プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

時計の卸のサービス事務を18年しています。パートから準社員になり
待遇は最悪で有給は無い、自給も殆どあがりません。会社のやり方も凄いのですがここでは話せません…。それは仕方なく体調も壊しましたが年齢も50代後半になり他に仕事が見つかる訳でもないと思っているのでボーナスがあるのが唯一と思いここまで頑張ってきました。問題は昨日会社から渡された用紙を見るとボーナスを支給無しに勝手に○がされていて、それに名前と住所と印鑑を押すよに書かれていました。説明の何もなしにです。今迄離職者も半端ではなく職安の方に求職者を求めてもここの会社は問題だからと一時期、人をいれないと言う事も度々ありました。新しい人もすぐ辞めていくので殆どパートもいなくなり5人でしている仕事も私1人でしています。会長から「いい加減ババアだし他に行く所もないから辞める事もないだろう」と言っていたと仲の良いパートさんから聞きました。このやり方は納得できませんが労働基準監督署の方に以上の事の話を持っていっても聞いてもらえるでしょうか?
母子家庭で今まで一直線にきましたがもう疲れました…

A 回答 (8件)

法律に違反しているような点は見受けられません。


でも相談は無駄じゃないと思います。
ただ、仕事の合間をぬって、ほかの仕事を探されたほうがよいかと思います。
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有給休暇は「無い」のか「取れない」のかで変わってきます。


労働基準法には有給休暇を与えなさいと書かれているからです。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1498/c14 …

ボーナスに関しては会社の業績等があるので何とも言えないのですが、押印を矯正されるのは良くありません。
良くありませんが、ハンコを押してしまったらそれは本人の意志だと判断されても仕方がないと思います。
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話を聞いてくれます。

但し、労働基準法に違反が認められる事項について、会社に指導をするといった内容です。有給は保証されていますので、指導してもらえるはずです。ボーナスは会社が出す義務がありませんので、指導されないでしょう。ただ、ボーナス無しの同意書に説明無しに、押印を求められたことについては、拒んだ場合どうなるか会社の出方にもよると思います。予め具体的な問題を箇条書きに書き出し、それを持って労働基準監督所に相談されてはいかがですか。
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まず第一に、労働基準監督署は、労働者の味方ではないので、その点はお間違えなく。



まずは、法テラスで無料の相談を行うのも一つの手だと思います。

参考URL:http://www.houterasu.or.jp/
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労働基準監督所に行くとして、仲間はどうなんでしょう。


他の方々と、行くとか・・・・。

私が監督所に行った過去に、こんなことありました。
相談員の方がおかしい?人なのか、
「今は大変なときで、あなたのような人はたくさんいて、貴方よりもっと深刻な人がこの間電車に飛び込んだ・・・。」
こんな相談員に運わるくあたってしまうかもしれないので、求人雑誌読むと、いろんな仕事トラブル相談所が紹介されてるので、いろんなところに電話相談して、それから、足を運んでみてください。

私の場合は、電話相談先が、違法な場合、(弁護士か??)こんなところに行ってください。とやさしく教えてもらいました。

手はあります。
そこで言われました。
「決して、泣き寝入りはしないで!!」
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>以上の事の話を持っていっても聞いてもらえるでしょうか?



話はもちろん聞いてもらえますが、
基本的には何もしてくれないと考えたほうがいいですよ。

ボーナス支給は労働法にはうたっていませんので、
無支給でもなんの問題もありません。

問題があるとすれば、雇用契約書を労働者が知らないうちに
一方的にでっちあげているところくらいですが、
こんなものは勧告が出れば是正すれば済むだけの話です。
「この条件でないと雇用できませんがどうしますか?」で終わりです。

有給については是正勧告くらいはありますが、
時給については最低賃金を下回っていない限りはなにもありません。

よくよく考えると、他で仕事をみつける気力がないのであれば、
劣悪な雇用条件でも唯々諾々と耐えるよりないと思います。

50代後半でも探せば、それなりのところはみつかりますので、
「雇用条件は悪くても気持ちよく働けるところを探す」というのも
一つの選択肢ではあります。
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事労務です。



こういった場合の話は「穏便に済ませるのか」「徹底的に闘うのか」でアドバスも変わってきてしまうのです。

確かに他の方が仰られている通り、監督署は何もしません。対応記録を残す為が如くの対応しか取りませんので全く役に立ちません。それどころか、監督署に頼ってしまうと、そのことが原因で会社との関係が悪化して、何も解決されないどころか、居心地が悪くなり退社という最悪な結果が待っています。
なので、本気で闘うつもりであれば質問者さん自身も監督署は「公的組織への通知事実」として活用するぐらいしか利用価値はないと覚悟を決めて、法テラスや監督署ではなく労働局へ行くなど徹底した抗戦が必要です。
まずは、今はもちろん頭にくるしガッカリもなされていることとは思いますが、ご自身の「落としどころ」をどこに持って行くかを考えられた方が良いと思います。
正しいを突き通しても「仕事がなくなったら意味がない」ですし、今の不況のご時世ですから。

因みに
時給アップについては法的根拠がありません。
有給については会社で決まっていても労働基準法の法的根拠の方が優先されますから(入社当時有給なしで納得していたとしても)有給は取れます。
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雇用契約上、どうなっているかはわかりませんが一点だけ是正勧告を労働基準監督署からしてもらえるかと思います。

ボーナスに関しては軒並み企業の業績が悪化している無理でしょうが、有給休暇に関しては労働基準法上で定められた用件を満たしさえすれば、与えられて当然の権利になりますので、要求できるかと考えられます。勤務実態を証明するものさえ揃えれば、どうにかなると思いますよ。
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