa.or.jp/401K/case1/faq.html
 
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    • 0
この回答へのお礼

ご回答いただきまして、ありがとうございました。
下記リンク先、大変参考になりました!
http://www.npfa.or.jp/401K/case1/index.html

お礼日時:2009/05/20 09:16

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Q国民年金受給額は年末調整に計上すべきか?

 年末調整について質問致します。

 夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
 この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。
 
 以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

------
○「配偶者控除」と「配偶者【特別】控除」について

納税者に配偶者がいる場合、その配偶者の「年間の合計所得」などの条件を満たすと、その納税者は、「配偶者控除」あるいは「配偶者【特別】控除」を受けられます(申告できます)。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

なお、「所得金額」は「所得の種類」で求め方が違います。
「【公的】年金等の収入」は「雑所得」に分類され、計算式が決まっています。

「65歳以上」の場合、「公的年金等の収入金額の合計額120万円」までは、所得金額は「0円」です。

『No.1600 公的年金等の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

※「…扶養控除等(異動)申告書」には「収入」ではなく「所得金額」を記入します。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

『[PDF]平成24年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成24年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>夫66歳、会社員、妻67歳無職(国民年金受給額:77万円/年)です。
>この場合、年末調整には収入として記載する必要があるのでしょうか。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、「給与所得者が所得控除を申告したい場合に」「申告したい控除を」「給与の支払者(≒会社)に」申告するための書類です。

つまり、「控除を申告しない」場合は「住所・氏名など」を記入するだけでかまいません。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな...続きを読む

Q国民年金の全額免除中ですが、国民年金基金に入ることはできるのでしょうか?

現在無職で、国民年金は全額免除にしてもらっています。
この状態で、国民年金基金に入り国民年金基金の掛け金は払うということはできるのでしょうか?

ご教示頂きたくお願い申し上げます。

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・ ただし、国民年金の第1号被保険者であっても、次の方は加入できません。
・ 国民年金の保険料を免除(一部免除・学生納付特例・若年者納付猶予を含む)されている方

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Q年金受給額(国民年金+共済)

将来もらえる年金について教えてください。
現在40歳で、自営業をしており国民年金を支払っています。
過去10年間、公務員をいていた時期がありその間は共済年金です。

40年間の納付で満額74万円の国民年金らしいですが、私の場合は
①国民年金40年間分+共済年金10年間分 なのか
②国民年金30年間分+共済年金10年間分 どちらなのでしょうか?

というのも年金は2階建て方式だから共済年金は「国民年金」+「共済年金」だから
ベースとなる国民年金分と上乗せした共済分で支払っていたと考えると①な気がします。

しかし共済年金自体は国民年金と別物と考えると支払い年数だけで②の気もします。

よくわからないので詳しい方教えて下さい

Aベストアンサー

今後もずっと会社勤めもしないのであれば、
①国民年金40年間分+共済年金10年間分
となります。

国民年金=基礎年金部分であり、
2016年現在、40年満額で
年金額780,100円です。

これがベースとなるものです。

それに加えて厚生年金部分
10年分となり、今後会社勤め等
されて厚生年金に加入すると、
この10年にプラスされていきます。

さらに共済年金特有の従来の
職域部分があります。

あなたの場合、共済組合でないと
正しい計算はできません。

下記をご参照ください。
http://chikyosai.or.jp/division/long/outline.html#longsec01-4

Q国民年金の免除条件

友人が病気で仕事を辞めたため、国民年金に加入する必要が出ました。
まだ病気療養が必要なため仕事できませんので国民年金に加入するだけのお金はありません。そこで免除申請をしようと思っているのですが、社会保険庁のWebページをみても具体的な免除条件がわかりませんでした。

http://www.sia.go.jp/info/topics/nweek05.htm
上記URLを参照したところ、本人と世帯主の両方が条件を満たすことがあるようです。友人は会社員の親(世帯主)と同居しているため、親が収入を得ている状態では免除はできないということでしょうか?

社会保険庁のページに下記の計算式が掲載されてます。AとBという変数がでてきますがこれは何でしょうか?
------
1 前年の合計所得金額(※1)が次の額以下
  (A)+(B)+68万円
------

また下記のような条件もありましたが、これは本人と世帯主の両方が失業している必要があるということでしょうか?
------
4 その他の特例的な事由による場合
申請のあった日の属する年度またはその前年度において
 (2) 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
------

以上よろしくお願いします。

友人が病気で仕事を辞めたため、国民年金に加入する必要が出ました。
まだ病気療養が必要なため仕事できませんので国民年金に加入するだけのお金はありません。そこで免除申請をしようと思っているのですが、社会保険庁のWebページをみても具体的な免除条件がわかりませんでした。

http://www.sia.go.jp/info/topics/nweek05.htm
上記URLを参照したところ、本人と世帯主の両方が条件を満たすことがあるようです。友人は会社員の親(世帯主)と同居しているため、親が収入を得ている状態では免除はできないと...続きを読む

Aベストアンサー

No.4の回答にあるように、国民年金保険料の免除には
「本人」「配偶者」「世帯主」のいずれもが条件を満たす必要があります。
(ちなみに学生のための免除制度である「学生納付特例制度」については、本人の所得のみです。)
なぜ、本人以外に配偶者、世帯主まで関係するかというと、保険料の連帯納付義務者として規定されているからです。

では、なぜ納付義務者として規定されているかというと、世帯主(又は配偶者)はその世帯員(又は配偶者)が保険料の納付を行えない場合に、無視しちゃダメよ、ということですね。世帯主ですと、世帯員の生活費の面倒も見るわけでしょ?「生計は維持するけど保険料は払わない」では矛盾しますよね。配偶者も然り。
「私は親とは生計は別です。」という場合には、本来、世帯も別にするべきなんですよね。

ということで、収入の高い世帯主と同じ世帯にいる限りは、免除の申請は認められないと言うことになります。
残念ながら。

ちなみに、同じ世帯に収入のある人がいても、その人が世帯主でも配偶者でもなければ(例えば兄弟とか)、免除の基準には関係ありません。
↑これは、平成14年度以降の話です。
平成13年度以前は、同じ世帯に属している人は、たとえ兄弟姉妹であれ、免除の審査基準に含まれ、世帯全体の所得を元に免除の判定をしていました。

豆知識でした。

No.4の回答にあるように、国民年金保険料の免除には
「本人」「配偶者」「世帯主」のいずれもが条件を満たす必要があります。
(ちなみに学生のための免除制度である「学生納付特例制度」については、本人の所得のみです。)
なぜ、本人以外に配偶者、世帯主まで関係するかというと、保険料の連帯納付義務者として規定されているからです。

では、なぜ納付義務者として規定されているかというと、世帯主(又は配偶者)はその世帯員(又は配偶者)が保険料の納付を行えない場合に、無視しちゃダメよ、という...続きを読む

Q国民年金受給額について

妻の友人の話です。「私が65歳になって国民年金を受給開始になると、夫の年金が減額された。」これは本当でしょうか。もしそうなら、どの程度減額させるのでしょか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、おそらく、質問の友人は65歳未満の時、のご主人が、たぶん厚生年金の「加給年金」が、上乗せして支給されていたのでしょう。
そして、質問の友人が65歳になったので、友人のご主人の「加給年金」の支給が無くなって、無くなったその分が、友人の年金に振替加算になっていると思います。

加給年金で検索。
https://www.google.co.jp/#q=%E5%8A%A0%E7%B5%A6%E5%B9%B4%E9%87%91

検索の中から「加給年金と、振替加算」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224
「加給年金とは」
http://tt110.net/10knenkin/I-kakyu-nenkin.htm

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm

Q既婚と内縁の年金受給額について

年金受給額について教えてください。
男性:今年61歳、ほぼ国民年金+厚生年金少々で受給資格の月数払い込み済み
   (今年から年金受給準備中)
女性:今年55歳、ほぼ厚生年金+国民年金少々で受給資格の月数払い込み済み
   (60歳定年まで正社員で働く予定)
この場合、結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
それとも年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
また、どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
ちなみに、女性の方が年金基金などあり男性の倍近い額となります。
以前、母が「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無知ですみません、教えてください。

Aベストアンサー

>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄にはならないです。
専業主婦が会社員の夫の社会保険の扶養と
なった場合、国民年金第3号被保険者となります。
年金保険料を払わなくても国民年金の加入者と
みなされる制度です。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf

結婚ぜずに年金保険料を払って年金を受給される人より
保険料を払っていない分得だということです。
また夫が亡くなった時に遺族年金(主に遺族厚生年金)
が受給できることもメリットではあります。

あなたの場合ですと、どちらかが亡くなった時は
自分の年金か相手の遺族年金を受給するか、
どちらかを選択することになります。
世帯の収入としては減りますので、
ご注意ください。

>結婚しているのと内縁でいるのでは各人の受給額が異なりますか?
>年金は個人それぞれに払われるので結婚してもしなくても各人同額ですか?
変わりません。同額です。
>どちらか一方が亡くなった場合は結婚していると遺族年金が出るのでしょうか?
遺族年金を受給することは可能です。
生活をともにしている事実証明が必要です。
同一世帯に住んでいた(住民票がいっしょ)事実があれば、
一番とおりやすいです。

>「女性は結婚すると掛けていた年金が無駄になる」と言っていたのが気になっています。
無駄...続きを読む

Q国民年金全額免除と障害年金

病気で働けなくなって国民年金全額免除中なのですが、その期間中でも障害年金は申請すれば受給できるのでしょうか?

Aベストアンサー

「いま免除されている」ということよりも、「初診日よりも前に免除されていたか」のほうが大事です。
なぜなら、初診日の前日の時点で、以下のどちらかの保険料納付要件を満たすことが必要だからです。
なお、保険料納付済と表現したときには、実際に国民年金保険料や厚生年金保険料を納めた期間はもちろんのこと、国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻である専業主婦」)だった期間(保険料を納める必要はないが、納めたものと見なされる期間)も含みます。

1)<大原則>
公的年金制度(国民年金・厚生年金保険・共済組合)の被保険者であるべき全期間(通常、20歳以上)のうち、初診日のある月の2か月前までの期間の期間まで、全期間の3分の2以上が「保険料納付済」か「保険料免除期間」になっていること

2)<特例>
上記1が満たされていないときは、平成28年4月1日前に初診日があるときに限り、初診日のある月の2か月前からさかのぼった1年間(要は、初診日のある月の13か月前から2か月前まで)が「保険料納付済」か「保険料免除期間」になっていること(この1年間に未納がないこと)

初診日とは、その障害年金の請求事由となる傷病のために初めて医師又は歯科医師の診察を受けた日のことを言います。
この日のカルテが請求時に現存し、かつ、そのことを初診時医療機関に証明してもらえることが条件です。
これを初診要件といい、保険料納付要件の次に必要な2つ目の要件となります。
初診日のときに国民年金にしか入っていなかったとき(国民年金第3号被保険者だったときを含む)は、障害基礎年金しか受給できません。
一方、厚生年金保険に入っていたときは障害厚生年金を受けることが可能で、年金法でいう1・2級の障害の状態(身体障害者手帳の障害等級とは全くの別物です)であれば、併せて、同級の障害基礎年金も受給できます。

3つ目の要件(最後の要件)は、障害認定日要件です。
通常、初診日から1年6か月を経た日を障害認定日といい、この日に年金法でいう1級から3級までの障害の状態のいずれかに該当している場合(但し、障害基礎年金しか受けられないときは、3級の状態ではだめ)に、初めて、請求が可能となります(本来請求といいます。)。
また、障害認定日のときにまだ障害の状態だとは認められない場合は、その後65歳を迎える前までに障害が悪化して該当するようになれば、その時点で初めて請求できるようになります(事後重症請求といいます。)。

> 年金保険料を支払っていた人が身体障害者手帳1級、2級を受給するような状態になった場合には受給できますが

誤りです。
身体障害者手帳を持つ・持たないは全く無関係で、保険料納付要件と初診要件があらかじめ満たされていることを前提に、年金法で定められる障害の状態を満たせば良いのです。
したがって、手帳を持っていなくとも、年金法でいう障害の状態を満たせば可です。
障害認定基準も両者で全く異なります。根拠法が異なるためです。
おまけに、年金にはあって手帳にはない(あるいはその逆も)という障害も存在します。

> 20歳前障害等々障害年金は要件が細かく

20歳前に初診日があるとき(早い話が先天性障害であるときや、幼少時からの障害を持つとき)で、その初診日のときに国民年金にも厚生年金保険にも入っていなかった、というときに限って、障害認定日の時点で年金法でいう障害の状態であれば、あとは初診要件を満たすだけで足ります。
このとき、保険料納付要件は問われません。つまりは、保険料納付ゼロで受給できてしまいます。
これを、20歳前障害による障害基礎年金といいます(障害厚生年金は受けられません。)。特例的なものです。
障害認定日の時点て、年金法でいう1級か2級の状態にあてはまっていれば請求できます。
但し、ここでいう障害認定日とは、もし、初診日から1年6か月を経てもその日が20歳に至っていなければ、初診日の1年6か月後ではなく、20歳の誕生日の前日となります。初診日の1年6か月後が20歳過ぎになるなら、そのままです。
なお、事後重症請求に関する決まりごとは、先述した内容と同じです。

いずれにしても、たいへん複雑なので即答は困難です。
年金事務所に詳細をお尋ねになることを、強くおすすめします。
 

「いま免除されている」ということよりも、「初診日よりも前に免除されていたか」のほうが大事です。
なぜなら、初診日の前日の時点で、以下のどちらかの保険料納付要件を満たすことが必要だからです。
なお、保険料納付済と表現したときには、実際に国民年金保険料や厚生年金保険料を納めた期間はもちろんのこと、国民年金第3号被保険者(いわゆる「サラリーマンの妻である専業主婦」)だった期間(保険料を納める必要はないが、納めたものと見なされる期間)も含みます。

1)<大原則>
公的年金制度(国民年...続きを読む

Q将来の年金受給額の目安と遺族年金について

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?
(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?

いくつかの年金シミュレーションを試しましたが複雑で解り難いです。年金についての知識が甘く、内容に矛盾があるかもしれません。訂正・補足はしますのでだいたいの目安を教えて下さい、お願い致します。

●私37歳、厚生年金5年4ヶ月(月収約15万)と国民年金29年2ヶ月

●主人43歳、厚生年金9年1ヶ月(月収約18万)と国民年金24年0ヶ月 何れも60歳まで加入した場合です。

●国民年金基金に加入済み、夫婦それぞれ毎月3万の上乗せです。

●子供は1人(今年で2歳)、今後2人目の予定は無し。

(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になる...続きを読む

Aベストアンサー

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額80万となります。
加入期間は、ご質問者が5年4ヶ月の2号被保険者期間+29年2ヶ月の1号被保険者期間で合計34年6ヶ月ですね。ですから 34.5/40×80万=69万/年となります。

ご主人の方は同様に33年1ヶ月ですから66万/年となります。

厚生年金については、ご質問者が年7万程度、ご主人が年13.5万程度になるでしょう。

あとは現在加入している国民年金基金ですね。

>(2)国民年金の遺族年金だと子供が18歳になるまでの支給ですよね?
正確には18歳到達年度以下の子供ですね。(平たく言うと高校卒業まで)
ただ国民年金1号被保険者としての加入期間が25年以上ある場合は妻自身が年金を受け取れるようになるまで寡婦年金というものがもらえる場合がありますが、ご質問内容からすると関係はしそうにはありませんね。

>わずかですが厚生年金での遺族年金は付加されるのですか?
現在は厚生年金加入者ではないので短期要件には該当しませんから、長期要件を満たした場合にはもらえます。
長期要件は、厚生年金と国民年金の加入期間のあわせた年数が25年以上です。
金額は(1)のご主人の計算の3/4になります。

>(3)子供が18歳未満の場合、18歳以降私が60歳になるまでの間、私が60歳以降65歳の間、私が65歳以降とそれぞれ受給できる遺族年金は具体的にいくらなのですか?

子が18歳到達年度以下で貰う遺族基礎年金は102万/年です。
この時の遺族厚生年金については金額は先に述べたとおりですが長期用件を満たすかどうかでもらえるかもらえないかが決まります。
年金未加入の期間がなければご主人が45歳以降で死亡した場合には要件の25年を満たすはずですが。
妻が65歳以降については、妻の老齢基礎年金+ご主人の遺族厚生年金となります。

(妻自身の老齢厚生年金を受けるプランも選択できますが、ご質問の設定条件ではご主人の年金を受けた方がよいように思われます。妻の老齢厚生年金の1/2+夫の遺族厚生年金の2/3というプランも在りますがほぼ同額です)

なお、遺族厚生年金にある中高齢寡婦加算については、厚生年金加入年数が20年に満たないのでつきません。

>(4)主人は契約社員なので60歳以降は基本的に仕事は続かないと思われます。
雇用されている場合には厚生年金加入が原則と思いますが、、、。国民年金基金に加入とかかれていいたので、御主人は厚生年金加入者ではないと仮定して回答しています。もし加入者であれば遺族厚生年金の扱いが全然違いますから補足下さい。

>年齢差6歳の為、主人が60歳からの10年間は個人年金での付加を検討中です。共済年金に注目していますが他に良いアドバイスは?
正直年金商品はどれも50歩100歩です。個人的には以前に郵便局の商品に興味を持ったことがあります。
調べてみて下さい。

>(5)夫婦で60~65歳までの任意加入(?)した場合とそうでない場合では受給額にどくらいの差があるのでしょうか?5年間二人とも任意加入すればトータルで年20万受給額が増えます。

まず公的年金では物価スライド制なので現在の金銭価値として幾らかという試算になり、また更に金額的に変わる可能性もあることをご了承下さい。
あとお書きになった加入期間ですが、国民年金加入期間とあるのは1号被保険者期間(直接国民年金に加入し保険料を支払う形)だと推定します。
問題は厚生年金加入期間のうち20才未満の期間がわからないのですが、一応厚生年金加入期間はすべて20才以上として考えます。

>(1)65歳以降、夫婦それぞれの年金受給額は?
老齢基礎年金は、40年の加入期間で満額...続きを読む

Q学生時代の厚生年金と国民年金の免除について

先日家の掃除をしていた時に学生時代のバイトの給与明細が出てきました。懐かしく思いながら見ていると総支給額99020円に対して厚生年金が19700円引かれています。この頃は両親が学生納付特例免除の手続きをしてくれていました。さて、ここでどうしようかと考えてしまいました。

1)社会保険庁へその旨を連絡して調べてもらう(可能なのかしら)。この場合学生納付特例免除と比べてどの程度の期間があれば将来お得になるのか。数ヶ月の厚生年金の追加に対して免除期間が無効になるのか?
2)見なかったことにしてそのまま放置。

1)の場合証明しえる書類は今手元にある給与証明書以外には思いつきません。

何か良いアドバイスをいただけますでしょうか。

Aベストアンサー

先日家の掃除をしていた時に学生時代のバイトの給与明細が出てきました。懐かしく思いながら見ていると総支給額99020円に対して厚生年金が19700 円引かれています。この頃は両親が学生納付特例免除の手続きをしてくれていました。さて、ここでどうしようかと考えてしまいました。


>1)社会保険庁へその旨を連絡して調べてもらう(可能なのかしら)。
もしかしたら、その厚生年金加入記録は基礎年金番号に統合されていない可能性があるなど少々問題があるので、今の内に確認した方がよいです。
いま手元にお持ちの年金手帳全部、印鑑をお持ちになり、社会保険事務所にて確認してください。

>この場合学生納付特例免除と比べてどの程度の期間があれば将来お得になるのか。
得になるかどうかという問題ではありません。

>数ヶ月の厚生年金の追加に対して免除期間が無効になるのか?
厚生年金に免除制度はありません。
つまり、厚生年金に加入しなければならない事業所に勤めた場合には、学生特例の免除制度など使えません。学生であっても必ず加入となります。

なのでご質問者の年金加入記録にきちんとそのときの記録があるのが重要です。


>2)見なかったことにしてそのまま放置。
万一厚生年金加入記録がご質問者の基礎年金番号できちんと登録されていない場合には、単純にご質問者の損になるので、きちんと確認はしてください。

>1)の場合証明しえる書類は今手元にある給与証明書以外には思いつきません。
社会保険事務所側にも記録がありますので、その給与明細は、もしご質問者の基礎年金番号に記録がない場合に、加入記録を探すときの参考資料になりますのでそれもお持ちになって下さい。

先日家の掃除をしていた時に学生時代のバイトの給与明細が出てきました。懐かしく思いながら見ていると総支給額99020円に対して厚生年金が19700 円引かれています。この頃は両親が学生納付特例免除の手続きをしてくれていました。さて、ここでどうしようかと考えてしまいました。


>1)社会保険庁へその旨を連絡して調べてもらう(可能なのかしら)。
もしかしたら、その厚生年金加入記録は基礎年金番号に統合されていない可能性があるなど少々問題があるので、今の内に確認した方がよいです。
いま手元にお持...続きを読む


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