個人年金額を60歳未満で受領するためには、国民年金免除が絶対条件と言われたのですが、国民年金免除というのは、どこで申請するものでしょうか。また、どういった条件を満たせば許可されるのでしょうか。

<経緯>
・会社員として、企業年金へ入っていました。
・転職した会社で、個人型年金の手続きを行いました。
・転職先を退職し、生活が苦しくなったので、解約したい、と運営管理機関へ相談したところ、解約の書類を送る、と言われました。
・結局、書類は届かず、数ヵ月後にこちらから再度問い合わせたところ、個人年金額を60歳未満で受領するためには、国民年金免除が絶対条件と言われました。

 運営管理機関へ相談しても、対応者によって説明内容が若干、違うような気がして、困っているのですが、
 「個人年金額を60歳未満で受領するためには、国民年金免除が絶対条件」という内容に、間違いはないのでしょうか。
 また、国民年金免除というのは、どういった条件を満たせば許可されるのでしょうか。

 ※現在は、失業(転職活動)中で、国民年金へ加入しています。

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A 回答 (2件)

国民年金の免除は法定免除と申請免除の2つがあり、質問者の場合は失業中のため生活が苦しいということなので申請免除のあたります。



ただ、申請免除には(1)全額免除、(2)3/4免除、(3)半額免除、(4)1/4免除があり、どれも国民年金の免除にあたります。
どれにあなたが該当するかは、収入によります。市町村の年金窓口で確認をして下さい。申請そのものは、申請書をダウンロードして郵送でもOKです。

確定拠出年金の個人型のことを言っているのだと思いますが、確かに国民年金免除の人は加入できないとあり、解約の形になるとは思いますが、免除がどの免除までをさしているのか不明ですので、再度問い合わせをして下さい。
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この回答へのお礼

申請免除には(1)全額免除、(2)3/4免除、(3)半額免除、(4)1/4免除があり、どれも国民年金の免除であることや、市町村の年金窓口で確認をすればよいことなど、色々教えていただき、大変ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 09:14

ご質問文を整理すると、つぎのようになりますね。


1 失業している。
2 だから、確定拠出型年金(個人型)の掛け金が支払えない。
3 そこで相談したら、『国民年金の免除申請を行わないとダメ』と言われた。
4 でも、どこが管轄か判らないし、免除ってどうやるのかも知らない。
5 それに、『国民年金の免除申請を行わないとダメ』と言う事が正しいのか疑問である。

・国民年金の免除
 制度の概要説明は社会保険庁HPがよいと思いますので、こちをを見てください。申請先はお住まい(住民票のある)の市町村です。
 http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/04.html

・向こうの言っている事は正しいのか?
これに関しては、よくわかりませんが、個人型の管理しているのは「国民年金基金連合会」が思い浮かびましたので、同連合会Hp内を調べた所、強ちウソではないようです。
 http://www.npfa.or.jp/401K/case1/index.html 
 ↑ここの、「手続き方法 手続2:資産額が1万5千円超の場合の脱退一時金について」
 http://www.npfa.or.jp/401K/case1/faq.html
 
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この回答へのお礼

ご回答いただきまして、ありがとうございました。
下記リンク先、大変参考になりました!
http://www.npfa.or.jp/401K/case1/index.html

お礼日時:2009/05/20 09:16

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